(趣旨)

第1条　この規則は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とし、障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する地域生活支援事業の実施について必要な事項を定めるものとする。

(地域生活支援事業の事業種別)

第2条　村長は、地域生活支援事業を実施するために厚生労働大臣が定める地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「要綱」という。)に基づき村長の判断により、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むための必要な事業として次に掲げる事業を行うものとする。

(相談支援事業の内容)

第3条　相談支援事業は、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与すること及び権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう次に掲げる事業を行うものとする。

(障害者相談支援事業の実施業務)

第4条　障害者相談支援事業は、障害者等又はその保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行うものとして、次に掲げる業務を実施するものとする。

(住宅入居等支援事業の実施業務)

第5条　住宅入居等支援事業は、賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているが保証人がいない等の理由により入居が困難な知的障害者又は精神障害者(共同生活援助又は共同生活介護を利用する者を除く。)に対し、入居に必要な調整等を行うものとして、次に掲げる業務を実施するものとする。

(相談支援事業者の配置職員等)

第6条　相談支援事業者(以下この条及び次条において「事業者」という。)は、事業の実施に当たり、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、相談支援専門員又は介護支援専門員(以下「ソーシャルワーカー」という。)のいずれか1人以上を配置しなければならない。ただし、事業の実施に支障のない範囲で指定相談支援事業者関係業務に従事することができる。

(事業者の遵守事項)

第7条　事業者又は従事者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(相談支援事業の利用料)

第8条　利用者の利用料は、無料とする。

(コミュニケーション支援事業の内容)

第9条　コミュニケーション支援事業は、聴覚、言語機能、音声機能、その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある聴覚障害者等(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者のうち、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める聴覚又は音声機能若しくは言語機能の障害を有するものをいう。)とその他の者との意思疎通を手話通訳及び要約筆記(以下「手話通訳等」という。)の方法により仲介する者(以下「手話通訳者等」という。)の派遣を行うものとする。

(派遣対象者)

第10条　手話通訳者等の派遣を受けることができる者は、村内に居住地を有する聴覚障害者等で、手話通訳者等がいなければ、健聴者との円滑な意思の疎通を図ることが困難なものとする。

(派遣業務)

第11条　手話通訳者等の派遣は、聴覚障害者等が外出の際に意思の疎通が円滑に行えないことにより、社会生活上支障があると認められた場合に行い、派遣時間は午前9時から午後5時までとする。ただし、村長が必要であると認めるときは、この限りでない。

(派遣申請)

第12条　手話通訳者等の派遣を受けようとする聴覚障害者等(以下この条において「申請者」という。)は、手話通訳者等派遣申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。ただし、村長が特に必要と認めるときは、ファクシミリにより申請をすることができる。

(報告)

第13条　手話通訳者等は、派遣された日の属する月の翌月10日までに当該月分の手話通訳等の活動の内容を手話通訳者等活動派遣報告書(様式第4号)により、村長に報告しなければならない。

(聴覚障害者等の費用負担)

第14条　手話通訳者等の派遣に要する聴覚障害者等の費用負担は、無料とする。

(手話通訳者等の遵守事項)

第15条　手話通訳者等は、手話通訳等の活動を行うに当たっては、常に聴覚障害者の人権を尊重し、誠意をもって活動するとともに、手話通訳等の活動上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(日常生活用具給付等事業の内容)

第16条　日常生活用具給付等事業は、重度障害者に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与(以下「給付等」という。)するものとする。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第17条　給付等の対象となる用具及びその対象者は、次に掲げるものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)により、対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者を除く。

(給付等の申請)

第18条　用具の給付等を受けようとする対象者又はその保護者(以下「申請者」という。)は、日常生活用具給付・貸与申請書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。ただし、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費(以下「住宅改修費」という。)の給付を受けようとする申請者は、必ず工事図面及び改修工事見積書を添えて申請するものとする。

(給付等の決定)

