(目的)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の2の規定に基づき、村の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(財務に関する権限委任及び事務の補助執行)

第3条　村長は、次の各号に掲げる者に対し、その者の属する議会及び委員会等の事務を処理する職員に、これらの者が属する議会及び委員会等において処理する事務に係る権限を委任し、事務を補助執行させるものとする。

(財務に関する専決)

第4条　主務部長等及び課長は、その所掌事務に係る事項について、別表第1の規定により専決することができる。

第5条　削除

(会計職員)

第6条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第171条第1項の規定に基づく会計職員は、出納員のほか分任出納員及び会計員とする。

(出納員の職印等)

第7条　会計管理者、出納員及び分任出納員は、その職名をもって作成する文書には、会計管理者にあっては訓令で定める公印を、出納員及び分任出納員にあっては職印を使用しなければならない。

(出納員、分任出納員の事務引継ぎ)

第8条　出納員又は分任出納員の交替があった場合においては、前任者は、現金、有価証券、書類帳簿その他の物件について引継目録2通を作成し、交替の日から10日以内に後任者に事務を引き継ぎ、各その1通を保存しなければならない。

(予算の編成方針)

第9条　村長は、毎年度、予算編成方針を定め、主務部長等に、前年度の1月15日までに通知するものとする。

(予算の見積)

第10条　主務部長等は、前条の編成方針に基づき、次の各号に掲げる予算見積に関する書類のうち、必要な書類を、総務部長の定める期日までに、総務部長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算の区分等)

第11条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳出歳入予算の定めるところによる。

(予算案等の決定)

第12条　総務部長は、主務部長等から第10条の規定による予算要求に関する書類の送付を受けたときは、これを審査し、主務部長等の意見を徴し、査定案を具して、村長の決裁を受けなければならない。

(予算案等の調製)

第13条　総務部長は、前条の規定により決裁を受けたときは、予算案及びこれに関連する説明書を調製しなければならない。

(予算の補正)

第14条　既決の予算について、追加その他の変更を加える必要が生じたときは、第9条から前条までの規定に準じて補正予算を編成するものとする。

(議決予算の通知)

第14条の2　総務部長は、議長から議決予算の送付があったとき、又は法第179条若しくは法第180条の規定に基づく専決処分があったときは、直ちに主務部長等に通知し、主務部長等は、これに基づき予算票(様式第8号A、様式第8号B、様式第8号C)を起票し総務部長に送付しなければならない。

(歳入簿、歳出簿の整理)

第14条の3　主務部長等及び会計管理者は、前条の規定により通知を受けたときは、速やかに歳入簿及び歳出簿に予算票を整理しなければならない。

(予算の執行方針)

第15条　総務部長は、村長の決裁を受けて、予算の成立後速やかに、予算執行計画の原案を作成するに当たって留意すべき事項(以下「予算執行方針」という。)を主務部長等に通知するものとする。

(予算執行計画)

第16条　主務部長等は、前条の規定に基づく通知を受けたときは、予算執行方針に従って、速やかに年度間の予算執行計画書の原案を作成し、総務部長に送付しなければならない。

(歳出予算の配当)

第17条　歳出予算は、前半期(4月1日から9月30日)及び後半期(10月1日から3月31日)の2回に区分し、これを配当する。

(予算執行の制限)

第18条　支出負担行為担当者は、歳出予算については、配当がなければ執行することができない。

(予算執行の合議)

第19条　次の各号に掲げる事項については、総務部長に合議しなければならない。

(歳出予算の流用)

第20条　予算に定める歳出予算の各項の経費並びに歳出予算の同一項内の各目及び各節間の流用をしようとするときは、主務部長等は、歳出予算流用充当票(様式第10号A、様式第10号B、様式第10号C、様式第10号D、様式第10号E、様式第10号F)を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第21条　予備費の充当を必要とするときは、前条各項の規定を準用する。

(歳入歳出予算の整理)

第22条　総務部長は、歳入歳出予算台帳(様式第12号)を備え、歳入歳出予算の現計及び歳出予算の配当額を明らかにしておかなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第23条　主務部長等は、令第145条第1項の規定により継続費の支出残額を逓次繰り越して使用しようとするときは、継続費逓次繰越計算書を作成して、翌年度の4月30日までに、総務部長に合議の上、村長の決裁を受けなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第24条　主務部長等は、令第146条第1項の規定により繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、繰越明許費繰越計算書を作成して、翌年度の4月30日までに総務部長に合議の上、村長の決裁を受けなければならない。

(事故繰越し)

第25条　主務部長等は、法第220条第3項ただし書の規定により、歳出予算の経費の金額のうち、年度内に支出負担行為をし、避け難い事故のため年度内に支出が終わらないものについて翌年度に繰越しを行う必要があるときは、3月31日までに総務部長に合議の上、村長の決裁を受けなければならない。

(収入の調定)

第26条　収入調定者は、収入を調定しようとするときは、次の各号に掲げる事項を調査し、これをしなければならない。

(事後調定)

