(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、南牧村定住促進住宅の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　村内で就業するための利便性に鑑み、南牧村定住促進住宅(以下「定住促進住宅」という。)を整備することにより、村内への移住又は就業を希望する者に居住の機会を促し、もって定住の促進を図ることを目的として設置する。

(名称及び位置)

第3条　定住促進住宅の名称及び位置は次のとおりとする。

(入居者の資格)

第4条　定住促進住宅に入居できる者は、次の各号のすべてに該当する者とする。

(入居の申込み)

第5条　前条に規定する入居の資格が有る者で、定住促進住宅に入居しようとするものは、村長に申込みをし、入居の許可を受けなければならない。

(入居の選考及び決定)

第6条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき定住促進住宅の戸数を超える場合の選考は、定住を促進する目的が達成されると認められるものの中から村長が決定する。

(入居の手続等)

第7条　入居決定者は、前条第4項の通知があった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(家賃の決定及び変更)

第8条　定住促進住宅の家賃は、月額10,000円とする。

(敷金)

第9条　第7条第1項第2号に規定する敷金は、入居者が定住促進住宅を明け渡すときに還付する。ただし、未納の家賃その他未払い金又は損害賠償金があるときは、これを当該敷金と相殺するものとする。

(準用規定)

第10条　条例第11条、第12条、第15条から第17条まで、第19条から第25条まで及び第37条から第40条までの規定は、定住促進住宅について準用する。この場合において、「村営住宅」とあるのは「定住促進住宅」と、第37条中「住宅監理員又は村長の指定する者」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(指定管理者による管理)

第11条　定住促進住宅の管理は、法人その他の団体であって村長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第12条　指定管理者は、次に掲げる業務(以下「管理業務」という。)を行うものとする。

(指定管理者の指定の手続)

第13条　指定管理者の指定を受けようとする者は、村長が別に定める申請書に定住促進住宅の管理に関する事業計画書その他規則で定める書類を添えて村長に申請しなければならない。

(委託料)

第14条　村長は、第11条の規定により定住促進住宅の管理を指定管理者に行わせる場合にあっては、毎年度予算で定める範囲内で委託料を支払うことができる。

(指定の取消し等)

第15条　村長は、指定管理者の責めに帰すべき事由により、当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部または一部の停止を命ずることができる。

(指定管理者の秘密保持義務)

第16条　指定管理者は、管理業務により取得した個人情報の漏えい、亡失又はき損の防止その他の当該個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第18条　村長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃又は敷金の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。