(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、南牧村自然休養村施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　村内の優れた自然に触れ合うとともに、その利用の増進を図り、もって村民の保健、休養及び福祉の向上に資するため、南牧村自然休養村施設(以下「自然休養村施設」という。)を次の表に掲げるとおり設置する。

(開館時間)

第3条　南牧村自然公園(以下「公園」という。)の開館時間は、午前9時から午後4時30分までとする。

(休館日)

第4条　公園の休館日は、12月1日から翌年4月第4金曜日まで(以下「冬季期間」という。)とする。ただし、天体観測施設については、この限りでない。

(利用の承認)

第5条　自然休養村施設を利用しようとする者は、村長の承認を得なければならない。承認を得た事項を変更しようとするときも同様とする。

(目的外利用等の禁止)

第6条　前条第1項の承認を得た者(以下「利用者」という。)は、自然休養村施設の承認を得た目的以外の目的に利用し、又は他人に利用させてはならない。

(利用承認の取消し等)

第7条　村長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用を制限し、若しくは停止させ、又はその承認を取り消すことができる。

(原状回復義務)

第8条　利用者は、施設等の利用を終了したとき(前条の規定による利用の制限若しくは停止又は承認の取消しがあったときを含む。)は、直ちにこれを原状に回復して返還しなければならない。

(利用料金)

第9条　公園の施設の利用者は、別表第1及び別表第2に掲げる区分に応じた額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額の利用料金を納付しなければならない。

(利用料金の返還)

第10条　納付した利用料金は、返還しない。ただし、村長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(利用料金等の減免)

第11条　村長は、特別の理由があると認めるときは、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

(施設等の変更の禁止)

第12条　利用者は、利用の承認を得た施設等に特別の設備をなし、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ村長の承認を得たときは、この限りでない。

(指定管理者)

第13条　村長は、必要があると認めるときは、自然休養村施設の管理を法人その他の団体であって村長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第14条　指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(利用料金収入の帰属及び利用料金の額の決定)

第15条　村長は、自然休養村施設の利用料金を指定管理者の収入として収受させることができる。

(指定管理者の指定の申請)

第16条　第13条の規定による指定を受けようとするものは、村長が別に定める申請書に当該施設の管理に関する事業計画及びその他規則で定める書類を添えて村長に申請しなければならない。

(指定の取消し等)

第17条　村長は、指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(指定管理者の秘密保持義務)

第18条　指定管理者又は自然休養村施設の業務に従事している者は、自然休養村施設の管理に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(運営委員会)

第19条　自然休養村施設の適切な管理運営を図るため、運営委員会を置く。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、自然休養村施設の管理に関し必要な事項は、規則で定める。