(趣旨)

第1条　この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)及び南牧村空家等対策の推進に関する条例(令和3年南牧村条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法及び条例で使用する用語の例による。

(立入調査等)

第3条　条例第24条第2項の規定による通知は、立入調査通知書(様式第1号)により行うものとする。

(助言又は指導)

第4条　条例第16条の規定による助言は、原則として文書により行い、同条の規定による指導は、指導書(様式第3号)により行うものとする。

(勧告)

第5条　条例第17条の規定による勧告は、勧告書(様式第4号)により行うものとする。

(特定空家等に対する命令に係る事前通知)

第6条　条例第18条第2項に規定する通知書の交付は、命令に係る事前通知書(様式第5号)により行うものとする。

(命令)

第7条　条例第18条第1項の規定による命令は、命令書(様式第9号)により行うものとする。

(公表)

第8条　条例第18条第9項の規定による公表を行うときは、所有者等に対し公表通知書(様式第11号)を通知するものとする。

(行政代執行)

第9条　条例第19条の規定に基づく行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項の規定による戒告は戒告書(様式第12号)により行うものとし、また同法第3条第2項の代執行令書は代執行令書(様式第13号)と、同法第4条の証票は執行責任者証(様式第14号)とする。

(緊急安全措置)

第10条　条例第21条第1項の規定による緊急安全措置は、次に掲げる事項とする。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。