○南砺市事務決裁規程

平成16年11月1日

訓令第4号

(目的)

第1条 この規程は、別に定めるものを除き、市長の権限に属する事務の処理に関し必要な事項を定め、事務執行における権限及び責任の所在を明確にし、もって行政の合理的かつ能率的な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 市長の権限に属する事務について、最終的にその意思を決定することをいう。

(2) 専決 市長の権限に属する事務について、常時市長に代わって決裁することをいう。

(3) 専決権者 専決の権限を有する者をいう。

(4) 代決 市長又は専決権者(以下「決裁権者」という。)が不在のとき、決裁権者に代わって決裁することをいう。

(5) 不在 決裁権者が、病気、出張その他の事故等により決裁できない状態にあることをいう。

(6) 合議 決裁を受けなければならない事項について、決裁権者が的確な決裁をすることができるよう、関係部課等と協議し、又は調整することをいう。

(8) 課長 規則第7条に規定する課長及び室長をいう。

(9) 出先機関の長 規則第7条に規定する館長、所長及び施設長をいう。

(事務処理の原則)

第3条 事務は、決裁の権限を有する者の決裁を得た後でなければ処理してはならない。

(市長の決裁を要する事項)

第4条 市長は、おおむね次に掲げる事項を決裁する。ただし、第6条に規定するものを除く。

(1) 市行政の基本方針、計画又は実施方針の決定に関すること。

(2) 市の境界に関すること。

(3) 市議会の招集に関すること。

(4) 市議会に提出する議案、諮問及び報告に関すること。

(5) 議会の権限に属する事項の専決処分に関すること。

(6) 条例の公布並びに規則及び訓令の制定又は改廃に関すること(規則及び訓令の改正にあっては、法令等の改正による必然的なものを除く。)

(7) 予算の編成及び調製に関すること。

(8) 訴訟、訴願、審査請求、和解、斡旋、調停及び仲裁に関すること。

(9) 請願及び陳情に関すること。

(10) 儀式及び表彰に関すること。

(11) 行政組織に関すること。

(12) 職員定数に関すること。

(13) 行政委員の任命に関すること。

(14) 附属機関の委員の委嘱に関すること。

(15) 職員の任免及び賞罰に関すること。

(16) 職員の分限に関すること。

(17) 特に重要な普通財産の貸付け、交換、売払い及び譲与に関すること。

(18) 重要な契約に関すること。

(19) 前各号に定めるもののほか、特に重要又は異例に属する事項に関すること。

(決裁の順序)

第5条 決裁は、原則として、順次、その決裁を受けるべき事案に係る事務を主管する直属の上司の意思決定を経るものとする。

2 前項の場合において、次条に規定する事案で指定されているものにあってはその指定先に合議しなければならない。

3 前項に規定するもののほか、他の部又は課に関連のある事案であると認めるときは、当該部課に合議し、又は供覧しなければならない。

(事務の専決)

第6条 副市長専決事項並びに部長、課長及び出先機関の長の共通専決事項は、別表第1に定めるとおりとする。

2 部長及び課長の個別専決事項は、別表第2に定めるとおりとする。

(主管部長)

第7条 別表第1(3財務に関する事項)(1)支出負担行為及び収入、支出に関する事項の会計課に係る主管部長は、総務部長とする。

2 別表第1(1庶務に関する事項)及び(2組織、人事及び研修に関する事項)における会計課の事務処理については、「部長」とあるのは「会計管理者」とする。

(個別専決の優先)

第8条 同一の事項について、別表第1に掲げる共通専決事項と別表第2に掲げる個別専決事項において、それぞれ異なる専決権者を定める場合には、個別専決事項の定めるところによるものとする。

(専決の制限)

第9条 専決権者は、自己の決裁の対象とされた事務のうち、次の各号のいずれかに該当するものについては、市長又は上司の決裁を受けるものとする。

(1) 規定の解釈上疑義がある事項

(2) 異例に属し、又は先例になると認められる事項

(3) 紛議論争のあるもの又は将来その原因となるおそれがあると認められる事項

(4) 上司から特に命令されて起案した事項

(5) 将来において市の義務負担が生ずると認められる事項

(6) 前各号に定めるもののほか、上司の指示を受ける必要があると認められる事項

(代決)

