(趣旨)

第1条　この要綱は、妊婦の感染予防及び先天性風しん症候群の発生予防並びに経済的負担を軽減するため、風しんワクチンの接種(以下「予防接種」という。)について、村が予防接種に要する費用の一部を助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　この事業による助成の対象となる予防接種を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、本村の住民基本台帳に記録されている者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成額等)

第3条　予防接種の助成回数は、1人につき1回限りとし、接種費用の助成額は、次の各号のいずれかの金額とする。ただし、接種費用が次に掲げる金額よりも低い場合は、その額を助成するものとする。

(予防接種の申請)

第4条　助成対象者で、予防接種を受けようとするときは、大人の風しん予防接種費用助成申請書(様式第1号)により申請するものとする。

(予診票の交付)

第5条　村長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、風しん予防接種予診票(様式第2号)(以下「予診票」という。)を当該助成対象者(以下「受診者」という。)に交付するものとする。

(予防接種の実施等)

第6条　村長は、予防接種を適性に実施することができると認められる医療機関(次条及び第8条において「指定医療機関」という。)に予防接種を委託し、実施するものとする。

(予防接種の方法)

第7条　受診者は、予防接種を受けるときは、予診票を指定医療機関に提出するものとする。

(助成金の支払等)

第8条　指定医療機関は、受診者が予防接種を受けたときは、村長に大人の風しん予防接種費用請求書(様式第3号)(以下「請求書」という。)を提出するものとする。

(返還)

第9条　村長は、偽りその他不正な行為により、予防接種に係る助成を受けた者を確認したときは、助成金の返還を求めることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。