(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、南牧村活性化センターの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　この施設は、農林業の振興と併せ教育文化、社会福祉の向上を図ることを目的とし、南牧村活性化センター(以下「活性化センター」という。)を南牧村大字磐戸207番地に設置する。

(業務)

第3条　活性化センターは、次に掲げる業務を行う。

(使用承認)

第4条　活性化センターを使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、村長の承認を受けなければならない。

(目的外使用等の禁止)

第5条　使用者は、承認された目的外に使用し、又は転貸し、若しくはその権利を譲渡してはならない。

(許可の取消し等)

第6条　この条例又はこの条例に基づく規則に違反した場合は、承認を取り消し、又は使用を中止させ、若しくは退去を命じることができる。

(使用料の納付)

第7条　使用者は、次の各号に掲げる場合、別表第1に定める使用料に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額(以下この項において「消費税相当額」という。)を加えた額を納付しなければならない。ただし、第2号の葬祭に使用する場合は、別表第2に定める使用料に消費税相当額を加えた額とする。

(使用料の減免)

第8条　村長は、特別の理由があると認めたときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の返還)

第9条　納付された使用料は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(損害賠償)

第10条　使用者は、施設又は附属設備をき損し、又は亡失したときは、村長の指示に従い、その損害を賠償しなければならない。ただし、自己の責任に帰さない場合は、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第11条　村長は、活性化センターの管理を地方自治法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって村長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第12条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第13条　村長は、活性化センターの利用に係る料金を指定管理者の収入として収受させることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第14条　指定管理者の指定を受けようとする者は、村長が別に定める申請書に活性化センターの管理に関する事業計画書その他規則で定める書類を添えて村長に申請しなければならない。

(指定の取消し等)

第15条　村長は、指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(指定管理者が行う管理の基準)

第16条　指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他村長の定めるところに従い活性化センターの管理を行わなければならない。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。