(目的)

第1条　この条例は、南牧村による戸別合併処理浄化槽の適正な設置、維持管理等の推進を図るため、これらに関する費用負担等について必要な事項を定め、もって生活環境の保全、公衆衛生の向上及び河川の水質保全に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(処理区域)

第3条　南牧村が、設置する戸別合併処理浄化槽により、し尿及び雑排水の処理を行おうとする区域(以下「処理区域」という。)は、南牧村生活排水処理基本計画による。

(工事計画の作成等)

第4条　処理区域内の住宅等所有者は、村長に対し、戸別合併処理浄化槽の設置(し尿のみを処理する浄化槽の構造を変更して戸別合併処理浄化槽とすることを含む。以下同じ。)を申請することができる。

(設置完了の通知)

第5条　村長は、戸別合併処理浄化槽の設置を完了したときは、申請者に対し、その旨を通知しなければならない。

(分担金の賦課)

第6条　村長は、戸別合併処理浄化槽の設置について、前条の通知を受けた申請者(以下「設置完了者」という。)ごとに、次表により分担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(増嵩経費の賦課)

第7条　村長は、戸別合併処理浄化槽の設置に要する経費(戸別合併処理浄化槽の設置に係る土地に関する経費を除く。以下「戸別事業費」という。)が、戸別合併処理浄化槽の設置に係る標準的な経費として規則で定める額(以下「標準事業費」という。)を超えるときは、前条の分担金のほか、設置完了者ごとに、戸別事業費と標準事業費の差額を超えない範囲で当該設置完了者に負担させる経費(以下「増嵩経費」という。)の額を定め、これを賦課することができる。

(使用開始等の届出)

第8条　使用者は、該当浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、あらかじめその旨を村長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第9条　村長は、戸別合併処理浄化槽の使用について、使用者から、使用料として次表で定める額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額を徴収するものとする。

(督促手数料及び延滞金)

第10条　督促手数料及び延滞金については、南牧村税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例(平成13年南牧村条例第21号)の規定を適用する。

(徴収の猶予及び減免)

第11条　村長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、分担金、増嵩経費及び使用料の徴収を猶予し、又はその一部若しくは全額に相当する額を減免することができる。

(電気料金、水道料金の負担)

第12条　使用者は、戸別合併処理浄化槽の使用、保守点検、清掃及び修繕に関し、電気料金及び水道料金を負担しなければならない。

(修繕費用の負担)

第13条　使用者は、浄化槽の使用に当たり、自己の責めにより修繕の必要を生じさせたときは、その費用を負担しなければならない。

(保管義務等)

第14条　使用者、住宅等所有者又は戸別合併処理浄化槽が設置されている土地について権原を有する者(以下「地権者」という。)は、戸別合併処理浄化槽を適正保管しなければならない。

(使用者の責務)

第15条　使用者は、土砂、ごみ、油脂、農薬、薬品、金属その他浄化槽の機能を妨げ、及び損傷のおそれがあるものを排出してはならない。

(資料の提出)

第16条　村長は、住宅等所有者及び使用者に、戸別合併処理浄化槽の設置並びに維持管理等を行うために必要な資料の提出を求めることができる。

(設置完了者の地位の承継)

第17条　第6条第2項(第7条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けた設置完了者に変更があったときは、新たに設置完了者になった者が、従前の設置完了者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項又は第7条第1項の規定により定められた額のうち、設置完了者の変更があった日までに納付すべきものについては、従前の設置完了者が納付するものとする。

(委任)

第18条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。