○南牧村空家等解体費補助金交付要綱

令和4年3月22日

告示第5号

(趣旨)

第1条 この告示は、老朽化等により周辺の生活環境の保全に影響を及ぼしている空家等の解体を促進し、もって村民の安全で安心な生活の確保と良好な生活環境の保全に寄与することを目的とし、管理不全状態の空家等の解体工事費用について、その一部を予算の範囲内において補助することに関し、南牧村補助金等に関する規則(昭和53年南牧村規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において使用する用語は、南牧村空家等対策の推進に関する条例(令和3年南牧村条例第14号)において使用する用語の例による。

(補助対象空家等)

第3条 補助金の交付の対象は、次の各号のいずれにも該当する建築物又はこれに附属する工作物(以下「補助対象空家等」という。)とする。

(1) 1年以上使用されていないものであること。

(2) 個人が所有するものであり、不動産業者等が営利目的で所有している物件ではないこと。

(3) 所有権以外の権利が設定されていないものであること。

(4) 公共事業等による移転、建替え等の補償の対象となっていないものであること。

(5) 村長が特定空家等であると認定したものであること。

2 前項の規定にかかわらず、倒壊のおそれがある等公益上必要があると村長が認める空家等(村の立入調査等に基づく判定を受けた空家等に限る。)については、補助対象空家等とすることができる。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 補助対象空家等の所有者又はその相続人(以下「所有者等」という。)である者

(2) 申請時において、村税等を滞納していない者。この場合において、2人以上で共有する補助対象空家等(以下「共有物」という。)であるときは、当該共有者全員(納税等をする者が所有者等と異なるときは、納税等をする者を含む。)が村税等を滞納していないこと。

(3) 所有者等(補助対象空家等が共有物である場合には、その共有者を含む。)南牧村暴力団排除条例(平成24年南牧村条例第10号)第2条各号のいずれにも該当しない者

2 前項の規定にかかわらず、補助対象空家等が共有物である場合は、当該共有者全員から当該共有物の解体工事について同意を得られる場合に限り、補助対象者とすることができる。

(補助対象工事)

第5条 補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定による許可又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の規定による登録を受けた業者が行う補助対象空家等の解体工事とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する工事は、補助対象工事としないものとする。

(1) 補助金の交付を決定する前に着手した工事

(2) 補助対象空家等の一部を解体する工事

(3) 他の制度による補助金等の交付を受けようとする工事

(4) 申請した日の属する年度の末日までに、第13条の規定による補助金の請求ができない工事

(5) その他村長が補助の対象として適当でないと認める工事

(補助対象経費)

第6条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象空家等の解体、解体に係る仮設工事、廃材等の運搬及び処分並びに整地(舗装費用等を除く。)に要する経費とする。

(補助金の額)

第7条 補助金の額は、補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、20万円を限度とする。

(交付申請)

第8条 補助金の交付申請は、解体工事を行う日よりも前に行わなければならない。

2 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、空家等解体費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、村長に申請しなければならない。

(1) 誓約書兼同意書(様式第2号)

(2) 補助対象工事に要する費用が分かる見積書及びその内訳書の写し

(3) 補助対象空家等付近の見取図、配置図及び現況写真

(4) 土地及び建物の所有者が確認できる書類(登記事項証明書又は固定資産課税台帳の写し等)

(5) 相続人が申請する場合は、所有者の戸籍謄本、除籍謄本その他の申請者と補助対象空家等の所有者との関係が確認できるもの

(6) 任意代理人が申請をする場合は、所有者等の委任状

(7) 共有者がいる場合は、当該補助対象空家等の解体に係る共有者全員の同意書

(8) その他村長が必要と認める書類

(交付決定)

第9条 村長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、空家等解体費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2 村長は、補助金の交付決定にあたり、必要な条件を付することができるものとする。

(変更又は中止の申請)

第10条 補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、当該補助金の交付申請の内容を変更し、又は中止しようとするときは、速やかに空家等解体費補助金交付変更(中止)申請書(様式第4号)に必要な書類を添えて、村長に申請し、承認を受けなければならない。

2 村長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、空家等解体費補助金交付変更決定通知書(様式第5号)により交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条 交付決定者は、補助対象工事が完了した日から起算して30日以内(年度末の場合にあっては、補助金の交付決定のあった日の属する年度の末日)までに、空家等解体費補助金事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、村長に報告しなければならない。

(1) 補助対象工事完了後の現況写真

(2) 補助対象工事に係る費用の領収書の写し

(3) 廃棄物処理に関する処分証明書

(4) その他村長が必要であると認める書類

(補助金の額の確定)

第12条 村長は、前条の規定による実績報告を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、空家等解体費補助金額確定通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条 前条の規定による通知を受けた交付決定者は、空家等解体費補助金交付請求書(様式第8号)により、村長に請求するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第14条 交付決定者は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(交付決定等の取消し)

第15条 村長は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、補助金の交付決定及び額の確定(以下「交付決定等」という。)を取り消すことができる。

(1) この告示に規定する要件に該当しなくなったとき。

(2) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。

2 村長は、前項の規定により補助金の交付決定等を取り消したときは、空家等解体費補助金交付決定等取消通知書(様式第9号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第16条 村長は、前条の規定により補助金の交付決定等を取り消した場合において、既に当該取消しに係る補助金が交付されているときは、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第17条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

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南牧村空家等解体費補助金交付要綱

令和4年3月22日 告示第5号

(令和4年4月1日施行)