第27条　収入調定者は、調定を行う前に納人が納付した歳入金は、第39条第3項の規定により、会計管理者、出納員又は分任出納員から送付された領収済通知書又は収入票に基づいて調定しなければならない。

(分納金の調定)

第28条　収入調定者は、歳入金について法令等の規定により分割して納付させる処分又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づいて、納期の到来ごとに、当該納期に係る金額について、第26条に規定する調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第29条　収入調定者は、歳出の返納金について既に返納通知書を発しており、かつ、当該返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは、出納閉鎖期日の翌日をもって第26条に規定する調定をしなければならない。

(調定の変更)

第30条　収入調定者は、調定後、当該調定金額等について調定漏れ等の理由により変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額等について第26条に規定する調定をしなければならない。

(調定の通知)

第31条　収入調定者は、歳入の調定をしたとき又は前条の規定に基づき調定の変更をしたときは、直ちに調定票(様式第13号A、様式第13号B)を作成し、歳入簿に整理するとともに第26条第3項の規定による調定の場合は、調定内訳書を付して、会計管理者又は出納員に通知しなければならない。

(会計管理者等の調査等)

第32条　会計管理者又は出納員は、前条第1項の規定による調定票の送付があったときは、第26条第1項に規定する事項について調査しなければならない。

(文書による通知)

第33条　収入調定者は、歳入の調定をしたときは、直ちに納入通知書(様式第18号)を作成し、納人に対して送付しなければならない。ただし、第27条の規定に基づく調定をしたときは、この限りでない。

(口頭、掲示その他による通知)

第34条　収入調定者は、前条の規定にかかわらず、次に掲げるものについては、令第154条第3項ただし書の規定により、口頭、掲示その他の方法により納入通知をし、直接会計管理者、出納員又は分任出納員に納付させることができる。

(公示による通知)

第35条　収入調定者は、納人の住所又は居所が不明の場合においては、納入通知書の送付に代えて公示により納入の通知をすることができる。

(納入通知書の再発行等)

第36条　収入調定者は、納人から納入通知書を亡失又はき損した旨の届出を受けたときは、これを調査し、遅滞なく新たに納入通知書を作成し、当該通知書の上部余白に「再発行」と朱書して交付しなければならない。

(現金による納付)

第37条　納人は、納入通知書の送付を受けたときは、これに現金を添えて会計管理者、出納員又は分任出納員に納付しなければならない。

(小切手等による納付)

第38条　納人は、現金の納付に代えて次の各号に掲げる条件を具備する小切手をもって納付することができる。

(直接収納)

第39条　会計管理者、出納員又は分任出納員は、納入通知書の送付を受けた納人から当該歳入金額について納付の申出を受けたときは、直接収納することができる。

(金銭登録機による領収証書等)

第39条の2　会計管理者、出納員又は分任出納員は、金銭登録機に登録して収納する収入については、その記録紙をもって、前条第3項の領収証書、領収済通知書に代えることができる。

(口座振替による納付)

第39条の3　収入調定者は、収納事務取扱機関より納入義務者から令第155条の規定に基づく口座振替の方法による納付の請求があった旨の通知を受けたときは、当該事実を確認しなければならない。

(納入通知書を発しないものに係る領収証書)

第40条　第34条及び第35条の規定により納入通知書を発しないものに係る歳入金を収納した場合において交付する領収証書は、現金領収原符(様式第21号)による用紙を用いるものとする。

(国庫金等の収納)

第41条　会計管理者は、令第154条第2項に規定する納入通知を発しない歳入のうち、会計年度所属区分が令第142条第1項第3号ただし書の規定に該当する歳入(以下「国庫金等」という。)について、送付通知書により納付を受けたときは、第31条の規定により送付された調定票と照合したのち、送金通知書により金融機関に支払を請求することにより収納しなければならない。この場合、送金通知書に領収を証することで、前条に規定する領収証書を交付したものとみなす。

(歳入金の引継)

第42条　出納員又は分任出納員は、第39条の規定により現金又は証券を収納したときには、即日又は翌日までに収入日計表(様式第22号)に現金又は証券を添えて会計管理者に引き継がなければならない。ただし、現金については、正当な理由により翌日までにこれを引き継ぐことのできない場合は、最初に領収した日から起算して7日以内に引き継がなければならない。

(収納後の手続)

第43条　収入後、出納員又は分任出納員は、第39条の規定に基づく収納を行ったときは、収入票(様式第22号の1A、様式第22号の1B、様式第22号の1C)を起票し、収入票(様式第22号の1C)を歳入簿に整理し、関係書類を整備するとともに、収入票(様式第22号の1A)を収入調定者へ送付しなければならない。

(歳入金月計対照表の照合)

第43条の2　会計管理者は、収納事務取扱機関から第127条の8の規定により歳入金月計対照表の送付を受けたときは、これを調査し、証明しなければならない。

(小切手が不渡りとなった場合の処置)

