(趣旨)

第1条　この要綱は、南牧村補助金等に関する規則(昭和53年南牧村規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、南牧村地域おこし協力隊起業支援補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　村は、地域おこし協力隊員が村内で起業・事業継承する場合に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、地域おこし協力隊員等の起業・事業継承を支援するとともに、本村への定住及び村の活性化を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、南牧村地域おこし協力隊設置要綱(平成26年南牧村告示第28号)に定める地域おこし協力隊員で次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、村税等について滞納がある者及び南牧村暴力団排除条例(平成24年南牧村条例第10号)第2条第3号に規定する暴力団員等である者は、対象としない。

(補助金の交付要件)

第4条　補助金の交付の対象となる要件は、次の各号の全てに該当することとし、1人について一の年度に限るものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業・事業継承に要する経費であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額とし、1,000,000円を限度とする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数が生じる場合はその額を切り捨てるものとする。

(補助金の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　村長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに審査し、交付の可否を決定し、補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の変更申請)

第9条　補助事業者は、規則第9条に該当する場合は、補助金変更申請書(様式第3号)を提出し、村長の承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第10条　補助事業者は、規則第11条に基づき、補助金実績報告書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(概算払い)

第11条　補助金は、規則第7条第2項の規定により、概算払をすることができる。

(補助金の確定及び交付)

第12条　村長は、第10条の規定による実績報告を受けたときは、これを審査及び必要に応じて行う現地調査等により検査し、適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

(財産の処分の制限)

第13条　補助事業者は補助事業で取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを第2条の目的に反して使用し、譲渡、貸付、又は担保に供してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間を経過したとき、その他村長が特に認めたときは、この限りでない。

(補助金の返還)

第14条　村長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、交付した補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還免除)

第15条　村長は、前条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当し、補助事業者(当該補助事業者が死亡した場合又は当該補助事業者が自ら申請をすることができない状況にあると認められるときは、同居の親族、法定代理人又は村長が認める者)から申し出があったときは、補助金の返還を全部又は一部免除することができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。