第19条　村長は、申請書を受理した場合には、当該対象者の身体の状況、介護の状況、家庭の経済状況等を実地に調査し、速やかに調査書(様式第6号)を作成するものとする。

(用具の給付等)

第20条　村長は、用具の給付を行う場合には、用具の製作若しくは販売を業とする者(以下「業者」という。)に委託して行うものとする。

(用具の貸与)

第21条　貸与する用具の引渡し又は引取りは、当該用具を使用する対象者の居住地において行うものとする。

(費用の負担及び請求)

第22条　村長は、用具の給付を受けようとする対象者又はこれを扶養する者に対し、用具の購入及び改修工事に要する費用の一部を別に定める基準により負担させることができる。

(用具の管理)

第23条　村長は、未だ給付等を実施していない用具及び用具の借受人から返還を受けた用具は、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(排泄管理支援用具の特例)

第24条　村長は、重度障害者等の申請の手続の利便を考慮し、排泄管理支援用具については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。

(台帳の整備)

第25条　村長は、用具の給付等の状況を明確にするため、日常生活用具給付・貸与台帳(様式11号)を整備しておかなければならない。

(移動支援事業の内容)

第26条　移動支援事業は、屋外での移動に困難がある障害者等について、地域での自立生活及び社会参加を促すため、外出のための支援を行うものとする。

(実施方法)

第27条　移動支援事業の一部(サービス実施の決定、費用負担区分の決定を除く。)を、法第36条の規定による同法第29条第1項の指定障害福祉サービス事業者その他村長が適当と認めた法人等に委託するものとし、委託に当たっては、移動支援業務委託契約書(様式第12号)により移動支援事業に関する委託契約を締結するものとする。

(利用対象者)

第28条　この事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(支援の内容)

第29条　委託を受けた事業者が行う移動支援の内容は、次の各号に掲げるものとし、当該移動支援の時間は、30分を1単位とする。ただし、通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年若しくは長期にわたる外出又は社会通念上適当でない外出は、この事業の対象としないものとする。

(事業の実施)

第30条　移動支援を受けようとする障害者等は、移動支援事業利用申請書(様式第13号。以下この項において「申請書」という。)を村長に提出しなければならない。なお、緊急を要すると村長が認める場合にあっては、申請書の提出は事後でも差し支えないものとする。

(事業に係る費用等)

第31条　障害者等の介護を委託する場合の委託費用は、別に定める額とし、村が支弁するものとする。

(委託費用の請求及び支払)

第32条　村長は、委託を受けた事業者に対して次により委託費を支弁するものとする。

(移動支援事業に関する記録、諸帳簿等)

第33条　委託を受けた事業者は、移動支援事業について、明確に経理するとともに、当該事業に関し、次に掲げる記録、諸帳簿等を整備しなければならない。

(サービスを提供する者)

第34条　サービスを提供する者は、委託を受けた事業者が運営する指定障害福祉サービス事業所等に勤務する従事者であって、介護福祉士若しくは居宅介護従事者養成研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者若しくは介護保険法第8条第2項に規定する政令で定める者又はこれらに準じる者として村長が認めた者に受託業務を行わせるものとする。

(損害賠償措置)

第35条　委託を受けた事業者は、法人所有車等を利用してサービスを提供する場合、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合に備えるため、次に掲げる保険金額等を補償内容とする損害賠償保険に加入しなければならない。

(実績報告等)

第36条　委託を受けた事業所は、利用の状況及び委託料の経理等について、年度終了後速やかに村長に報告しなければならない。

(関係機関との連携等)

第37条　村長は、事業の実施に当たって、保健福祉事務所、民生委員等の関係機関との連携を密にするとともに、本事業を委託している事業者等の連絡・調整を十分に行い、事業を円滑に実施するものとする。

(地域活動支援センター事業の内容)