第10条 市長が不在のときは、副市長が、その決裁事案を代決することができる。

2 副市長が不在のときは、主管部長が、その決裁事案を代決することができる。

3 部長が不在のときは、その部の担当部長(担当部長を置かないときは、その部の次長)が、その決裁事案を代決することができる。

4 担当部長又は次長が不在のときは、その決裁事案に係る事務を主管する課長が、その決裁事案を代決することができる。

5 課長が不在のときは、課長があらかじめ指定する職員がその事務を代決する。

6 出先機関の長が不在のときは、その専決事項に係る代決は、次席にある者又はあらかじめ代決の委任を受けている者においてこれを行うものとする。

(代決の制限)

第11条 前条の規定にかかわらず、重要又は異例に属すると認められる事項については、代決をすることができない。ただし、あらかじめその処理について市長又は専決権者の指示を受けたもの又は特に急を要するものについては、この限りでない。

(代決後の手続)

第12条 代決した事案については、速やかに、所属の上司に報告し、又は関係文書を所属の上司の閲覧に供しなければならない。

(その他)

第13条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成17年5月24日訓令第4号)

この訓令は、平成17年6月1日から施行する。

附 則(平成17年9月15日訓令第6号)

この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成17年11月30日訓令第8号)

この訓令は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日訓令第6号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令第3号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日訓令第7号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年11月7日訓令第15号)

この訓令は、平成20年11月9日から施行する。

附 則(平成21年3月25日訓令第4号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月25日訓令第4号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日訓令第6号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月29日訓令第12号)

この訓令は、平成24年7月1日から施行する。ただし、別表第2の民生部住民環境課の表中の改正規定は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月21日訓令第3号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月28日訓令第3号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月25日訓令第10号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成26年9月5日訓令第15号)

この訓令は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月24日訓令第11号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年7月27日訓令第14号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年3月18日訓令第4号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年11月18日訓令第11号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成29年3月24日訓令第3号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月28日訓令第4号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成31年3月25日訓令第2号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日訓令第1号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第5条及び第20条の改正規定は、令和2年7月1日から施行する。

別表第1(第6条、第7条、第8条関係)

1 庶務に関する事項

専決事項

専決権者

副市長

部長

課長及び出先機関の長

備考

1

規則、訓令、要綱等の改正に関すること(法令等の改正による必然的なものに限る。)

特に重要なもの

重要なもの

軽易なもの

 

2

請願、陳情及び要望に関すること。

特に重要なもの

重要なもの

軽易なもの

総合政策部長に協議

3

告示、公告、公表、通達、申請、照会、回答、諮問及び通知に関することを行うこと。

特に重要なもの

重要なもの

軽易なもの

総務課長に協議

4

許可、認可、承認、取消し等の行政処分に関すること。

特に重要なもの

重要なもの

軽易なもの

 

5

報告、答申、進達及び副申に関すること。

特に重要なもの

重要なもの

軽易なもの

 

6

儀式、褒章、表彰及び感謝状の贈呈その他行事に関すること。

特に重要なもの

重要なもの

軽易なもの

情報政策課長に協議

7

講習会、展示会、研究会、協議会等の開催、後援又は加入等に関すること。

特に重要なもの

重要なもの

軽易なもの

情報政策課長に協議

8

出版物刊行の決定に関すること。

特に重要なもの

重要なもの

軽易なもの

 

9

各種調査の実施及び統計に関すること。

特に重要なもの

重要なもの

軽易なもの

 

10

公文書の公開請求に対する決定等に関すること。

特に重要なもの

重要なもの

軽易なもの

総務課長に協議

11

公簿の閲覧の許可及び事実資格等の諸証明に関すること。

特に重要なもの

重要なもの

軽易なもの

 

12

原簿、台帳等の作成及び整備並びに記載の確認に関すること。

特に重要なもの

重要なもの

軽易なもの

 

2 組織、人事及び研修に関する事項

専決事項

専決権者

副市長

部長

課長

出先機関の長

1

年次有給休暇、特別休暇その他の休暇(病気休暇、骨髄又は末しょう血幹細胞提供休暇、ボランティア休暇及び介護休暇を除く。)を承認すること。

部長

次長 課長

所属職員 出先機関の長

所属職員

2

病気休暇、骨髄又は末梢血幹細胞提供休暇、ボランティア休暇及び介護休暇を承認すること。




3

職員の週休日の振替又は代休日の指定を行うこと。

部長

次長 課長

所属職員 出先機関の長

所属職員

4

法令、条例、規則等で定められた委員の任免、委嘱等に関すること。

 

