(1)　第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産(以下「住宅等」という。)について受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)が、当該住宅等の価格の10分の3以上であり、かつ、前年中の合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。以下同じ)が400万円以下である者に対し、保険料の額に、次の表の左欄に掲げる前年中の合計所得金額に応じ、同表中欄に掲げる損害の程度ごとに、それぞれ同表右欄に掲げる減免の割合を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(2)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、当該年中における合計所得金額の見込額が前年中の合計所得金額の10分の5以下に減少し、かつ、前年中の合計所得金額が400万円以下である者に対し、保険料の額に、次の表の左欄に掲げる前年中の合計所得金額に応じ、同表中欄に掲げる所得減少の程度ごとに、それぞれ同表右欄に掲げる減免の割合を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(3)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により、当該年中における合計所得金額の見込額が前年中の合計所得金額の10分の5以下に減少し、かつ、前年中の合計所得金額が400万円以下である者に対し、保険料の額に、次の表の左欄に掲げる前年中の合計所得金額に応じ、同表中欄に掲げる所得減少の程度ごとに、それぞれ同表右欄に掲げる減免の割合を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(4)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により、損失額の合計額(農作物の減収価額から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の5以上である者で、かつ、前年中の合計所得金額が400万円以下である者(当該合計所得金額のうち、農業所得以外の所得が300万円を超える者を除く。)に対し、保険料の額に、次の表の左欄に掲げる前年中の合計所得金額に応じ、同表中欄に掲げる損失額の程度ごとに、それぞれ同表右欄に掲げる減免の割合を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(5)　前号に定めるもののほか、特別の事情がある場合は、村長がその都度定める割合とする。

(6)　介護保険法(平成9年法律第123号)第63条の規定に該当する者は、その期間中にかかる保険料を免除する。

(1)　第2条第1号に該当する場合　罹災証明書又は第1号被保険者若しくはその属する世帯の生計を主として維持する者の所有に係る住宅等について受けた損害の金額を証明する書類

(2)　第2条第2号に該当する場合　収入状況申告書(様式第2号)及び死亡診断書、身体障害者手帳、入院証明書等該当者が死亡又は心身に重大な障害を受けたこと若しくは長期間入院したことを証明する書類

(3)　第2条第3号に該当する場合　収入状況申告書(様式第2号)及び雇用保険受給資格者証、商業登記簿謄本その他の収入減少の原因である事業若しくは業務の休廃止、事業における損失の金額又は失業等を証明する書類

(4)　第2条第4号に該当する場合　干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により受けた損害額の合計額を証明する書類

(5)　第2条第6号に該当する場合　在所証明書又は刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁、収容された期間を証明する書類