(趣旨)

第1条　地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)及び南牧村税条例(昭和37年南牧村条例第40号。以下「条例」という。)を実施するための手続その他の施行について必要な事項は、この規則の定めるところによる。

(徴税吏員)

第2条　条例第2条第1号の規定による村長が委任する徴税吏員は、住民生活部住民税務係に勤務を命じられた職員及びその他村長が特に必要と認めた職員とする。

(徴税吏員への権限の委任等)

第3条　前条の規定による徴税吏員に次の事務を委任する。

(犯則取締り)

第4条　村長は、法第337条、第438条、第547条、第617条及び第701条の24の規定による村税に関する犯則事件についての質問、検査、領置、立入検査、捜索、差押え、通告又は告発の犯則取締りについて、その職務を行う者を検税吏員として指定する。

(固定資産評価員証等の交付)

第5条　条例第76条の規定による固定資産評価員には、その身分を証明するため、固定資産評価員証(様式第3号)を交付する。

(納付書)

第6条　条例第2条第3号の規定による納付書は、別に定めるものを除き様式第5号によるものとする。

(納額告知書等)

第7条　法第13条の2第3項の規定による繰上徴収の告知及び納期限変更の告知は、納額告知書(様式第6号)又は納期限変更告知書(様式第7号)によるものとする。

(徴収猶予の申請)

第8条　法第15条第1項又は同条第2項の規定による徴収猶予の申請並びに法第15条第3項の規定による徴収猶予の期間の延長を申請する場合は、徴収猶予(期間延長)申請書(様式第8号)に徴収猶予を必要とすることを証する書面を添えて村長に提出しなければならない。

(徴収猶予の通知)

第9条　法第15条第4項の規定による徴収猶予又は徴収猶予の期間の延長に係る通知は、徴収猶予(期間延長)承認通知書(様式第10号)によるものとする。

(徴収猶予の取消しの通知)

第10条　法第15条の3第3項の規定による徴収猶予又は徴収猶予の期間の延長の取消しの通知は、徴収猶予(期間延長)取消通知書(様式第12号)によるものとする。

(差押解除)

第11条　法第15条の2第2項の規定による財産の差押えの解除申請は、徴収猶予等に係る差押解除申請書(様式第13号)によらなければならない。

(換価の猶予)

第12条　法第15条の5第3項の規定による換価の猶予又は換価の猶予期間延長の通知は、換価の猶予(期間延長)通知書(様式第15号)によるものとする。

(換価の猶予の取消)

第13条　法第15条の6第2項の規定による換価の猶予又は換価の猶予期間延長の取消しの通知は、換価の猶予(期間延長)取消通知書(様式第16号)によるものとする。

(延滞金の免除通知)

第14条　村長は、法第15条の9の規定によって延滞金額を免除したときは、延滞金額免除通知書(様式第17号)によって納税者又は特別徴収義務者に通知するものとする。

(担保の提供)

第15条　第8条第1項の規定によって徴収猶予を受けようとする者又は法第15条の5の規定によって換価の猶予を受ける者は、その猶予に係る金額が500,000円を超えるものであるときは、担保提供書(様式第18号)により、法第16条第1項各号に掲げる担保を提供しなければならない。ただし、担保を提供することができない特別の事情があるときは、その理由を記載した書面を提出しなければならない。

(特別徴収義務者の保全担保の提供命令)

第16条　村長は、法第16条の3第1項の規定によって入湯税の特別徴収義務者又は申告納付すべき納税者に対して保全担保の提供を命ずる場合においては、保全担保提供命令書(様式第20号)によるものとし、これを発する日から起算して15日以内において提供の期限を定めるものとする。

(担保の解除の通知)

第17条　村長は、第15条又は前条の規定によって提供された担保を解除したときは、担保解除通知書(様式第22号)によって当該担保を提供した者に通知するものとする。

(出納員等の直接領収)

第18条　出納員又は分任出納員(以下「出納員等」という。)は、必要があるときは、徴収金を直接領収することができる。

(村税領収証書の交付等)

第19条　出納員等が徴収金を領収したときは、領収書を納税者又は特別徴収義務者に交付するものとする。

(証明、閲覧等の手数料の基準)

第20条　条例第18条の4の規定による証明、閲覧等の手数料の基準は、次に掲げるとおりとする。

(代表者の指定等)

第21条　法第9条の2第1項後段の規定により指定した相続人の代表者を届け出る場合及び条例第74条の3の規定により固定資産税現所有者を申告するときは、代表者指定(変更)届(様式第23号)によるものとする。

