2　議員の間において、職の異動により議員報酬の額に変更が生じた者に対しては、その異動の日から変更後の額の議員報酬を支給する。この場合において、同一の日に複数の職にあったときの同日における次項の規定による日割計算の基礎となる議員報酬の額は、いずれかその多い方の額とする。

3　前条及び前2項の規定により議員報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。この場合において1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　期末手当の額は、前項の基準日現在(同項後段に規定する議員にあっては、辞職又は死亡の日現在)において受けるべき議員報酬の月額とその額に100分の20の割合を乗じて得た額を合算した額に100分の225を乗じて得た額に、南牧村職員の給与に関する条例(昭和32年南牧村条例第53号)の規定を適用し、その者の在職期間に応ずる割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　南牧村報酬費用弁償支給条例(南牧村条例第19号)は、廃止する。

3　昭和49年度に限り、第6条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する議員に対して、施行日から起算して10日を超えない範囲内において人事委員会規則で定める日に期末手当を支給する。

4　前項の規定による期末手当の額は、施行日において議員が受けるべき報酬の月額に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額とする。

5　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

6　第1条第1項の規定の昭和49年度における適用については、これらの規定に掲げる報酬月額は、いずれも、その額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

7　平成21年6月に支給する期末手当の規定の適用については、第6条第2項中「100分の215」とあるのは「100分の195」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の南牧村議会の議員の諸給与支給条例の規定に基づいて既に支払われた昭和32年4月1日から昭和32年11月30日までの期間に係る給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、昭和36年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて昭和37年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和38年10月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年6月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和40年9月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、南牧村長、助役及び収入役の諸給与支給条例の一部を改正する条例第3条第2項及び南牧村議会の議員の諸給与支給条例の一部を改正する条例第6条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の南牧村議会の議員の諸給与支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年10月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和51年6月に改正前の条例第6条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、改正後の条例第6条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、改正前の条例によって支給された額とする。

(給与の内払)

3　議員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(期末手当については、改正後の条例第6条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の南牧村議会の議員の諸給与支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年12月1日から適用する。

2　南牧村議会の議員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用期日)

2　改正後の南牧村議会の議員の諸給与支給条例(以下「議員諸給与条例」という。)及び南牧村長、助役及び収入役の諸給与支給条例(以下「特別職員諸給与条例」という。)の規定は、昭和53年12月1日から適用し、南牧村議員の給与に関する条例(以下「職員給与条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　昭和53年12月に改正後の議員諸給与条例第6条第2項、特別職員諸給与条例第3条第2項及び職員給与条例第16条第2項の規定に基づいて支給される期末手当の額が、改正前の議員諸給与条例第6条第2項、特別職員諸給与条例第3条第2項及び職員給与条例第16条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額を下回るときは、改正後の議員諸給与条例第6条第2項、特別職員諸給与条例第3条第2項及び職員給与条例第16条第2項の規定にかかわらず、昭和53年12月の議員、特別職員及び職員の期末手当の額は、改正前の職員諸給与条例第6条第2項、特別職員諸給与条例第3条第2項及び職員給与条例第16条第2項の規定により支給された額とする。

4　前項の規定を受ける議員、特別職員及び職員の昭和54年3月の期末手当の額は、改正後の議員諸給与条例第6条第2項、特別職員諸給与条例第3条第2項、職員給与条例第16条第2項の規定にかかわらず、それぞれの条例の同条同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から昭和53年12月改正前のそれぞれの条例の同条同項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の議員諸給与条例第6条第2項、特別職員諸給与条例第3条第2項及び職員給与条例第16条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額の差額を控除して得た額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の南牧村議会の議員の諸給与支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年10月1日から適用する。

2　南牧村議会の議員が改正前の条例の規定に基づいて、支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の南牧村議会の議員の諸給与支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年10月1日から適用する。

2　南牧村議会の議員が改正前の条例の規定に基づいて、支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の南牧村議会の議員の諸給与支給条例(以下「改正後の条例」という。)第1条の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

3　この条例による改正後の旅費に関する規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、この条例による改正後の南牧村議会の議員の諸給与支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の南牧村議会の議員の諸給与支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、この条例による改正後の南牧村議会の議員の諸給与支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の南牧村議会の議員の諸給与支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の南牧村議会の議員の諸給与支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月に改正後の条例第6条第2項の規定に基づいて支給されることとなる議会の議員の期末手当の額が、この条例による改正前の南牧村議会の議員の諸給与支給条例(以下「改正前の条例」という。)第6条第2項の規定に基づいて支給された議会の議員の期末手当の額を下回るときは、改正後の条例第6条第2項の規定にかかわらず、平成5年12月の議会の議員の期末手当の額は、改正前の条例第6条第2項の規定により支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける議会の議員の平成6年3月の期末手当の額は、改正後の条例第6条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から平成5年12月に改正前の条例第6条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第6条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

(期末手当の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第6条第2項又は附則第2項の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成6年9月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年度に限り、この条例による改正後の南牧村議会の議員の諸給与支給条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成11年12月に改正後の南牧村議会の議員の諸給与支給条例(以下「給与支給条例」という。)第6条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額が、改正前の給与支給条例第6条の規定に基づいてその者が同月に支給される期末手当の額に達しないときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の給与支給条例第6条第2項の規定にかかわらず、改正前の給与支給条例第6条の規定に基づいて支給される額とする。

3　前項の規定に適用を受ける者の平成12年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の給与支給条例第6条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から平成11年12月に改正前の給与支給条例第6条の規定に基づいて支給される期末手当の額と改正後の給与支給条例第6条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額(その額が同条の規定に基づいて平成12年3月に支給されることとなる期末手当の額を超えることとなるときは、当該期末手当の額)を控除して得た額とする。

(給与の内払)

4　改正後の給与支給条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与支給条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与支給条例の規定(期末手当については、改正後の給与支給条例第6条又は附則第2項)による給与の内払とみなす。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年3月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の南牧村議会の議員の諸給与支給条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の35」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成14年3月に支給する期末手当に関する改正後の南牧村議会の議員の諸給与支給条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

この条例中第1条の規定は、平成15年1月1日から、第2条の規定は、同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第1条から第4条の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例中第1条の規定は平成15年12月1日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年10月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定(題名を改める改正規定及び第2条を改める改正規定を除く。)は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の南牧村議会の議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の南牧村議会の議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の南牧村議会の議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の南牧村議会の議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の南牧村議会の議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の南牧村議会の議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。