 

 

5

出張命令に関すること。





(1) 市内出張命令


部長(必要に応じて次長)

課長 所属職員

出先機関の長 所属職員

(2) 県内出張命令


部長 次長 課長

所属職員 出先機関の長

所属職員

(3) 県外出張命令

部長

 

 

(4) 外国旅行命令

 

 

 

6

宿日直勤務命令に関すること。

 

 

 

7

管理職員特別勤務の命令に関すること。

部長

課長

所属職員 出先機関の長


8

時間外勤務及び休日勤務の命令に関すること。

 

 

所属職員

所属職員

9

職員の公務災害補償(認定請求に係るものに限る。)に関すること。

 

 

 

3 財務に関する事項

(1) 収入及び支出に関する事項

(単位:千円)

専決事項

副市長

部長

課長

備考

1

収入の調定をすること。

5,000未満

2,000未満

1,000未満

 

2

収入の通知をすること。

 

 

 

3

納入通知書、納税通知書、督促状及び催告状の発行に関すること。

 

 

 

4

収入の納期及び納期限の延長の決定に関すること。

 

 

 

5

収入の分割納付に関すること。

 

 

 

6

収入の減免に関すること。

 

基準の定めがないもの

基準の定めがあるもの

 

7

収入の徴収猶予に関すること。

 

基準の定めがないもの

基準の定めがあるもの

 

8

収入の過誤納金の充当又は還付に関すること。

20,000未満

5,000未満

1,000未満

 

9

国及び県支出金

交付申請

5,000未満

2,000未満

1,000未満

 

内定・交付決定

 

 

 

収納

 

 

 

精算

 

 

 

10

金銭の寄附(負担付き寄附を除く。)受納に関すること。

1,000未満

300未満

100未満

1,000以上は、情報政策課長の合議を要する。

11

支出命令をすること。

30,000未満

10,000未満

3,000未満

 

12

収支の更正及び振替に関すること。

5,000未満

3,000未満

2,000未満

 

13

返納決定及び命令に関すること。

5,000未満

3,000未満

2,000未満

 

14

前渡資金の精算に関すること。

 

 

 

支出負担行為の決定区分に準ずる。

備考

1 「副市長決裁」以上は、総務部長及び総務部次長の合議を要するものとする。

2 「部長決裁」以上は、財政課長の合議を要するものとする。

3 1,000千円以上の伝票は、財政課へ回議するものとする。ただし、第10項は100千円以上からとする。

4 この表、別表第1の3の(2)の表、同表の3の(3)の表、同表の4の表、同表の5及び別表第2の表中次の表の左欄に掲げる室等については、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

利賀ダム対策室

部長 課長

室長

議会事務局

部長 課長

事務局長

地域包括支援センター

課長

センター長

監査委員事務局

農業委員会

課長

事務局長

中央図書館

福光福祉会館

課長

館長

福光美術館

課長

副館長

(2) 予算の流用・充用に関する事項

(単位:千円)

専決事項

副市長

部長

課長

備考

1

予算の流用

1,000未満

500未満

300未満

 

2

予算の充用

1,000未満

500未満

(総務部長)

300未満

(財政課長)

担当部課長の合議を要する。

備考

1 流用は、「副市長決裁」以上は総務部長及び総務部次長の合議を要する。

2 流用は、「部長決裁」以上は財政課長の合議を要する。

3 予算流用及び充用は、全て財政課に回議するものとする。

(3) 支出負担行為に関する事項(予算科目別)

(単位:千円)

専決事項

負担行為

合議

副市長

部長

課長

備考

総務部長

財政課長

1

報酬

会計年度任用職員以外に係るもの






会計年度任用職員(日々雇用)に係るもの

会計年度任用職員(日々雇用以外)に係るもの



(総務課長専決)




2

給料



(総務課長専決)




3

職員手当等

4

共済費

5

災害補償費







6

恩給及び退職年金



総務課長合議



7

報償費

5,000未満

3,000未満

500未満


3,000以上

500以上

8

旅費

職員分のうち給与振込によるもの及び会計年度職員に係る通勤手当



(総務課長専決)