第44条　会計管理者は、第39条の規定により受領した小切手が不渡りとなった場合においては、金融機関から支払拒絶証書又はこれと同等の効力を有する書類を徴し、当該歳入は、はじめから納付がなかったものとみなし、直ちに、当該納人に対して小切手不渡通知書(様式第24号)を送付するとともに、収入調定者に対して収入票を起票し減額を表示して日計簿及び歳入簿を整理するとともに収入票及び収納取消通知書(様式第25号)を送付しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第45条　村長は、令第158条第1項の規定により、私人に対し歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、事務の内容及び手続を明らかにして委託契約を締結しなければならない。この場合においては、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(委託の告示)

第46条　村長は、前条第1項の規定による委託を行ったときは、徴収等委託者の住所、氏名及び委託事務の内容を告示するものとする。委託の取消し又は変更のときも、また同様とする。

(過誤納金の還付)

第47条　収入調定者は、納入義務のない歳入金を収納した場合においてその事実を発見したとき又は納人からその事実を示す書面により払戻しの請求があったときは、戻出書(様式第27号)により還付すべき金額を決定しなければならない。

(歳入科目等の更正)

第48条　収入調定者は、収納済の歳入金についてその歳入科目、所属年度又は会計名の誤りを発見したときは、直ちに歳入訂正書(様式第29号)により訂正を決定し、会計管理者又は出納員に対して歳入訂正通知書(様式第30号)を送付しなければならない。

(督促)

第49条　収入調定者は、歳入金が納付期限までに納入されない場合には、督促決議書(様式第31号)により、当該納付期限後20日以内に新たな期限を指定して督促することを決定し、当該納人に対し督促状(様式第32号)を発しなければならない。

(滞納処分)

第50条　収入調定者は、法第231条の3第1項に規定する歳入について、前条の規定による督促を受けた納人が指定された期限までに納付しない場合において、滞納処分の執行をしようとするときは、速やかに滞納処分の執行に関し必要事項を記載した書類を作成し、村長の決裁を受けなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第51条　収入調定者は、現年度の調定に係る歳入金について、当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損処分したものを除く。)があるときは、これを当該期日の翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

(不納欠損処分)

第52条　収入調定者は、毎年度末において既に調定した歳入金でその徴収の権利又は納入の義務が消滅しているものがあるときは、これを不納欠損金として処分しなければならない。

(郵便振替金の引出し)

第52条の2　会計管理者は、郵便局から郵便振替公金払込高通知書を受けたときは、速やかに郵便振替金の引出しをしなければならない。

(歳入の予納)

第52条の3　収入調定者は、納入義務者から既に納入義務が確定している当該年度の歳入で納入の通知を発していないものについて納入する旨の申出のあったときの収納手続は、第27条の規定を準用するものとする。

(支出負担行為の決議)

第53条　支出負担行為担当者は、支出負担行為を行おうとするときは、別表第3に定める時期に、支出負担行為の決議をしなければならない。

(支出負担行為の整理)

第54条　支出負担行為担当者は、前条の規定による支出負担行為の決議に基づいて、支出負担行為を行ったときは、支出票を歳出簿に整理しなければならない。

(支出命令)

第55条　支出命令者は、支出負担行為の債務が確定したものについて支出しようとするときは、支出命令書(様式第36号D又は様式第37号D若しくは様式第39号C若しくは様式第39号D)に支出票(様式第36号B及び様式第36号C又は様式第37号B及び様式第37号C)を添えて会計管理者に送付することにより、支出命令を発しなければならない。

(支出命令書の添付書類)

第56条　支出命令者は、前条の規定により支出命令書を送付する場合においては、支出命令書に当該支出命令に係る支出負担行為の決議書類とともに請求書(給与等請求行為によらないものを除く。)その他支出の原因及び計算の基礎を明らかにした書類を添付しなければならない。ただし、支出命令書又は請求書の記載事項により、これらの書類を添付する必要がないときは、この限りでない。

(支払日の定めのある支出命令)

第57条　支出命令者は、法令又は契約等により支払日の定めのあるものに係る支出命令は、当該支払日の3日前までに会計管理者に支出命令書を送付しなければならない。

(支出負担行為の確認)

第58条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次の各号に掲げる事項について支出負担行為の決議書類と支出命令書の内容を審査し、当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認しなければならない。

(支払の通知)

第59条　会計管理者は、前条の審査の結果、当該支出が適正であると確認したときは、債権者等に対して、口頭又は支払通知書(様式第40号)により支払の通知をしなければならない。

(現金による支払)

第60条　会計管理者は、債権者等からの現金支払の申出があったときは、現金を交付して領収証書を徴さなければならない。

(支払の控除)

第61条　会計管理者は、給料その他の給与、報酬及び報償金等の支払をするに当たり、次の各号に掲げる金額を控除すべきときは、当該金額を控除した残額を交付しなければならない。ただし、報償金等に係る資金を資金前渡職員に交付する場合はこの限りでない。

