(趣旨)

第1条　この要綱は、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成12年老企第36号)及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年老計発第0317001号・老振発第0317001号・老老発第0317001号)に基づき、本村における介護保険の軽度者に係る福祉用具貸与の給付のうち、村長への届出及び確認を必要とする給付(以下「例外給付」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　軽度者で福祉用具の貸与を受けられる者(以下「例外給付の対象者」という。)は、次の各号に該当する者とする。

(届出)

第4条　居宅介護支援事業者等は、軽度者が前条第1号又は第2号の規定により例外給付を受ける場合は、軽度者に係る福祉用具貸与の例外給付に関する(届出・確認申請)書(様式第1号)(以下「届出書等」という。)に必要書類を添付し、村長に届け出るものとする。

(確認申請)

第5条　居宅介護支援事業者等は、軽度者が第3条第3号の例外給付の対象者であることの確認を受けようとする場合は、届出書等に必要書類を添付し、村長に提出しなければならない。

(例外給付の対象者の確認方法)

第6条　村長は、前条の例外給付の対象者であることの確認については、第3条第3号アからウまでのいずれかに該当する旨が、医師の医学的な所見に基づき判断され、かつ、サービス担当者会議などを通じた適切なケアマネジメントにより福祉用具が特に必要である旨が判断されていることを書面により確認する方法により行うものとする。

(確認の通知)

第7条　村長は、前条の規定により例外給付の対象者であることの確認をしたときは、軽度者に係る福祉用具貸与の例外給付の決定通知書(様式第2号)により居宅介護支援事業者等に通知するものとする。

(例外給付の対象期間)

第8条　例外給付の対象となる期間(以下「対象期間」という。)は、届出書等の提出があった日の属する月の初日以降で貸与が必要な日から、当該要介護認定又は要支援認定の有効期間の満了する日までとする。ただし、事前にやむを得ない事情により届出書等の提出が遅れる等の申し出があった場合、第3条第1号及び第2号の規定により例外給付を受けている軽度者の場合は、この限りでない。

(届出書等の再提出)

第9条　次の各号のいずれかに該当する場合には、届出書等の再提出を要するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。