上述以外





9

交際費

300未満

100未満

50未満


100以上

50以上

10

需用費

消耗品

印刷製本費

修繕料

燃料費

5,000未満

3,000未満

500未満


3,000以上

500以上

食糧費

300未満

100未満

50未満


100以上

50以上

電気、上下水道

その他光熱水費

賄材料費

医薬材料費






11

役務費

電話料

通信運搬費






広告料

300未満

100未満

50未満


100以上

50以上

手数料

保険料

5,000未満

3,000未満

500未満


3,000以上

500以上

12

委託料

10,000未満

5,000未満

1,000未満


5,000以上

1,000以上

13

使用料及び賃借料

5,000未満

3,000未満

500未満


3,000以上

500以上

14

工事請負費

30,000未満

10,000未満

3,000未満


10,000以上

3,000以上

15

原材料費

5,000未満

3,000未満

500未満


3,000以上

500以上

16

公有財産購入費

10,000未満

5,000未満

1,000未満


5,000以上

1,000以上

17

備品購入費

5,000未満

3,000未満

500未満


3,000以上

500以上

18

負担金、補助及び交付金

5,000未満

3,000未満

500未満


3,000以上

500以上

19

扶助費

市単独に係るもの

5,000未満

3,000未満

500未満


3,000以上

500以上

補助事業に係るもの






20

貸付金

5,000未満

3,000未満

500未満


3,000以上

500以上

21

補償、補填及び賠償金

補償、補填金

10,000未満

5,000未満

1,000未満


5,000以上

1,000以上

賠償金







22

償還金利子及び割引料

公債費に係るもの






上記以外

5,000未満

3,000未満

500未満


3,000以上

500以上

23

投資及び出資金

5,000未満

3,000未満

500未満


3,000以上

500以上

24

積立金

25

寄附金

26

公課費






27

繰出金

5,000未満

3,000未満

500未満


3,000以上

500以上

備考 支出負担行為決議書は、性質、金額等により財政課に回議するものとする。

4 財産に関する事項

(単位:千円)

専決事項

市長

副市長

部長

課長

備考

1

公有財産の取得の決定及び契約に関すること。

10,000以上

10,000未満

5,000未満

1,000未満

副市長専決以上は総務部長、課長専決以上は財政課長、関係課長(市民センターにおいては市民センター統括)の合議を要する。

2

公有財産の売払いの決定及び契約に関すること。

1,000以上

1,000未満

300未満

100未満

副市長専決以上は総務部長、課長専決以上は財政課長、関係課長(市民センターにおいては市民センター統括)の合議を要する。

3

不動産の貸付け又は借受けの決定及び契約に関すること。

新規の場合

300以上

300未満

100未満

副市長専決以上は総務部長、課長専決以上は財政課長、関係課長(市民センターにおいては市民センター統括)の合議を要する。

4

不動産の交換、譲与又は減額譲渡並びに無償貸付け又は減額貸付けに関すること(議会の議決を要する場合を除く。)

重要なもの


軽易なもの


総務部長の合議を要する。

5

行政財産の目的外使用許可に関すること。

重要なもの

 

軽易なもの

 

総務部長の合議を要する。

6

行政財産の用途の廃止及び変更に関すること(議会の議決又は同意を要する場合を除く。)

重要なもの

 

軽易なもの

 

総務部長の合議を要する。

7

不動産及び動産の寄附(負担付き寄附を除く。)受納に関すること。

1,000以上

1,000未満

300未満

100未満

1,000以上は、政策推進課長の合議を要する。

8

公有財産の所管換えに関すること。

 

 

 

関係課長及び財政課長合議

9

公有財産の管理に関すること。

 

 

 

 

10

公有財産の登記に関すること。

 

 

重要なもの

軽易なもの

 

備考 不動産及び動産の寄附受納に係る金額については、受納する不動産及び動産を適切な方法によって金銭に換算した額とする。

5 工事の施工に関する事項

専決事項

市長

副市長

部長

課長

備考

1

工事施工伺い及び契約(変更を含む。)関係書類の作成に関すること。





別表第1の3(3)の表支出負担行為に関する事項(予算科目別)による。

2

工程表等工事関係書類の受理に関すること。

 

 

 

 

3

監督員の指定に関すること。

 

 

 

 

4

請負工事連絡票に関すること。

 

 

 

 

5

道路の掘削及び交通規制等に必要な措置に関すること。

 

 

 

 

6

一時中止及び工期延長並びに工期短縮に関すること。




別表第1の3(3)の表支出負担行為に関する事項(予算科目別)による合議を要する。

7

部分払額の決定に関すること。




別表第1の3(3)の表支出負担行為に関する事項(予算科目別)による合議を要する。

8

請負業者が工事の一部を下請負に付す場合の決定及び変更に関すること。

 