(公金振替)

第62条　会計管理者は、次の各号に掲げる場合、公金振替書(様式第41号)を作成し、関係歳入簿、歳出簿に当該金額を振り替えて記録し、現金の会計間の移管等の手続を行わなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第63条　令第161条第1項第17号の規定により資金前渡のできる経費は次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡職員)

第64条　支出命令者は、資金を前渡し、現金の支払をさせる職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(資金前渡の手続)

第65条　会計管理者は、支出命令に基づいて資金前渡により歳出を支出するときは、資金前渡職員に現金を交付して領収証書を徴さなければならない。

(前渡金の保管及び支払)

第66条　資金前渡職員は、当該資金を確実な金融機関に預け入れる等の方法により、これを保管しなければならない。ただし、直ちに支払を要する場合、遠隔の地若しくは交通不便の地域において支払をする場合又は当該資金の額が1万円以内の場合においては、この限りでない。

(前渡金の精算)

第67条　資金前渡職員は、その支払を終了したときは、5日以内に資金前渡精算書(様式第43号)を作成し、支出負担行為の決議書類とともに、証拠書類を添えて、支出命令者の検認を受け、会計管理者に提出しなければならない。

(概算払のできる経費)

第68条　令第162条第6号の規定により概算払のできる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第69条　支出命令者は、概算払をした金額が確定したときは、当該概算払を受けた者から精算書を提出させ、これを検認し概算払精算書(様式第47号)を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(前金払のできる経費)

第70条　令第163条第8号の規定により前金払のできる経費は、保管料又は保険料とする。

(前金払の制限)

第71条　前金払は、当該前払に係る債権額の10分の4に相当する金額を超えることはできない。

(前金払の精算)

第72条　第69条に規定する概算払の精算は、前金払を受けたものが当該前金払の目的とされた事務事業に変更を生じたことにより、当該前金払に係る資金について精算書を提出する場合にこれを準用する。

(繰替使用の命令)

第73条　支出命令者は、会計管理者をして、令第164条の規定に基づく繰替使用をさせようとするときは、会計管理者に対し、同条各号の経費について、あらかじめ算出の基礎及び算出の方法等を明示し、同条当該各号の収納に係る現金を繰替使用して支払うべき旨を命じておかなければならない。

(繰替使用の手続)

第74条　会計管理者は、前条の規定により繰替使用したときは、繰替払により現金を交付した債権者から領収証書を徴し、「繰替使用」と記載しなければならない。

(委託の手続)

第75条　第45条の規定は、令第165条の3の規定により私人に公金の支出の事務を委託しようとする場合に、これを準用する。

(過誤払金の戻入)

第76条　支出命令者は、歳出の誤払又は過渡し若しくは精算残となった金額について、その支出した経費に戻入しようとするときは、戻入書により決議し、戻入通知書に戻入に関する関係書類を添えて会計管理者に送付するとともに、返納通知書(様式第50号)を返納人に送付しなければならない。

(歳出科目等の訂正)

第77条　支出命令者は、既に支出した経費について、歳出科目、所属年度又は会計名の誤りを発見したときは、関係帳簿を整理し、歳出訂正通知書(様式第51号)に、当該訂正に係る支出負担行為の決議書類を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(資料及び説明書の提出)

第78条　会計管理者は、決算の調整に当たり必要と認めるときは、主務部長等に資料及び説明書の提出を求めることができる。

(歳計剰余金の処分)

第79条　総務部長は、法第233条の2の規定により、各会計の決算上の剰余金の全部又は一部を翌年度の歳入若しくは基金に編入しようとするときは、長の指示を受けて、会計管理者に通知しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第80条　会計管理者は、令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前15日までに理由を付して、その額を総務部長に通知しなければならない。

(帳簿の封鎖)

第81条　会計管理者は、法第235条の5の規定により、出納を閉鎖したときも、歳入簿及び歳出簿の累計額を照合して、当該簿冊を締め切らなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格の公示)

第82条　長は、令第167条の4に定めるもののほか、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その旨を告示し、かつ、一般の見やすい方法により公示するものとする。

(一般競争入札の公告の方法)

第83条　長又は契約についてその委任を受けた者(以下「契約担当者」という。)は、一般競争入札に付そうとするときは、次の各号に掲げる事項についてその入札期日の前日から起算して、少なくとも7日前に、公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を3日まで短縮することができる。

(一般競争入札の無効)

第84条　契約担当者は、前条の規定による公告をする場合においては、次の各号のいずれかに該当する者のした入札は無効とする旨を明らかにしておかなければならない。

(一般競争入札の入札保証金)

第85条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の見積金額の100分の5以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(一般競争入札の予定価格)

第86条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとする事項に関する仕様書又は設計書等に基づき、その契約の目的となる物件又は役務についての取引きの実例価格、需要の状況、履行の難易、数量の多寡及び履行期間の長短等を考慮して予定価格を定めなければならない。