第38条　地域活動支援センター事業は、在宅の障害者等の地域活動の拠点として、その社会的自立を支援するとともに、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流をもって障害者等の自立と社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第39条　地域活動支援センター事業の運営の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人又は医療法人等に委託することができる。

(職員配置等)

第40条　前条の規定により委託を受けたもの(以下「事業実施者」という。)は、前項及びその他国が定める事項について、運営規定を定めなければならない。

(利用対象者)

第41条　この事業の対象者は、村内に在住する障害者等とする。

(職員の責務)

第42条　この事業に従事する者(以下「従事者」という。)は、利用者等のプライバシーの保護に万全を期するものとし、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(記録帳簿等)

第43条　事業実施者は、事業の利用実施状況を明らかにできる書類のほか、経理、その他必要な事項について書類を整備し、事業を実施した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(実績報告)

第44条　事業実施者は、村長が定める日までに、事業実績報告書、収支決算書及び精算報告書等を村長に提出しなければならない。

(日中一時支援事業の内容)

第45条　日中一時支援事業は、障害者等を一時的に預かることにより、障害者等に日中活動の場を提供し、見守り及び社会に適応するための日常的な訓練等を行うことを目的とする。

(実施主体)

第46条　この事業の一部(事業の決定及び費用負担区分の決定を除く。)を法第29条第1項又は第36条第1項の規定による指定障害者福祉サービス事業者等に委託する場合、委託に当たっては、日中一時支援事業契約書により、事業実施に係る委託契約書を締結するものとする。

(利用の対象者)

第47条　この事業の利用対象者は、村内に居住する障害者等であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用申請)

第48条　事業を利用しようとする者(以下次条において「申請者」という。)は、日中一時支援事業利用申請書(様式第18号)を村長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第49条　村長は、前条に規定する申請を受理した時は、速やかにその内容を審査し、利用の要否を決定し、日中一時支援事業利用決定(却下)通知書(様式第19号。以下「決定却下通知書」という。)により申請者に通知し、決定の場合には、日中一時支援事業利用者証(様式第20号)を交付するものとする。

(利用登録の有効期限及び更新申請)

第50条　前条の規定による利用決定の有効期間は、利用決定を受けた障害者等(以下「利用者」という。)が、当該年度の属する末日までとする。

(利用の変更及び廃止)

第51条　利用者は、次に掲げる事項に該当するときは、第79条に定める地域生活支援事業利用変更届(様式第21号)により、速やかに村長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第52条　村長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第49条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第53条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、日中一時支援事業利用者証を事業所に提示し、事業所に直接依頼するものとする。

(事業に係る費用)

第54条　利用料は、次のとおりとする。

(利用料の減免又は免除)

第55条　村長は、利用者及びその属する世帯が、次のいずれかに該当するときは、前条に規定する利用料を免除することができる。

(委託費用の請求及び支払)

第56条　村長は、委託を受けた事業者に対して、次により委託費を支弁するものとする。

(事業者の遵守事項)

第57条　事業者又は従事者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(自動車運転免許取得費助成事業の内容)

第58条　自動車運転免許取得費助成事業は、身体障害者の自立更生を促進するために南牧村補助金等に関する規則(昭和53年南牧村規則第8号)及びこの章に定めるところにより肢体不自由者が普通自動車免許(以下「免許」という。)を取得する場合、その取得に要する経費の一部を補助するものとする。

(補助対象者)

第59条　補助対象者は、身体障害者福祉法第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受けた肢体不自由者で、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第23条の規定による適性試験に合格し、免許を取得しようとする者で村内に居住し、所得税年額が12万円以下のものとする。

(補助対象経費)

第60条　補助対象経費は、前条に規定した者が群馬県公安委員会の指定した自動車教習所で教習を受けるために必要な経費(以下「教習料」という。)とする。

(補助額)

第61条　補助額は、教習料から寄附金その他の収入を控除した額と補助基準限度額21万円とを比較して少ない方の額(以下この条において「補助基本額」という。)に次に掲げる補助率を乗じて得た額とし、予算の範囲内において補助するものとする。