 

 

 

9

工事目的物引渡届及び引取報告に関すること。

 

 

 

 

別表第2(第6条、第8条関係)

個別専決事項

総合政策部 政策推進課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

合議先

1 企画調整に関すること。

特に重要

重要

軽易

関係課

2 過疎対策に関すること。




3 広域行政に関すること。




4 土地政策に関すること。



関係課

5 企画推進に関すること。

特に重要

重要

軽易

関係課

6 まちづくり及び地域づくりの支援に関すること。




7 その他上記の各号に該当しないもの




課長が特に重要と認めるもの



関係課

課長が重要と認めるもの



定期的又は軽易と課長が認めるもの




総合政策部 情報政策課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

合議先

1 情報化計画の策定に関すること。




2 電子自治体に関すること。




3 新行政業務システムに関する調査、調整及び立案に関すること。




4 業務系システムの運用管理に関すること。




5 情報系業務システムの運用管理に関すること。




6 統計調査に関すること。




7 秘書及び渉外に関すること。




8 後援名義の使用に関すること。



関係課

9 褒章及び叙勲の申請に関すること。




10 市政功労者の表彰に関すること。




11 広報及び公聴活動に関すること。


重要

軽易


12 市報発行に関すること。




13 市長の記者会見を行うこと。




14 その他上記の各号に該当しないもの




課長が特に重要と認めるもの



関係課

課長が重要と認めるもの



定期的又は軽易と課長が認めるもの




総合政策部 エコビレッジ推進課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

合議先

1 エコビレッジ構想に関すること。

特に重要

重要

軽易


2 再生可能エネルギーの推進に関すること。


重要

軽易


3 その他上記の各号に該当しないもの




課長が特に重要と認めるもの



関係課

課長が重要と認めるもの



定期的又は軽易と課長が認めるもの




総務部 総務課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

合議先

1 議会に関すること。

特に重要

重要

軽易

関係課

2 文書及び公印に関すること。




3 情報公開及び個人情報に関すること。

特に重要

重要

軽易

関係課

4 条例、規則等の審査に関すること。




5 法制に関すること。


重要

軽易


6 防災対策に関すること。

特に重要

重要

軽易

関係課

7 消防団及び消防施設に関すること。

特に重要

重要

軽易


8 選挙人名簿の登録に関すること。




9 職員に関すること。

特に重要

重要

軽易


10 定員管理に関すること。

特に重要

重要

軽易


11 行政組織に関すること。

特に重要

重要

軽易


12 特別職報酬等審議会に関すること。




13 職員研修に関すること。




14 公平委員会の庶務に関すること。




15 その他上記の各号に該当しないもの




課長が特に重要と認めるもの



関係課

課長が重要と認めるもの



定期的又は軽易と課長が認めるもの




総務部 財政課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

合議先

1 財政に関すること。

特に重要

重要

軽易

関係課

2 寄附採納の総括に関すること。

特に重要

重要

軽易


3 公共施設状況調査に関すること。



関係課

4 庁舎管理に関すること。




5 公用車の管理に関すること。




6 財産管理に関すること。

特に重要

重要

軽易


7 契約に関すること。

特に重要

重要

軽易

関係課

8 基金に関すること。




9 工事検査計画に関すること。




10 請負工事連絡票を受理すること。




11 竣工及び出来高を認定すること。




12 検査調書に関すること。



当該工事の支出負担の決定区分とする。

13 検査台帳の管理に関すること。




14 工事検査員の任命に関すること。




15 その他上記の各号に該当しないもの




課長が特に重要と認めるもの



関係課

課長が重要と認めるもの



定期的又は軽易と課長が認めるもの




総務部 行革・施設管理課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

合議先

1 行政改革及び地方分権に関すること。

特に重要

重要

軽易

関係課

2 事務改善及び行政評価に関すること。


重要

軽易


3 指定管理者制度に関すること。

特に重要

重要

軽易

関係課

4 公共施設の再編に関すること。

特に重要

