(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第50条又は第60条に規定する居宅介護サービス費等の額の特例又は介護予防サービス費等の額の特例(以下「利用者負担額の減免」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、利用者負担額の減免とは、法第50条又は第60条の規定により居宅介護サービス費等又は介護予防サービス費等の額について、100分の90を超え100分の100以下の範囲内に相当する額の給付を行うことにより、その利用者の負担金を減免することをいう。

(対象者)

第3条　減免の対象者は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「規則」という。)第83条第1項又は第97条第1項に規定する特別の事情に該当することにより、法第50条又は第60条の介護サービス等に必要な経費を負担することが困難であると村長が認めた要介護被保険者又は居宅要支援被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)とする。

(災害による減免)

第4条　村長は、要介護被保険者等又はその属する世帯の生計を主として維持する者が規則第83条第1項第1号又は第97条第1項第1号に該当する場合であって、損害金額(保険金、損害賠償金等により補てんされる金額を除く。)がその住宅、家財又はその他の財産の価格の100分の30以上であるときは、当該被保険者の利用者負担額を次の各号に掲げる損害の程度の区分に応じ、当該各号に定める給付率に減額し、又は免除することができる。

(所得減少による減額)

第5条　村長は、要介護被保険者等の属する世帯の生計を主として維持する者が規則第83条第1項第2号、第3号及び第4号又は第97条第1項第2号、第3号及び第4号に該当する場合であって、本年中の見込所得金額(退職金、雇用保険給付金、保険金、補償金等により給付される金額を含む。)が前年の合計所得金額に対して100分の50以上減少し、かつ、生活保護法による保護基準(昭和38年厚生省告示第158号)に定める生活保護基準額(介護扶助費を除く。)の100分の110以下であるときは、当該被保険者の利用者負担額を次の各号に掲げる所得の減少率の区分に応じ、当該各号に定める給付率に減額することができる。

(申請)

第6条　利用者負担額の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)に、減免を受けようとする理由を証明する次の各号に掲げる書類等を添付して、村長に提出しなければならない。

(認定)

第7条　村長は、前条の申請があったときは、速やかに審査し、その可否を決定し、介護保険利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(利用手続き及び利用者負担額)

第8条　認定証の交付を受けた者が、介護サービス等を受けるときは、介護サービス提供事業者又は介護保険施設等に対し、認定証を提示して行うものとする。

(決定取消し)

第9条　村長は、減免を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、その減免の決定を取り消すことができる。

(期間)

第10条　減免の期間は、当該減免に係る申請のあった日の属する月の初日から起算して6月を限度とし、当該期間が翌年度に及ぶことも差し支えないものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。