○南牧村水道料金等の徴収及び停水処分に関する規則

平成16年3月25日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、南牧村簡易水道管理条例(昭和47年南牧村条例第5号。以下「条例」という。)に規定する納付すべき料金(以下「水道料金等」という。)の徴収及び停水処分に関し必要な事項を定めるものとする。

(定例日及び徴収)

第2条 条例第30条第2項に規定する定例日及び徴収(この条において「納付期限」という。)は、次の表のとおりとする。ただし、納付期限が休日又は土曜日のときは、その直後の休日でない日とする。

対象月

定例日

納付期限

4月、5月

5月31日

6月30日

第1期

6月、7月

7月31日

8月30日

第2期

8月、9月

9月30日

10月30日

第3期

10月、11月

11月30日

12月30日

第4期

12月、1月

1月31日

2月28日

第5期

2月、3月

3月31日

4月30日

第6期

(使用料の認定)

第3条 条例第31条に規定する使用料の認定の算定方法は、当期の直前3期分の平均使用量又は前年同期における使用水量及び類似の用途における使用水量を基礎として算定し、これにより難い場合は、見積り量による。

(使用料金の軽減又は免除)

第4条 条例第34条に規定する料金の軽減又は免除のうち、給水使用料の軽減又は免除については、次の各号のいずれかに該当し、様式第1号の料金軽減等申請書を提出し、村長がこれを認めたときとする。

(1) 不知の漏水により給水使用料が増加したとき。

(2) 天災、火災及びその他災害を被災したとき。

(3) その他特に村長が認めたとき。

2 前項第1号の理由による申請を認められたときは、前条に基づく使用料を適用する。

(督促)

第5条 水道料金等を納付期限が経過しても、なお納付しない者に対しては、南牧村税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例(平成13年南牧村条例第21号)に基づき、様式第2号の督促状で督促する。

(停水処分)

第6条 条例第37条に基づく停水処分は、この規則により行うものとする。

(停水の予告)

第7条 水道料金等を納付期限が経過しても、なお納付しない者(以下「停水対象者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、様式第3号の停水予告通知書により20日間の期限を定めて、停水を予告するものとする。

(1) 納付期限から3箇月を過ぎても納付が無いとき。

(2) 納付の意思が無いとき。

(停水の通知)

第8条 停水対象者が停水予告通知書に指定した期限を経過しても、なお水道料金等の納付のない場合は、様式第4号の停水通知書により10日以内の期限を定めて、停水を通知する。

(停水)

第9条 停水対象者が停水通知書に指定した期限を経過しても、なお水道料金等の納付がない場合は、停水通知書に記載した停水日に停水する。停水後、様式第5号の停水執行通知書により通知するものとする。

2 停水の方法は、メーターの撤去又は閉栓キャップの取付により行う。

(停水の猶予)

第10条 停水対象者が、水道料金等を2回以上に分割して分納する事を様式第6号の完納誓約書により誓約し、村長が認めたとき、又は特に村長が停水の猶予が必要と認めたときは、停水を猶予することができる。

2 前項の分納期間は、1年を超えることはできない。

(停水の猶予の取消し)

第11条 前条により停水の猶予を受けた者が、次の各号のいずれかに該当したときは、その猶予を取り消す。

(1) 前条に規定する完納宣誓の不履行や偽りがあったとき。

(2) 停水の猶予を受けた者の財産の状況、その他の事情の変化により、その猶予を継続することが適当でないと認められるとき。

(3) その他特に村長が猶予の取消しを必要と認めたとき。

(停水解除)

第12条 停水された者が、水道料金等を完納し、又は分納したときは、停水を解除するものとする。

2 前項の分納の方法及び処理は、前2条の規定に準ずる。

(補則)

第13条 この規則の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第1号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第3号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

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南牧村水道料金等の徴収及び停水処分に関する規則

平成16年3月25日 規則第2号

(平成19年4月1日施行)