重要

軽易

関係課

5 公共施設の建設、修繕及び整備に関すること。

特に重要

重要

軽易

関係課

6 その他上記の各号に該当しないもの




課長が特に重要と認めるもの



関係課

課長が重要と認めるもの



定期的又は軽易と課長が認めるもの




市民協働部 市民課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

合議先

1 戸籍及び住民基本台帳に関すること。




2 印鑑登録に関すること。




3 中長期在留者住居地届出等に関すること。


重要

軽易


4 諸証明の交付に関すること。




5 住民基本台帳ネットワークに関すること。




6 自動車臨時運行に関すること。




7 その他上記の各号に該当しないもの




課長が特に重要と認めるもの



関係課

課長が重要と認めるもの



定期的又は軽易と課長が認めるもの




市民協働部 税務課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

合議先

1 市税に関する申告書の受理に関すること。




2 市税の賦課に関すること。




3 市税の公示送達に関すること。




4 市税の過誤納金の還付及び充当の処理に関すること。




5 概要調書に関すること。




6 総評価見込みに関すること。




7 原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識に関すること。




8 市税の徴収猶予の承認又は取消しに関すること。




9 市税の減免の決定に関すること。




10 差押処分及び公売の決定に関すること。




11 滞納処分に関すること。




12 徴収の嘱託及び受託に関すること。




13 その他上記の各号に該当しないもの




課長が特に重要と認めるもの



関係課

課長が重要と認めるもの



定期的又は軽易と課長が認めるもの




市民協働部 生活環境課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

合議先

1 廃棄物対策に関すること。


重要

軽易


2 環境保全に関すること。


重要

軽易


3 環境美化に関すること。


重要

軽易


4 市民相談に関すること。


重要

軽易


5 交通安全対策に関すること。


重要

軽易


6 消費生活に関すること。




7 その他上記の各号に該当しないもの




課長が特に重要と認めるもの



関係課

課長が重要と認めるもの



定期的又は軽易と課長が認めるもの




市民協働部 南砺で暮らしません課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

合議先

1 地縁団体に関すること。




2 住民自治の推進に関すること。

特に重要

重要

軽易

関係課

3 市民協働に関すること。




4 山間過疎地域の振興に関すること。

特に重要

重要

軽易

関係課

5 人権擁護委員の推薦に関すること。




6 結婚活動の支援に関すること。




7 定住対策に関すること。


重要

軽易

関係課

8 定住奨励事業に関すること。




9 空き家対策に関すること。

特に重要

重要

軽易

関係課

10 その他上記の各号に該当しないもの




課長が特に重要と認めるもの



関係課

課長が重要と認めるもの



定期的又は軽易と課長が認めるもの




市民協働部 地域振興室

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

合議先

1 地域振興に関すること。

特に重要

重要

軽易

関係課

2 郷土出身会に関すること。




3 その他上記の各号に該当しないもの




室長が特に重要と認めるもの



関係課

室長が重要と認めるもの



定期的又は軽易と室長が認めるもの




ブランド戦略部 農政課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

合議先

1 農業振興地域整備計画の推進に関すること。




2 農業経営基盤強化促進対策に関すること。


重要

軽易


3 農業生産体制強化総合推進対策に関すること。


重要

軽易


4 水田生産調整対策及び米穀流通に関すること。


重要

軽易


5 農業都市交流事業に関すること。


重要

軽易


6 農産物に関すること。




7 中山間地域の振興に関すること。




8 地域農業マスタープランの推進に関すること。




9 内水面漁業に関すること。




10 農業農村整備の管理事業計画の推進に関すること。




11 中山間地域の生産及び環境基準整備に関すること。




12 農道台帳の整備に関すること。




13 農業生産基盤整備に関すること。




14 農業土木工事に関すること。




15 農道、農業用排水路等の管理に関すること。




16 農地及び農業用施設等の災害復旧事業に関すること。