(補助金の申請)

第62条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、次に掲げる書類に必要事項を記載し、村長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第63条　村長は、前条の補助金の交付申請に関する書類の内容を審査し、補助金の交付を必要と認めたときは、交付決定をするものとする。

(事情変更による村長への報告等)

第64条　補助対象者は、補助金の交付決定を受けた後に、次に掲げる事由が生じたときは村長に報告し、その承認を得なければならない。

(免許取得の期間)

第65条　補助金の交付決定を受けた者は、当該年度の末日までに免許を取得するものとする。ただし、村長が認めた場合は、この限りでない。

(実績報告)

第66条　補助対象者は、前条に定める免許取得の結果を記載した身体障害者自動車免許取得費補助事業実績報告書(様式第26号)、身体障害者自動車免許取得費補助事業精算書(様式第27号)及び証明書(様式第28号)を免許取得後20日以内に村長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第67条　村長は、補助対象者が補助金の交付決定又は補助金の交付を受けた後、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の全部又は一部を取り消し、若しくは返還させることができる。

(調査)

第68条　村長は、必要があると認めたときは、補助金の交付決定又は補助金の交付を受けた者(以下次項において「該当者」という。)に対して報告を求め、又は必要な調査を実施することができる。

(身体障害者用自動車改造費助成事業の内容)

第69条　身体障害者用自動車改造費助成事業は、身体障害者の自立更生を促進するため、南牧村補助金等に関する規則及びこの章の定めるところにより、上肢、下肢又は体幹機能の障害者が所有し、運転しようとする自動車を当該障害者の運転しやすいように手動装置等を改造する場合、その事業(以下「補助事業」という。)に要する経費に対して補助金を交付するものとする。

(補助対象)

第70条　補助対象者は、次の各号のいずれにも該当する障害者とする。

(補助額)

第71条　補助額は、改造に要する経費から寄附金その他の収入を控除した額と補助限度額10万円とを比較して少ない方の額とする。

(補助の申請)

第72条　この補助金の交付を受けようとする補助対象者は、身体障害者自動車改造費補助金交付申請書(様式第29号)に、次の書類を添えて村長に申請しなければならない。

(補助金の交付)

第73条　村長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めた者については補助金の額を決定する。

(補助の回数)

第74条　この事業による補助は、原則として1回とする。ただし、村長が特に必要と認めたときはこの限りではない。

(改造車の処分)

第75条　補助対象者は、この補助事業により効用の増加した改造車を補助事業が完了した日から起算して3年間は譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付けし、又は担保に供してはならない。ただし、村長がその事由をやむを得ないものと認めた場合は、この限りでない。

(実績報告)

第76条　補助対象者は、補助事業の完了後速やかに身体障害者自動車改造費補助事業実績報告書(様式第32号)に当該事業に係る身体障害者自動車改造費補助事業精算書(様式第33号)を添付し、村長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第77条　村長は、補助対象者が次の各号のいずれか該当すると認めたときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(検査)

第78条　村長は、補助対象者に対し当該事業に関する報告を求め、又は関係職員をして必要な検査をさせ、必要な指示をすることができる。

(変更の届出)

第79条　第12条第2項、第30条第4項又は第49条の規定により決定の通知を受けた者(以下この章において「決定者」という。)は、第12条第1項、第30条第1項又は第48条に規定する申請の内容に変更が生じたときは地域生活支援事業利用変更届(様式第34号)を村長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第80条　村長は、決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、第12条第2項、第30条第4項又は第49条の規定による決定を取り消すことができる。

(費用負担額の減免)

第81条　村長は、災害その他特別な事由があると認めたときは、第2条第1項各号に掲げる事業のうち費用負担の生じる事業についてその費用負担を減額し、又は免除することができるものとする。

(補則)

第82条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。