○南牧村介護予防・日常生活支援総合事業に係る事業所の指定等に関する要綱

平成29年2月1日

告示第3号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において使用する用語は、法及び省令において使用する用語の例による。

(指定の申請)

第3条 省令第140条の63の5第1項の申請書は、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請書(様式第1号)とする。

(指定の拒否)

第4条 事業所の指定については、当該事業所を指定することにより、南牧村介護保険事業計画に規定する地域支援事業に係る計画量を超過する場合及びその他村が行う地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じる場合においては、これを行わないことができる。

(指定の更新)

第5条 省令第140条の63の5第2項の申請書は、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定更新申請書(様式第2号)とする。

(指定の有効期間)

第6条 省令第140条の63の7の村が定める期間は、6年とする。

(変更の届出等)

第7条 指定事業者は、次に掲げる事項に変更があったときは変更届出書(様式第3号)により10日以内に、その旨を村長に届け出なければならない。

(1) 事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該指定に係る事業の一部を行う拠点を有するときは、当該拠点を含む。)の名称及び所在地

(2) 指定事業者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名

(3) 指定事業者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等

(4) 事業所(第1号通所事業を行う指定事業者にあっては、当該事業所の所在地以外の場所に当該指定に係る事業の一部を行う拠点を有するときは、当該拠点を含む。)の平面図及び設備の概要(第1号通所事業を行う指定事業者に限る。)

(5) 利用者の推定数(第1号訪問事業を行う指定事業者に限る。)

(6) 事業所の管理者及びサービス提供責任者(第1号訪問事業を行う指定事業者に限る。)の氏名、生年月日、住所及び経歴

(7) 運営規程

(8) 定員

(9) 当該指定に係る事業に係る第1号事業支給費の請求に関する事項

(10) 役員の氏名、生年月日及び住所

(11) その他村長が必要と認める事項

2 指定事業者は、当該指定に係る事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の1ヵ月前までに、廃止・休止届出書(様式第4号)により、その旨を村長に届け出なければならない。

3 指定事業者は、休止した事業を再開したときは再開届出書(様式第5号)により10日以内に、その旨を村長に届け出なければならない。

(指定の取消し等)

第8条 法第115条の45の8第1項の規定による勧告は、介護保険法第115条の45の5第2項の厚生労働省令で定める基準の遵守について(勧告)(様式第6号)により行う。

2 村長は、法第115条の45の8第1項の勧告をした指定事業者に対し、勧告事項改善報告書(様式第7号)の提出を求めるものとする。

3 法第115条の45の8第3項の規定による命令は、介護保険法第115条の45の5第2項の厚生労働省令で定める基準の遵守に関する勧告に係る措置の実施について(命令)(様式第8号)により行う。

4 村長は、法第115条の45の8第3項の命令をした指定事業者に対し、命令事項改善報告書(様式第9号)の提出を求めるものとする。

5 法第115条の45の9の規定による指定の取消しは、指定事業者指定取消通知書(様式第10号)により行う。

6 法第115条の45の9の規定による指定の全部又は一部の効力の停止は、指定事業者指定停止通知書(様式第11号)により行う。

(群馬県等への情報提供)

第9条 村長は、第3条から前条までの規定による各申請、届出の受理、指定の取消し等(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、群馬県及び群馬県国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 事業所の指定の申請者及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所

(3) 指定年月日

(4) 事業開始年月日

(5) 運営規程

(6) 介護保険事業所番号

(7) その他村長が必要と認める事項

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における事業所の指定等に関し必要な事項は、村長が別に定める。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。ただし、施行前の準備期間として平成29年4月1日より事業実施を行う予定の事業者については2カ月前より第3条の指定申請書の受付けを行えることとする。

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南牧村介護予防・日常生活支援総合事業に係る事業所の指定等に関する要綱

平成29年2月1日 告示第3号

(平成29年4月1日施行)