(一般競争入札の最低制限価格)

第87条　契約担当者は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、その内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、前条第1項の規定に準じ最低制限価格を設けることができる。

(一般競争入札の最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合の手続)

第88条　契約担当者(長を除く。)は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、前条第1項の規定による最低制限価格を設けなかったときで、令第167条の10第1項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みした者を落札者とすることが著しく不適当であると認めるときは、その理由を記載した書類を長に提出し、その指示を受けなければならない。

(一般競争入札に再度公告入札)

第89条　令第167条の2第1項第5号及び第6号の規定により随意契約をする場合を除き、一般競争入札に付し入札者がないとき、再度の入札に付し落札者がないとき、又は落札者が契約を締結しない場合においては、さらに一般競争入札に付するものとする。この場合においては、第83条第1項の公告期間を3日まで短縮することができる。

(一般競争入札の落札後の措置)

第90条　契約担当者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格の公示)

第91条　第82条の規定は、令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合にこれを準用する。

(指名競争入札の入札者の指名)

第92条　契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、指名競争入札に参加する資格を有する者のうちから競争に参加させようとする者を3名以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、指名者数については、この限りでない。

(指名競争入札に関する一般競争入札の規定の準用)

第93条　第84条から第88条まで及び第90条の規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(随意契約の範囲)

第94条　令第167条の2第1号の規定による随意契約の種類及び金額は、別表第4のとおりとする。

(随意契約の予定価格の作成)

第94条の2　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ、第86条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(随意契約の見積書の徴取)

第95条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、2人以上から見積書を徴さなければならない。ただし、1件の金額が10万円未満のもの、価格が確定しているもの、又は特別の理由があるものは、この限りでない。

(せり売り)

第96条　契約担当者は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、一般競争入札に関する規定に準じて、せり売りに付することができる。

(契約書の作成)

第97条　契約担当者は、法令及びこの規則に特別の定めがある場合を除くほか、契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の作成省略及び請書の徴取)

第98条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条に規定する契約書の作成を省略することができる。この場合において、第1号に定める契約で5万円を超える契約を締結するときは、その契約に必要な事項を記載した請書を徴さなければならない。

(契約保証金)

第99条　令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

(長期継続契約)

第99条の2　南牧村長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年南牧村条例第16号)第2条の規則で定める額は、1,000万円とする。

(契約の変更)

第100条　契約担当者は、村長が必要と認めるときは、契約の内容を変更し、又は履行を一時中止し若しくはこれを打ち切ることができる。この場合において、契約の相手方が損害を受けたときは、その相手方と協議して定めた損害額を賠償するものとする。

(権利義務の譲渡)

第101条　契約の相手方は、契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして契約担当者の承認を得た場合は、この限りでない。

(一括委任又は一括下請負)

第102条　契約の相手方は、契約の履行についてその全部若しくは大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして契約担当者の承認を得た場合は、この限りでない。

(契約の解除)

第103条　契約担当者は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。

(違約金)

第104条　契約担当者は、前条の規定により契約を解除したときは、解除部分に対する契約金額の100分の10に相当する金額を、契約の相手方から違約金として徴収することができる。

(契約の相手方の解除権)

第105条　契約の相手方は、次の各号のいずれかに該当する理由のあるときは契約を解除することができる。

(監督及び監督職員の服務)

第106条　契約担当者は、契約の適正な履行を確保するため、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して必要な監督をしなければならない。

(検査及び検査職員の服務)

第107条　契約担当者は、次の各号に掲げるときは、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して必要な検査をしなければならない。

(検査の立会い)

第108条　契約担当者は、前条に規定する検査を行おうとするときは、監督職員以外の職員又は会計管理者若しくは会計職員の立ち会いを求めることができる。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第109条　契約担当者は、第106条第1項又は第107条第1項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、第106条第4項及び第107条第4項の規定にかかわらず、その監督又は検査の結果を記載した文書を提出させ確認しなければならない。

(契約の履行の届出)

第110条　契約の相手方は、その契約を履行したときは、その旨を契約担当者に文書で届け出なければならない。ただし、文書によりがたい場合は、この限りでない。

(検査調書)

第111条　検査職員は、検査を完了したときは検査調書(様式第54号)を作成し、契約担当者に提出しなければならない。ただし、物品の納入等で特に検査調書の作成を必要としないものについては、支出命令書に検査をした旨を記載することにより省略することができる。

(契約の履行前の損害)

第112条　契約の履行に関し生じた損害又は契約の目的物の引渡し前に生じた損害は、契約の相手方の負担とする。ただし、契約の相手方の責めに帰さない理由による場合の損害については、この限りでない。

(第三者の損害)

第113条　契約の履行に当たり、善良な第三者に損害を及ぼしたときは、契約の相手方がその賠償の責めを負うものとする。

(遅延利息の額)

第114条　第100条第2項に規定する遅延利息の額は、履行期限の日における未納又は未済部分の価格に対し、履行期限の日の翌日から起算して履行の完了した日までの期間に応じ遅延1日につき、契約で定める率を乗じて得た額とする。

