(趣旨)

第1条　この要綱は、住民の災害に対する備蓄の確保に資するため、家庭用防災用品の購入に係る経費に対し、南牧村家庭用防災用品購入費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「家庭用防災用品」とは、非常食、飲料水(保存期間が5年以上のもの)、携帯トイレ、ヘルメット、携帯ラジオその他災害時において必要となる用品であって、主として家庭において使用することを目的としたものをいう。

(補助金の交付基準)

第3条　村長は、この要綱の定めるところにより、家庭用防災用品を購入した者の属する世帯の代表者(以下「世帯主等」という。)に対し、当該家庭用防災用品の購入に要した経費について、補助金を交付するものとし、補助金の交付は、1世帯につき1回限りとする。

(補助対象家庭用防災用品等)

第4条　補助金の交付の対象となる家庭用防災用品は次の各号に掲げる用品とし、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は当該家庭用防災用品の購入に係る経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、10,000円を限度とする。

(交付申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする世帯主等は、南牧村家庭用防災用品購入費補助金交付申請書兼請求書(様式第1)に必要書類を添えて村長に申請しなければならない。

(補助金の交付)

第7条　村長は、前条第2項の規定により補助金の交付について決定をしたときは、当該決定を受けた世帯主等(以下「交付決定者」という。)に対し、速やかに、補助金を交付しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第8条　村長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(家庭用防災用品処分等の制限)

第9条　交付決定者は、補助金の交付を受けた家庭用防災用品について、補助金の趣旨に従って備蓄及び使用(以下「備蓄等」という。)をしなければならない。

(報告)

第10条　村長は、必要があると認めるときは、補助金の交付を受けた家庭用防災用品の備蓄等の状況について、交付決定者に報告を求めることができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。