○南牧村地域おこし協力隊起業支援補助金交付要綱

平成28年10月21日

告示第30号

(趣旨)

第1条 この要綱は、南牧村補助金等に関する規則(昭和53年南牧村規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、南牧村地域おこし協力隊起業支援補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 村は、地域おこし協力隊員が村内で起業・事業継承する場合に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、地域おこし協力隊員等の起業・事業継承を支援するとともに、本村への定住及び村の活性化を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者は、南牧村地域おこし協力隊設置要綱(平成26年南牧村告示第28号)に定める地域おこし協力隊員で次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、村税等について滞納がある者及び南牧村暴力団排除条例(平成24年南牧村条例第10号)第2条第2号に規定する暴力団員等である者は、対象としない。

(1) 地域おこし協力隊の任期終了の日から起算して前1年以内の者

(2) 地域おこし協力隊の任期終了の日から起算して1年以内の者

(補助金の交付要件)

第4条 補助金の交付の対象となる要件は、次の各号の全てに該当することとし、1人について一の年度に限るものとする。

(1) 地域おこし協力隊員が村内で起業又は事業を引き継ぐこと。

(2) 事業内容は、村の活性化に資すること。

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業・事業継承に要する経費であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 設備費、備品費、土地・建物賃借料

(2) 法人登記に要する経費

(3) 知的財産登録に要する経費

(4) マーケティングに要する経費

(5) 技術指導受入に要する経費

(6) その他村長が特に必要と認める経費

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、補助対象経費を合算した額とし、1,000,000円を限度とする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数が生じる場合はその額を切り捨てるものとする。

(補助金の申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(補助事業の変更申請)

第8条 補助事業者は、規則第9条に該当する場合は、補助金変更申請書(様式第2号)を提出し、村長の承認を受けなければならない。

2 規則第9条第1号の村長があらかじめ認める軽微なものは、次に掲げるもの以外とする。

(1) 補助金の額が増額となる変更

(2) 補助対象経費の2割を超える減額

(3) 事業内容の重要な部分の変更

(実績報告書)

第9条 補助事業者は、規則第11条に基づき、補助金実績報告書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(概算払い)

第10条 補助金は、規則第7条第2項の規定により、概算払をすることができる。

2 補助事業者は前項の規定により概算払いを受けようとするときは、補助金概算払請求書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の確定及び交付)

第11条 村長は、第9条の規定による実績報告を受けたときは、これを審査及び必要に応じて行う現地調査等により検査し、適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

2 補助事業者は前項の規定により通知を受けたときは、補助金請求書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年告示第33号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年告示第21号)

この告示は、公布の日から施行する。

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南牧村地域おこし協力隊起業支援補助金交付要綱

平成28年10月21日 告示第30号

(平成31年4月17日施行)