(部分払)

第115条　契約に係る給付の既納部分又は既済部分に対し、その完納前又は完納前に代金の一部を支払う必要がある場合においては、次の各号に掲げる区分に応じ、その定める金額の範囲内において部分払をすることができる。

(対価の支払)

第116条　第107条の検査に合格したものでなければ、その契約に係る支払をすることができない。

(物件の引受け又は引渡し)

第117条　契約に基づく物件の引受けは、対価の支払を完了すると同時にこれを行い、契約に基づく物件の引渡しは、対価の納付が完了したことを確認した後に行うものとする。

(歳計現金の保管)

第118条　会計管理者は、歳計現金を各会計ごとに南牧村名義により、金融機関に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第119条　会計管理者は、歳出金の支払に充てるため、一時借入金の借入れを必要と認めたときは、総務部長と協議しなければならない。

(保管金の年度区分)

第120条　保管金の出納は、会計年度をもって区分し、その年度区分は、受払をした日の属する年度による。

(保管金の種類)

第121条　保管金は、次の各号に掲げるものとする。

(歳入歳出外現金の整理)

第122条　会計管理者は、前条に掲げる種類に区分整理し、必要があると認めた場合は、更に細目を設けて整理しなければならない。

(保管金等の保管)

第123条　保管金等の現金の保管は、第118条に規定する歳計現金の保管の例による。

(保管金等の受入れ)

第124条　村長又は保管金等の管理について、その委任を受けた者(以下「保管金管理者」という。)は、保管金等を受け入れるときは、第62条による公金振替書によるものを除くほか、保管金出納通知書(様式第57号)を会計管理者に送付しなければならない。

(担保に充てることができる有価証券)

第125条　保証金、その他の担保に充てることができる有価証券は、国債、地方債その他長が、確実であると認める有価証券とし、その担保価格は、国債、地方債にあっては額面金額、その他の有価証券にあっては、当該有価証券ごとに、時価又は額面金額について村長が適切であると認めた額としなければならない。

(保管金等の払出及び還付)

第126条　保管金管理者は、保管金等の払出し、又は還付を受けようとする者から、保管証書又は有価証券保管証書の呈示により、払出し又は還付の請求を受けたときは、保管金出納通知書を会計管理者に送付し、払出しの通知をしなければならない。

(保管金等の歳入受入れ)

第127条　保管金管理者は、保管金等を村の歳入として収納するため、収入命令者から納入通知書の送付を受けたときは、保管金出納通知書に当該納入通知書を添えて会計管理者に払出しの手続をしなければならない。

(収納事務取扱機関の事務処理準則)

第127条の2　収納事務取扱機関における南牧村の公金の収納の事務に関しては、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(表札の掲示)

第127条の3　収納事務取扱機関は、南牧村の収納事務取扱機関である旨の標札を店頭に掲示しなければならない。

(収納事務取扱機関の公金収納取扱時間)

第127条の4　収納事務取扱機関の公金の収納事務取扱時間は、当該機関の定める営業時間とする。

(収納事務取扱機関の印鑑)

第127条の5　収納事務取扱機関の公金の収納に関して使用する印鑑は、当該機関が営業のために使用することと定めている印鑑とし、その印影は、あらかじめ会計管理者に届け出ておかなければならない。

(預金口座)

第127条の6　収納事務取扱機関は、会計管理者の指示するところにより南牧村名義の預金口座を設けなければならない。

(公金の整理区分及びその記録)

第127条の7　収納事務取扱機関は、その収納した歳入金を年度別及び会計別に区分して整理しなければならない。

(計算報告)

第127条の8　収納事務取扱機関は、次の表に掲げる区分により計算表等を作成して会計管理者に提出しなければならない。

(証拠書類の整理保存)

第127条の9　収納事務取扱機関は、収納金に係る書類を第127条の7第1項及び第2項の規定により区分整理し、1月分を取りまとめ合計表を付し、帳簿と照合の上、これを年度経過後5年間保存しなければならない。

(報告の義務)

第127条の10　収納事務取扱機関は、会計管理者から公金の収納その他取扱事務について報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(納入義務者からの収納)

第127条の11　収納事務取扱機関は、納入義務者から第33条第1項に規定する納入通知書により歳入の納付を受けたときは、これを収納しなければならない。この場合において、現金の納付に代えて小切手等により歳入の納付を受けたときは、納入通知書の各書類に「証券受領」と表示しなければならない。

(口座振替による収納)

第127条の12　収納事務取扱機関は、納入義務者から、令第155条の規定による口座振替の請求を受けたときは、口座振替納付依頼書によりこれを受け、口座振替納付依頼受付票(様式第60号の4)を収入調定者に送付しなければならない。

(徴収等受託者からの収納)

第127条の13　収納事務取扱機関は、第45条の規定により歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者から、歳入の払込みを受けたときは、別に定めるところによりこれを収納しなければならない。

