(趣旨)

第1条　この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第14条の規定に基づき、南牧村簡易水道事業及び南牧村小水道事業(以下「簡易水道事業」という。)の給水について料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　この条例において規定する簡易水道事業の給水区域は、南牧村簡易水道等設置条例(昭和47年南牧村条例第4号)第2条に定める区域とする。

(用語の意義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(運営委員)

第4条　簡易水道事業の円滑な運営を図るため南牧村簡易水道運営委員(以下「委員」という。)を置く。

(委員の任務)

第5条　委員は、簡易水道事業の維持管理について村長に協力するものとする。

(委員の委嘱、定数及び任期)

第6条　委員は、給水区域における地区代表者及び南牧村議会議員の中から村長が委嘱する。

(給水装置の種類)

第7条　給水装置は、次のとおりとする。

(給水装置の所有者の代理人)

第8条　給水装置の所有者が村内に居住しないとき、又は村長において必要があると認めるときは、給水装置の所有者は、この条例の定める一切の事項を処理させるため、村内に居住する代理人を置かなければならない。

(総代理人の選定)

第9条　次の各号のいずれかに該当する場合は、総代理人を選定し、村長に届け出なければならない。

(同居人等の行為に対する責任)

第10条　給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用人その他の従業者等の行為についてもこの条例に定める責めを負わなければならない。

(給水装置の管理)

第11条　給水装置の使用者は、水が汚染されることのないよう給水装置を管理し、供給を受ける水又は給水装置に異常があると認めるときは、直ちに修繕その他必要な処置を村長に請求しなければならない。

(給水管及び給水用具の指定)

第12条　村長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(給水装置の新設等の申込)

第13条　給水装置を新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、村長の定めるところにより、あらかじめ村長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(工事の施行)

第14条　給水装置工事は、村長又は村長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(材料等の検査)

第15条　前条第1項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ村長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後に村長の工事検査を受けなければならない。

(工事の費用負担)

第16条　給水装置の工事費は、工事申込者の負担とする。ただし、村長が村の費用で施行することを適当と認めたものについては、この限りでない。

(工事費の算出方法)

第17条　村が施行する給水工事の費用は、次に掲げる費用の合計額とする。

(請求の拒否)

第18条　配水管の埋設がない場所又は給水上支障があると認められるときは、給水装置の設置の請求に応じないことがある。ただし、請求者において工事費を負担し、かつ、これにより施行した配水管を村が無償で利用することを承諾したときは、この限りでない。

(給水装置の変更)

第19条　村は、配水管の移転その他の理由により給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、所有者の同意がなくても施行することができる。

(給水の原則)

第20条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水量の計量)

第21条　給水量は、住吉簡易水道、大仁田簡易水道、勧能簡易水道、大塩沢簡易水道、大塩沢第2簡易水道、桧平簡易水道、星尾簡易水道、檜沢簡易水道、砥沢簡易水道、小沢簡易水道、野々上小水道、山仲小水道、久保小水道、下叶屋小水道及び黒滝小水道については、村の量水器(以下「量水器」という。)により計量する。ただし、村長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(量水器の貸与)

第22条　量水器は、村が設置して、給水装置の所有者又は使用者に保管させるものとする。

(届出)

第23条　給水装置の使用者若しくは所有者又は代理人若しくは総代理人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ村長に届け出なければならない。

第24条　給水装置の使用者若しくは所有者又は代理人若しくは総代理人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに村長に届け出なければならない。

(消火栓の使用)

第25条　消火栓は、火災又は演習の場合のほか、使用してはならない。

(給水装置及び水質の検査)

第26条　給水装置の機能又は水質について、使用者又は所有者から検査の請求があったときは、村がこれを行い、検査の結果を使用者又は所有者に通知する。

(加入料金)

第27条　この簡易水道事業の給水を新たに受けようとする者は、加入申込書に次の区分に定める額に消費税相当額を加えた額の加入料金を添えて、村長に提出しなければならない。

(給水使用料金の支払義務)

第28条　給水使用料金は、給水装置使用者又は総代理人から徴収する。

(給水使用料金)

第29条　給水使用料金は、次に定める額に消費税相当額を加えた額とする。

(検針及び徴収)

第30条　使用料は、住吉簡易水道、大仁田簡易水道、勧能簡易水道、大塩沢簡易水道、大塩沢第2簡易水道、桧平簡易水道、檜沢簡易水道、星尾簡易水道、小沢簡易水道、砥沢簡易水道、野々上小水道、山仲小水道、久保小水道、下叶屋小水道及び黒滝小水道にあっては、定例日現在の検針により算定し、その日までの分を2箇月分として隔月これを徴収する。

(使用料の認定)

第31条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料の認定をすることができる。

(共用給水装置の水量の認定)

第32条　共用給水装置の水量は、各世帯均等とみなす。ただし、村長が必要と認めるときは、各世帯の水量を認定することができる。

(特別な場合における使用料の算定)

第33条　隔月の中途において水道の使用を開始し、若しくは中止したとき、又は使用しない場合においても、その料金は2箇月として算定する。

(料金の軽減又は免除)

第34条　村長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、この条例によって納付しなければならない料金その他の費用を、軽減し、又は免除することができる。

(検査等及び費用負担)

第35条　村長は、管理上必要があると認めるときは、給水装置を検査し、適当な措置をさせ、又は自らこれをすることができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第36条　村長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(停水処分)

第37条　村長は、この条例の規定により納付すべき料金及び工事費を期限内に納付しない者に対し、完納するまで給水を停止することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第38条　村長は、詐欺その他不正の行為によって料金の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(給水管の切断)

第39条　村長は、次の各号のいずれかに該当する場合、管理上必要があると認めるときは、給水管を切断することができる。

(過料)

第40条　村長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、1万円以下の過料を科することができる。

(村の責務)

第41条　村長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第42条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の規定により、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(規則への委任)

第43条　この条例の施行に関し、必要な事項は、村長が規則でこれを定める。

第44条　村長は必要と認めるときは、公共的団体に対して簡易水道の管理を委託することができる。