(第2次納税義務者に対する告知)

第22条　法第11条第1項の規定による第2次納税義務者に対する納付又は納入の告知は、納付(納入)通知書(様式第24号)によるものとする。

(納付又は納入の委託の場合の有価証券)

第23条　法第16条の2第1項に規定する村長が定める有価証券は、券面金額が納付又は納入の委託目的である徴収金の額の合計額を超えない小切手、約束手形又は為替手形とする。

(過誤納に係る徴収金の還付等)

第24条　法第17条の規定による徴収金を還付する場合及び法第17条の2第5項の規定による充当をしたときの納税者又は特別徴収義務者に対する通知は、過誤納金還付通知書(様式第25号)によるものとする。

(更正、決定通知)

第25条　法第321条の11第4項、第533条第4項、第606条第4項及び第701条の9第4項の規定による更正又は決定通知は、様式第26号又は様式第27号によるものとする。

(更正の請求に理由がない旨の通知)

第26条　法第20条の9の3第4項の規定による更正の請求に理由がない旨の通知は、更正の請求に理由がない旨の通知書(様式第28号)によるものとする。

(村税の納税管理人の申告)

第27条　条例第25条、第64条及び第132条の規定により納税管理人を定め、又は変更した場合は、納税管理人設定・変更・取消申告書(様式第29号)によらなければならない。

(口座振替による納付)

第28条　納入義務者は徴収金について口座振替の方法により納入しようとするときは、村指定金融機関及び収納代理金融機関については預金口座振替依頼書(様式第30号)によって当該金融機関の承諾を得て、株式会社ゆうちょ銀行については同銀行指定の様式により村長に提出するものとする。

(督促状)

第29条　村が発する督促状は、様式第31号によるものとする。

(催告書)

第30条　村が発する催告書は、様式第32号又は様式第33号によるものとする。

(納付誓約書)

第31条　納税義務者は徴収金を納期限までに納入することができないこととなった場合は、村税納付(納入)誓約書(様式第34号)を村長に提出するものとする。

(個人村民税の納税通知及び納付書)

第32条　普通徴収に係る個人の村民税の納税通知及び納付書は、次の各号に定めるところによる。

(普通徴収に係る税額変更通知)

第33条　村長は、普通徴収に係る個人の村民税について税額を変更したときは、村民税賦課決定・変更通知書(様式第37号)によって、当該納税者に通知するものとする。

(特別徴収税額の通知書)

第34条　法第321条の4第1項の規定による特別徴収税額の通知は、特別徴収義務者に対しては、村民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)(様式第38号)により、納税義務者に対しては、村民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)(様式第39号)によるものとする。

(特別徴収の納付書)

第35条　特別徴収義務者は、個人村民税・個人県民税納入書(様式第40号)により特別徴収税額を納付するものとする。

(特別徴収税額の変更通知書)

第36条　法第321条の6第1項の規定による特別徴収税額の変更の通知は、特別徴収義務者に対しては、村民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)(様式第38号)により、納税義務者に対しては、村民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)(様式第39号)によるものとする。

(特別徴収対象者の異動等の届出)

第37条　特別徴収義務者は、特別徴収対象納税者に異動があったとき及び特別徴収対象納税者から条例第44条第3項の規定による普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出があったときは、給与支払報告書・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(様式第41号)を村長に提出しなければならない。

(特別徴収税額の納期の特例に関する承認の申請)

第38条　条例第46条の3の規定による納期の特例に関する申請は、特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書(様式第42号)によるものとする。

(村民税の減免)

第39条　条例第51条第2項の規定による村民税の減免の申請は、村民税減免申請書(様式第46号)によらなければならない。

(法人村民税の納付書)

第40条　法人村民税の納税義務者は、様式第51号により申告に基づく法人村民税額を納入するものとする。

(固定資産税の納税通知及び納付書)

第41条　固定資産税の納税通知及び納付書は、次の各号に定めるところによる。

(固定資産税税額変更(決定)通知書)

第42条　固定資産税の税額を変更し、又は決定した場合における通知は、固定資産税税額変更(決定)通知書(様式第55号)によるものとする。

(固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告)

第43条　条例第55条から第58条までの規定による申告は、固定資産税非課税規定の適用申告書(様式第56号)によらなければならない。

(固定資産税の区分所有に係る家屋の補正方法の申出)

第44条　条例第63条の2の規定による申出は、固定資産税の区分所有に係る家屋の補正方法の申出書(様式第58号)によらなければならない。

(新築住宅に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告)