17 土地改良事業に関すること。




18 農道及び農業用水路用地の取得及び登記に関すること。




19 農村公園の管理及び維持修繕に関すること。




20 その他農政に関すること。


重要

軽易


21 その他上記の各号に該当しないもの




課長が特に重要と認めるもの



関係課

課長が重要と認めるもの



定期的又は軽易と課長が認めるもの




ブランド戦略部 林政課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

合議先

1 森林整備計画の推進に関すること。




2 林道台帳の整備に関すること。




3 林道及び治山工事の整備に関すること。




4 林道災害復旧事業に関すること。




5 林道用地の取得及び登記に関すること。




6 その他林政に関すること。




7 その他上記の各号に該当しないもの




課長が特に重要と認めるもの



関係課

課長が重要と認めるもの



定期的又は軽易と課長が認めるもの




ブランド戦略部 商工企業立地課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

合議先

1 商業振興施策事業計画に関すること。




2 各種商業の振興及び商店街の活性化に関すること。




3 大規模及び中規模小売店舗に関すること。




4 商業関係団体に関すること。




5 金融相談に関すること。




6 中小企業資金の融資に関すること。




7 工業振興施策事業計画に関すること。




8 地場産業の振興に関すること。




9 各種工業振興に関すること。




10 労働問題の調査研究に関すること。




11 労働関係機関及び団体との連絡調整に関すること。




12 雇用促進に関すること。




13 企業誘致に関すること。

特に重要

重要

軽易


14 企業立地の助成に関すること。

特に重要

重要

軽易


15 その他上記の各号に該当しないもの




課長が特に重要と認めるもの



関係課

課長が重要と認めるもの



定期的又は軽易と課長が認めるもの




ブランド戦略部 交流観光まちづくり課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

合議先

1 観光客の誘致及び観光案内に関すること。




2 観光施設の管理に関すること。




3 観光地の美化に関すること。




4 郷土観光イベントに関すること。




5 観光資源の保存及び活用に関すること。




6 観光団体との連絡調整に関すること。




7 観光事業の計画及び振興に関すること。




8 道の駅に関すること。




9 温泉の運営に関すること。




10 姉妹都市に関すること。

特に重要

重要

軽易

関係課

11 国内交流及び国際交流に関すること。

特に重要

重要

軽易

関係課

12 その他上記の各号に該当しないもの




課長が特に重要と認めるもの



関係課

課長が重要と認めるもの



定期的又は軽易と課長が認めるもの




ブランド戦略部 文化・世界遺産課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

合議先

1 芸術文化の振興に関すること。



関係課

2 芸術文化団体に関すること。




3 郷土芸能の育成に関すること。



関係課

4 美術館、博物館等の運営管理に関すること。




5 児童生徒の文化活動の支援に関すること。



関係課

6 伝統的建造物群の保存に関すること。




7 伝統的建造物群保存地区保存審議会に関すること。




8 世界遺産の保護及び保存に関すること。


重要

軽易


9 合掌造り家屋の保護及び保存に関すること。


重要

軽易


10 その他上記の各号に該当しないもの




課長が特に重要と認めるもの



関係課

課長が重要と認めるもの



定期的又は軽易と課長が認めるもの




ふるさと整備部 建設整備課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

合議先

1 道路整備計画の推進に関すること。




2 新設改良事業(道路及び河川)の実施計画に関すること。




3 国及び県費補助事業の申請に関すること。




4 補助対象に係る用地及び補償取得の事前確認に関すること。




5 法定外公共物の管理に関すること。




6 道路用地、水路用地等の取得及び登記に関すること。




7 地籍調査に関すること。




8 都市計画の決定及び変更に関すること。

特に重要

重要

軽易


9 都市計画に係る国及び県の調整に関すること。

特に重要

重要

軽易


10 都市計画審議会に関すること。




11 開発行為の規制に関すること。




12 都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく開発行為等(要綱を含む。)の許可、認可、現地確認及び完了検査に関すること。

