(目的)

第1条　この条例は、少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い、子どもの養育等も多様なものとなっていることにかんがみ、保護者に対する子育て支援の施策を講ずることにより、次代を担う子どもを安心して育てられる環境をつくり、「健やかな子どもを育む南牧村」を目指すとともに子育て世代の増加を図り、もって地域の活性化に資することを目的とする。

(施策)

第2条　前条に規定する子育て支援の施策とは、次の各号に定めるものをいう。

(保育料の免除)

第3条　村長は、次の各号のすべてに該当するときは、南牧村保育園の保育に要する費用の徴収条例(昭和43年南牧村条例第22号)第2条の規定にかかわらず、保育料を免除することができる。

(学校給食費の免除)

第4条　村長は、次の各号のすべてに該当するときは、南牧村学校給食費徴収条例(平成29年南牧村条例第10号)第2条の規定にかかわらず、学校給食費を免除することができる。

(入学等祝金の交付)

第5条　村長は、次の各号のすべてに該当するときは、入学等祝金を交付することができる。

(課外活動補助金の交付)

第6条　村長は、次の各号のすべてに該当するときは、課外活動補助金を交付することができる。

(入学支援費の交付)

第7条　村長は、次の各号のすべてに該当するときは、入学支援費を交付することができる。

(通学等補助金の交付)

第8条　村長は、次の各号のすべてに該当するときは、通学等補助金を交付することができる。

(転入奨励金の交付)

第9条　村長は、次の各号のすべてに該当するときは、転入奨励金を交付することができる。

(補助金等の額)

第10条　第2条第3号から第5号まで及び第7号に規定する補助金及び奨励金の額は、別表第1のとおりとする。

(申請)

第11条　第3条から第8条までの規定により保育料の免除、学校給食費の免除、入学等祝金の交付、課外活動補助金の交付、入学支援費の交付、通学補助金の交付及び転入奨励金の交付(以下「免除等」という。)を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則で定めるところにより、村長に申請をしなければならない。

(決定等)

第12条　村長は、前条の申請を受理したときは、速やかに内容等を審査し、申請者に決定等の通知をしなければならない。

(補助金等の交付)

第13条　第5条から第9条までの規定による補助金及び奨励金は、保護者等に交付するものとする。

(取消し等)

第14条　村長は、虚偽その他の不正の方法により免除等を受けた者があるときは、免除等を取り消し、停止し、又は免除等の一部若しくは全部を返還させ、又はこの条例の適用がないものとした場合における保護者等が本来負担すべき額を徴収することができる。

第15条　村長は、第5条及び第9条の規定により入学等祝金又は転入奨励金を受けた保護者等又は転入児童等のいずれかが、居住日から1年に満たない期間内に本村から転出し、居住しなくなり、又は、本村が生活の本拠地でなくなったときは、当該保護者等に対し、入学等祝金又は転入奨励金を返還させることができる。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。