○南牧村区域外就学取扱要綱

令和元年9月24日

教委告示第16号

(趣旨)

第1条 この要綱は、区域外就学する場合の基準及びその手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「区域外就学」とは、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「政令」という。)第9条の規定により村外から村内の小学校又は中学校に就学することをいう。

(区域外就学の許可基準)

第3条 教育委員会は、児童若しくは生徒又はその保護者が別表に掲げる事由のいずれかに該当する場合は、別表(別表 第3条関係)により区域外就学を許可することができる。

(区域外就学の手続き)

第4条 区域外就学をさせようとする児童又は生徒の保護者は、区域外就学許可申請書(様式第1号)を教育委員会に提出しなければならない。この場合、区域外就学の期間は、当該申請に係る年度内とする。

2 教育委員会は、区域外就学が相当であると認める場合は、政令第9条第2項の規定により、児童又は生徒の存する市町村の教育委員会に区域外就学協議書(様式第2号)により協議するものとする。

3 教育委員会は、前項の協議について、区域外就学同意書(様式第3号)により同意を得たときは、区域外就学承認通知書(様式第4号)により区域外就学させる小学校又は中学校の校長及び保護者に通知するものとする。

(審査)

第5条 区域外就学の審査にあたっては、その実情を精査し、公正を期さなければならない。

(その他)

第6条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

この要綱は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

別表(第3条関係)

理由

許可基準

期間

1 保護者の就労等の理由

保護者が共働き等の理由により下校後、保護監督を別居の親族等が行う場合又は学童保育等を利用している場合であって、当該親族等の住所を就学区域とする学校へ通学を希望する場合

児童を預かる者の住所地の校区への就学を学年末まで許可

2 転出等の理由がある場合

転出先の市町村の学校へ通学することにより、精神的な負担が児童生徒に生じるため、引き続き転出前の学校に就学を希望する場合

卒業まで許可

3 身体的理由等がある場合

(1) いじめや不登校等により当該児童の学校生活に著しく支障をきたしていると校長が教育上必要と認めた場合

(1) 卒業まで許可

(2) 身体上の理由により指定学校への通学が困難又は不都合と認められる場合

(2) 卒業まで許可

4 その他の理由がある場合

(1) 保護者が長期療養等により児童を保護することができない場合

(1) 児童を預かる者の住所地の校区への就学を学年末まで許可

(2) 災害等の理由により一時的に住所を変更した場合

(2) 避難期間中、現籍校への就学を許可

(3) その他、特にやむを得ないと認めた場合

(3) 区域外就学が必要と認めた期間

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南牧村区域外就学取扱要綱

令和元年9月24日 教育委員会告示第16号

(令和元年9月24日施行)