○南牧村税災害減免条例

昭和58年3月25日

条例第2号

(災害減免の特例)

第1条 震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害(以下「災害」という。)による被害者の納付すべき村民税及び固定資産税の減免については、法令その他別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(村民税の減免)

第2条 災害により村民税の納税義務者が次の表の左欄に掲げる事由に該当することとなった場合において、当該納税義務者に対して課する災害が発生した日の属する年度分の村民税のうち、当該災害が発生した日以後の納期に係る税額(特別徴収される村民税については、災害が発生した日以後において徴収すべき税額とする。以下同じ。)については、当該税額に次の表の左欄に掲げる事由に応じ、それぞれ右欄に掲げる割合を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

事由

軽減又は免除の割合

死亡した場合

10分の10

生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けることとなった場合

10分の10

障害者(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となった場合

10分の9

2 災害により村民税の納税義務者(納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は同項第8号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財について生じた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上であるもので、前年中の同項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)又は附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が400万円以下であるものに対しては、当該納税義務者に課する災害が発生した日の属する年度分の村民税のうち、当該災害が発生した日以後の納期に係る税額については、当該税額に次の表の左欄に掲げる合計所得金額に応じ、それぞれ右欄に掲げる割合を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

損害程度

合計所得金額

軽減又は免除の割合

10分の3以上10分の5未満のとき

10分の5以上のとき

2,000,000円以下であるとき

2分の1

10分の10

3,000,000円以下であるとき

4分の1

2分の1

3,000,000円を超えるとき

8分の1

4分の1

(固定資産税の減免)

第3条 災害により固定資産税の納税義務者の所有する農地又は宅地が流出、水没、埋没又は崩かい等により作付不能又は使用不能となった場合において、当該農地又は宅地に対して課する災害が発生した日の属する年度分の固定資産税のうち、災害が発生した日以後の納期に係る税額については、当該税額に次の表の左欄に掲げる損害の程度に応じ、それぞれ右欄に掲げる割合を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

損害の程度

軽減又は免除の割合

被害面積が当該土地の面積の10分の8以上であるとき

10分の10

被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満であるとき

10分の8

被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満であるとき

10分の6

被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満であるとき

10分の4

2 災害により被害を受けた固定資産税の納税義務者の所有する農地及び宅地以外の土地に対して課する災害が発生した日の属する年度分の固定資産税については、前項の規定の例によって軽減し、又は免除することができる。

3 災害により被害を受けた固定資産税の納税義務者の所有する家屋について、当該家屋に対して課する災害が発生した日の属する年度分の固定資産税のうち、災害が発生した日以後の納期に係る税額については、当該税額に次の表の左欄に掲げる損害の程度に応じ、それぞれ右欄に掲げる割合を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

損害の程度

軽減又は免除の割合

全壊、流出、埋没等により家屋の原形をとどめないとき又は復旧不能のとき

10分の10

主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の6以上の価値を減じたとき

10分の8

屋根、内壁、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき

10分の6

下壁、畳等に損傷を受け、居住又は使用目的を損じ、修理又は取替を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき

10分の4

4 災害により被害を受けた固定資産税の納税義務者の所有する償却資産について、当該償却資産に対して課する災害が発生した日の属する年度分の固定資産税のうち、災害が発生した日以後の納期に係る税額については、前項の規定の例によって軽減し、又は免除することができる。

5 固定資産税の納税義務者が災害を受けた家屋又は償却資産を復興した場合、当該復興した部分に係る固定資産税については、その災害が発生した日の属する年度の翌年度から3年度分の間、その税額を免除する。

(減免の申請)

第4条 この条例の規定による減免を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を災害のやんだ日以後速やかに村長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所及び氏名

(2) 年度及び税目

(3) 納期の別及び税額

(4) 減免を受けようとする事由

(調査)

第5条 前条による減免の申請書の提出があった場合、村長は速やかに調査しなければならない。

(減免の取消し)

第6条 村長は、虚偽の申請その他不正の行為により村民税又は固定資産税の減免を受けた者がある場合においてこれを発見したときは、直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。

(施行期日)

1 この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の南牧村税災害減免条例の規定は、昭和58年度分の村民税及び固定資産税から適用し、昭和57年度分までの村民税及び固定資産税については、なお従前の例による。

南牧村税災害減免条例

昭和58年3月25日 条例第2号

(昭和58年3月25日施行)