第45条　条例附則第10条の2第1項の規定による申告は、新築住宅の固定資産税減額申告書(様式第59号)によらなければならない。

(固定資産税の減免)

第46条　条例第71条第2項の規定による固定資産税の減免の申請は、固定資産税減免申請書(様式第60号)によらなければならない。

(固定資産税に関する地籍図等の様式等)

第47条　条例第73条に規定する規則で定める地籍図等の様式等は、次の各号に掲げる図面等の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(住宅用地の申告)

第48条　条例第74条の規定による申告は、住宅用地申告書(様式第65号)又は住宅用地変更申告書(様式第66号)によらなければならない。

(未登記家屋を所有する者がすべき届出)

第49条　登記簿に登記されていない家屋(以下「未登記家屋」という。)を所有する者は、次の各号に該当することとなった場合には、その事実の発生した日以後速やかにそれぞれ定める様式により村長に届出をしなければならない。

(土地の利用状況による課税地目の変更)

第50条　土地を所有する者が、その所有する土地について土地課税台帳若しくは土地補充課税台帳に登録されている地目(以下「課税地目」という。)が現在の利用状況と相違する場合には課税地目確認変更申請書(様式第70号)により村長に変更の申請ができるものとする。

(軽自動車税の納税通知及び納付書)

第51条　法第446条の規定による軽自動車税についての納税通知及び納付書は、次の各号に定めるところによる。

(軽自動車税納税証明書の交付)

第52条　納税義務者が口座振替の方法により納入した場合には、当該納税義務者に対して軽自動車税領収証書・軽自動車税納税証明書(継続検査用)(様式第75号)を交付する。

(軽自動車税の減免)

第53条　条例第89条及び第90条の規定による軽自動車税の減免の取扱いについては、別に定める。

(原動機付自転車等の標識等)

第54条　条例第91条第4項の規定による標識は、道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)第1条第1項第13号の5に規定する一般原動機付自転車及び小型特殊自動車は様式第76号、特定小型原動機付自転車は様式第76号2とし、証明書は様式第77号とする。

(鉱産税の納付申告)

第55条　条例第105条の規定による鉱産税の納付申告は、鉱産税納付申告書(様式第78号)によらなければならない。

(特別土地保有税の納税義務の免除通知)

第56条　村長は、法第601条第1項又は同法第602条第1項の規定により納税義務を免除したときは、非課税土地・特例譲渡確認(納税義務免除)通知書(様式第79号)によって通知するものとする。

(特別土地保有税の徴収猶予通知)

第57条　村長は、法第601条第3項(法第602条第2項において準用する場合を含む。)の規定によって徴収猶予をしたときは、非課税土地・特例譲渡(徴収猶予)通知書(様式第80号)によって通知するものとする。

(特別土地保有税の徴収猶予の取消通知)

第58条　村長は、法第601条第5項の規定により徴収猶予を取り消したときは、特別土地保有税の徴収猶予の取消通知書(様式第81号)によって通知するものとする。

(特別土地保有税の徴収猶予に係る納税義務免除)

第59条　法第603条第1項又は第2項に規定する納税義務の免除の適用を受けようとする者は、特別土地保有税徴収猶予に係る納税義務免除申請書(様式第82号)を提出しなければならない。

(特別土地保有税の徴収猶予承認通知)

第60条　村長は、法第603条第3項の規定による申告があり、同条第1項又は第2項の規定に該当すると認定したときは、特別土地保有税の徴収猶予承認通知書(様式第84号)によって通知するものとする。

(特別土地保有税の納税義務の免除に係る期間の延長承認通知)

第61条　村長は、地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第54条の43第2項の規定によって承認したときは、特別土地保有税の納税義務の免除に係る期間の延長承認書(様式第85号)によって通知するものとする。

(入湯税の納入申告)

第62条　条例第145条第3項の規定による申告は、入湯税納入申告書(様式第86号)によらなければならない。

(入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告)

第63条　条例第149条の規定による申告は、入湯税に係る経営申告書(様式第87号)によらなければならない。

(入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿の様式)

第64条　条例第150条の規定による帳簿は、入湯税に関する帳簿(様式第88号)によらなければならない。

(様式)

第65条　次の表の中欄に掲げる文書等は、それぞれ上欄に掲げる様式とし、それぞれ下欄に掲げる条項による場合に用いるものとする。

(その他)

第66条　この規則に定めるもののほか、村税事務の取扱いに関し、必要な事項は、別に定める。