(小切手が不渡りとなった場合の処理)

第127条の14　収納事務取扱機関は、納付された小切手が不渡りとなったときは、その収納を取り消し、直ちに小切手不渡報告書を作成し、当該不渡りとなった小切手を添え、会計管理者に送付し、不渡小切手受領書の交付を受けなければならない。

(出納閉鎖後の収納)

第127条の15　収納事務取扱機関は、当該年度の出納閉鎖期日後において納入義務者から過年度に属する納入伝票等により歳入の納付を受けたときは、現年度の歳入としてこれを領収し、収納済通知票等に「現年度」と表示して第127条の11に規定する手続をしなければならない。

(歳入の更正)

第127条の16　収納事務取扱機関は、会計管理者又は出納員から第48条第3項の規定による歳入訂正通知書の送付を受けたときは、当該歳入訂正通知書の受付の日付によりその更正の手続をしなければならない。

(公有財産の所管等)

第128条　行政財産(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第23条第2号の財産(以下「教育財産」という。)を除く。)に関する事務は、その行政財産の用途に従い主務部長等に所管させる。この場合において、区分が明らかでないときは、別に定める。

(事務の合議)

第129条　主務部長等は、法令及びこの規定の定めるところにより公有財産に関する事務について、長の決裁を受けようとするとき(支出負担行為その他に特別の定めがある場合を除く。以下この節について同じ。)は、総務部長に合議しなければならない。

(資料の提出等)

第130条　総務部長は、必要があると認めるときは、主務部長等又は教育委員会に対して、その事務を所管する公有財産又はその管理する公有財産又はその管理する教育財産について、資料の提出若しくは報告を求め、実地について調査し、又は用途の変更若しくは廃止その他必要な処置をとることを求めることができる。

(取得の際の措置)

第131条　公有財産は、買入、寄附、交換その他の原因により取得しようとする場合においては、あらかじめその財産について必要な調査を行い、質権、抵当権、借地権その他特殊な義務を負担するものがあるときは、これを消滅させた後でなければ取得してはならない。

(登記又は登録)

第132条　登記又は登録を要する公有財産を買入、寄附、交換その他の原因により取得する場合は、速やかにその登記又は登録をしなければならない。

(代金の支払)

第133条　公有財産の取得に伴う代金の支払は、前金払をすることができる場合を除くほか、登記又は登録の制度があるものについてはその登記又は登録をした後に、その他のものについてはその引渡しと同時に行うものとする。

(管理)

第134条　主務部長等は、その事務を所管する公有財産について、常にその状況を把握し、適切な措置を講じなければならない。

(所管換)

第135条　主務部長等は、公有財産の効率的な使用又は処分等のため必要があると認めるときは、長の決裁を受けて、その所管に属する公有財産を他の主務部長等に所管換をすることができる。

(異なる会計間の所管換)

第136条　公有財産は、異なる会計間において所管をするときは、その会計相互間において有償で整理するものとする。ただし、特別の理由がある場合においては、この限りでない。

(分類換)

第137条　主務部長等は、普通財産を行政財産としようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類により、長の決裁を受けなければならない。

(用途変更又は廃止)

第138条　主務部長等は、その所管する行政財産の用途を変更し、又は廃止する必要があるときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えて、長の決裁を受けなければならない。

(教育財産の用途変更又は廃止)

第139条　教育委員会は、教育財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、長に協議するものとする。

(行政財産の目的外使用の許可の範囲)

第140条　法第238条の4の規定により行政財産を、その用途又は目的を妨げない限度において使用(以下「行政財産の目的外使用」という。)の許可をすることができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(行政財産の目的外使用の期間)

第141条　行政財産の目的外使用の期間は、1年を超えることができない。ただし、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(行政財産の目的外使用の許可の手続)

第142条　行政財産の目的外使用の許可を受けようとするものは、次の各号に掲げる事項を記載した行政財産の目的外使用許可申請書を長又は教育委員会(以下「公有財産管理者」という。)に提出しなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第143条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる期間を超えることができない。

(普通財産の貸付料)

第144条　普通財産の貸付料は、無料で貸し付けるものを除くほか、毎年定期に納付させるものとする。この場合において、数年分を前納させることができる。

(普通財産の貸付手続)

第145条　普通財産を借り受けようとする者(更新を含む。)は、普通財産貸付申請書を長に提出しなければならない。

(普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合等)

第146条　前3条の規定は、貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合にこれを準用する。

(普通財産の用途指定の貸付け)

第147条　法第238条の5第4項の規定により一定の用途に供させる目的をもって普通財産を貸し付ける場合においては、その用途及びその用途に供しなければならない期日及び期間は、その契約において指定しなければならない。

(公有財産台帳等の調製等)

第148条　総務部長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産台帳(様式第62号)を備え、異動の都度記載して、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(売払いの際の手続)

