ア　住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。

イ　住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤をしていたこと。この場合において、東京23区内に通勤していた期間については、住民票を移す3ケ月前までを当該1年の起算点とすることができる。

ウ　上記ア及びイの場合において、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

ア　令和3年4月1日以降に転入したこと。

イ　移住支援金の申請時において、転入後3ケ月以上1年以内であること。

ウ　南牧村に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

ア　就職に関する要件

(ア)　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ)　就業先が、群馬県又は他の都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

(ウ)　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等への就業でないこと。

(エ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて(イ)の求人を行った法人等に就業し、本申請時において当該法人等に連続して3ケ月以上在職していること。

(オ)　(イ)の求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

(カ)　当該法人等に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(キ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

イ　起業に関する要件

ア　暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)でないこと。

イ　暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)でないこと。

ウ　暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されている者でないこと。

エ　暴力団員によりその事業活動に実質的に関与を受けている者でないこと。

オ　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者でないこと。

カ　暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者でないこと。

キ　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを不当に利用している者でないこと。

ク　暴力団員と密接な交友関係を有する者でないこと。

ケ　日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

コ　その他群馬県及び南牧村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

イ　申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

ウ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和3年4月1日以降に、転入したこと。

エ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入後3ケ月以上1年以内であること。

オ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

ア　虚偽の申請等をした場合

イ　移住支援金の申請日から3年未満に南牧村から転出した場合

ウ　移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合(第3条第3号アの要件を満たすことにより移住支援金の交付を受けた場合に限る。)

エ　起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合