○南牧村青少年問題協議会条例

昭和35年7月25日

条例第89号

(設置)

第1条 管内における青少年に関する施策について相互に密な連絡を図りその効果的推進を期し、もって青少年の健全な育成を図るため、地方青少年問題協議会法(昭和28年法律第83号。以下「法」という。)第1条の規定により南牧村青少年問題協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 協議会は、次の事務をつかさどる。

(1) 青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策樹立につき必要な事項を調査審議すること。

(2) 青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の適切な実施を期するために必要な関係行政機関相互の連絡調整を図ること。

(3) 法第2条第2項の規定による意見具申に関すること。

(組織)

第3条 協議会は、会長及び委員30人以内で組織する。

2 会長は、村長をもって充てる。

3 協議会に委員の互選により副会長1人を置く。

4 委員は、次の各号に掲げる者のうちから村長が任命又は委嘱する。

(1) 議会の議員

(2) 関係機関の委員及び職員

(3) 学識経験者

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、3年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 前項の委員は、再選されることができる。

(会長、副会長の職務)

第5条 会長は、会務を総理する。

2 副会長は、会長を補佐し会長に事故があるときはその職務を代理する。

3 会長及び副会長に事故があるとき又は会長、副会長がともに欠けたときは、あらかじめ会長が指定した委員がその職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会は、会長が招集する。

2 会長は、会議の議長となり議事を整理する。

(専門委員)

第7条 協議会に専門事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、関係機関の職員及び学識経験者のうちから村長が任命し、又は委嘱する。

(幹事)

第8条 協議会に幹事若干人を置く。

2 幹事は、関係職員及び学識経験者のうちから村長が任命し、又は委嘱する。

(庶務)

第9条 協議会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。

(会長への委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、協議会について必要な事項は、会長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和46年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和56年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成2年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成5年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成17年条例第12号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

南牧村青少年問題協議会条例

昭和35年7月25日 条例第89号

(平成17年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
昭和35年7月25日 条例第89号
昭和46年7月1日 条例第12号
昭和56年3月31日 条例第10号
平成2年6月22日 条例第11号
平成5年9月28日 条例第18号
平成17年3月28日 条例第12号