第149条　主務部長等は、その事務を所管する公有財産の売払いをする必要があるときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えて、長の決裁を受けなければならない。

(譲与その他の処分の際の手続)

第150条　主務部長等は、その事務を所管する公有財産を前条に規定する以外の方法により処分をする必要があるときは、前条に準じた手続によらなければならない。

(物品の分類)

第151条　物品は、次の各号に掲げる種別に分類し、分類基準は、それぞれ各号の定めるところによる。

(物品の所属年度区分)

第152条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(会計管理者の保管)

第153条　会計管理者は、物品(使用中の物品を除く。)を良好な状態で常に使用又は処分ができるよう保管しなければならない。

(使用物品の管理等)

第154条　使用中の物品(以下「使用物品」という。)の管理は、その使用するところに従い、主務部長等に委任する。

(使用物品の取扱い)

第155条　物品を使用する職員は、その使用物品を善良な管理者の注意をもって取り扱わなければならない。

(購入物品、生産品及び不用物品等の会計管理者への引渡し)

第156条　契約担当者は、物品を購入、寄附、交換その他の契約の履行によりその相手方から引渡しを受けたときは、物品出納通知書(様式第64号)により会計管理者に通知をし、直ちにその物品を引き渡さなければならない。ただし、次の各号に掲げる物品の現品の引渡しについては、この限りでない。

(使用のための物品の払出し)

第157条　使用物品管理者は、会計管理者の保管する物品を使用する必要が生じたときは、物品出納通知書により会計管理者に払出しの通知をしなければならない。

(職員の物品の使用)

第158条　使用物品管理者は、物品を使用させるときは、物品を使用する職員を指定しなければならない。

(所管換)

第159条　使用物品管理者は、使用物品の効率的な使用のため必要があるときは、長の決裁を受けてその所管に属する使用物品を他の使用物品管理者へ所管換することができる。

(異なる会計間の所管換)

第160条　異なる会計間において物品の所管換をする場合においては、第135条並びに前条第2項及び第3項の規定の例による。

(分類換)

第161条　使用物品管理者は、特に必要があると認めるときは、その物品の属する分類から他の分類に分類換をすることができる。

(物品の整理)

第162条　使用物品管理者又は会計管理者は、その管理に属する使用物品又は保管する物品中修理する必要があると認めるものがあるときは、契約担当者に対してその旨を通知し、修理を求めなければならない。

(物品の貸付けができる場合)

第163条　会計管理者の保管中の物品(以下「保管物品」という。)及び使用物品は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを貸し付けることができる。ただし、使用物品については、その貸付けを行ったことにより事務に支障を及ぼすこととなるおそれのあるときは、この限りでない。

(物品の貸付けの期間)

第164条　物品の貸付けの期間は、1月を超えることができない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(物品の貸付料)

第165条　物品の貸付料は、無料で貸し付けるものを除くほか、別に定めるところによる。

(物品の貸付けの手続及び条件等)

第166条　物品の貸付けを受けようとする者は、物品貸付申請書(様式第67号)を保管物品にあっては長に、使用物品については使用物品管理者に提出しなければならない。

(物品の不用の決定及び処分)

第167条　総務部長は、保管物品について、次の各号に掲げるものがあるときは、長の決裁を受けて不用の決定をしなければならない。

(帳簿の備付け)

第168条　会計管理者は、次の帳簿を備え、物品の出納及び保管について記載し、これを明らかにしておかなければならない。

(占有動産)

第169条　令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本節の規定の例によりこれを管理しなければならない。

(帳簿の備付け)

第170条　主務部長等は、法第231条の3第3項に規定する債権以外の債権について債権台帳(様式第79号)を備え、その所管に属すべき債権が発生若しくは帰属したとき、又は債権の管理に関し必要な措置をとったときは、その都度遅滞なくその内容を記載するとともに必要事項について会計管理者に報告しなければならない。

(基金の所管)

第171条　基金に関する事務は、その基金の設置の目的に従い主務部長等が所管する。

(基金に関する手続等)

第172条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管並びに公有財産及び物品の管理及び処分並びに債券の管理については、前各章の規定の例による。

(帳簿等記入の原則)

第173条　会計管理者及び出納員は、現金、有価証券及び物品の出納について、即日に関係帳簿に記入しなければならない。

(首標金額の表示)

第174条　収入、支出及び保管金に関する証拠書類の首標金額を表示する場合においては、アラビア数字を用いることを原則とし、表示した金額の前に「￥」の記号を冠しなければならない。ただし、漢数字を用いる場合にあっては「1」、「2」、「3」又は「10」を表示するときは、「壱」、「弐」、「参」又は「拾」を用いなければならない。

(帳簿等の記載、訂正)

第175条　帳簿、令書その他証拠書類の記載事項は、改ざん、塗まつにしてはならない。

(帳簿の累計等)

第176条　追次記入の帳簿には、月計及び累計を記載しなければならない。この場合において、歳入歳出収支日計簿にあっては、日計及び月計を記載するものとする。