特に重要

重要

軽易


13 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に基づく優良宅地造成認定に関すること。




14 街路事業の計画及び実施計画に関すること。

特に重要

重要

軽易


15 公園事業の計画及び実施計画に関すること。

特に重要

重要

軽易


16 その他上記の各号に該当しないもの




課長が特に重要と認めるもの



関係課

課長が重要と認めるもの



定期的又は軽易と課長が認めるもの




ふるさと整備部 建設維持課建設維持課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

合議先

1 補修事業の実施(道路、水路及び橋梁)計画に関すること。




2 道路、河川及び橋梁の管理に関すること。




3 道路台帳及び河川台帳の整備保管に関すること。




4 市道の認定、廃止及び変更に関すること。


重要

軽易


5 市道及び水路の境界査定に関すること。


重要

軽易


6 交通安全施設の設置箇所の決定に関すること。




7 道路及び河川災害復旧事業に関すること。




8 除雪計画に関すること。




9 公園の維持管理に関すること。




10 都市公園台帳の整備及び保管に関すること。




11 住宅マスタープランの推進に関すること。




12 市営住宅台帳の整備及び保管に関すること。




13 市営住宅入居者の公募に関すること。




14 市営住宅の維持管理に関すること。


重要

軽易


15 その他上記の各号に該当しないもの




課長が特に重要と認めるもの



関係課

課長が重要と認めるもの



定期的又は軽易と課長が認めるもの




ふるさと整備部 利賀ダム対策室

専決権者

専決事項

副市長

部長

室長

合議先

1 利賀ダムに関すること。

特に重要

重要

軽易


2 その他上記に該当しないもの




室長が特に重要と認めるもの



関係課

室長が重要と認めるもの



定期的又は軽易と室長が認めるもの




ふるさと整備部 上下水道課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

合議先

1 下水道建設事業の事業計画及び実施計画に関すること。




2 下水道事業の認可に関すること。




3 下水道施設の維持管理計画に関すること。




4 各種調査及び統計に関すること。




5 下水道事業の資産台帳に関すること。




6 下水道台帳の整備に関すること。




7 受益者負担金、分担金の賦課、納付、過誤納金又は還付の処理に関すること。




8 汚水量の認定に関すること。




9 使用料金の徴収、過誤納金又は還付の処理に関すること。




10 未接続世帯の調査及び指導に関すること。




11 工事に伴う補償に関すること。


重要

軽易


12 排水設備の設置等に関すること。


重要

軽易


13 工事指定店の指定等に関すること。




14 その他上記の各号に該当しないもの




課長が特に重要と認めるもの



関係課

課長が重要と認めるもの



定期的又は軽易と課長が認めるもの




地域包括医療ケア部 地域包括ケア課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

合議先

1 介護予防・生活支援サービス事業に関すること。




2 一般介護予防事業に関すること。


重要

軽易


3 介護予防ケアマネジメント事業に関すること。




4 高齢者総合相談支援事業に関すること。


重要

軽易


5 権利擁護事業に関すること。

特に重要

重要

軽易


6 包括的・継続的ケアマネジメント事業に関すること。


重要

軽易


7 認知症見守り支援事業に関すること。


重要

軽易


8 新予防給付事業に関すること。


重要

軽易


9 介護認定調査事業に関すること。




10 居宅介護支援事業に関すること。


重要

軽易


11 居宅サービス事業に関すること。


重要

軽易


12 高齢者生活福祉センターの運営に関すること。


重要

軽易


13 高齢者福祉に関すること。


重要

軽易


14 介護保険に関すること。




15 砺波地方介護保険組合に関すること。

特に重要

重要

軽易


16 シルバー人材センターに関すること。




17 その他上記の各号に該当しないもの




課長が特に重要と認めるもの



関係課

課長が重要と認めるもの



定期的又は軽易と課長が認めるもの




地域包括医療ケア部 福祉課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

合議先

1 福祉諸計画の策定及び総合調整に関すること。




2 社会福祉協議会との連絡調整に関すること。




3 民生委員及び児童委員(推薦を除く。)に関すること。




4 生活保護に関すること。


重要

軽易


5 行旅病人等に関すること。




6 身体障害者及び知的障害者福祉に関すること。


重要

軽易


7 精神保健及び精神障害者福祉に関すること。




8 戦傷病者、戦没者遺族等の援護に関すること。




9 その他上記の各号に該当しないもの




課長が特に重要と認めるもの



関係課

課長が重要と認めるもの



定期的又は軽易と課長が認めるもの




地域包括医療ケア部 健康課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

合議先

1 保健事業に関すること。


重要

軽易


2 地域の健康活動の組織に関すること。


重要

軽易


3 予防接種に関すること。




4 地域保健法(昭和22年法律第101号)に関すること。


重要

軽易


5 子どもを健やかに産み育てる環境づくり事業に関すること。




6 国民年金に関すること。




7 国民健康保険に関すること。


重要

軽易


8 老人保健医療に関すること。


重要

軽易


9 その他上記の各号に該当しないもの




課長が特に重要と認めるもの



関係課

課長が重要と認めるもの



定期的又は軽易と課長が認めるもの




南砺市事務決裁規程

平成16年11月1日 訓令第4号

(令和2年7月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成16年11月1日 訓令第4号
平成17年5月24日 訓令第4号
平成17年9月15日 訓令第6号
平成17年11月30日 訓令第8号
平成18年3月31日 訓令第6号
平成19年3月30日 訓令第3号
平成20年3月31日 訓令第7号
平成20年11月7日 訓令第15号
平成21年3月25日 訓令第4号
平成22年3月31日 訓令第3号
平成23年3月25日 訓令第4号
平成24年3月29日 訓令第6号
平成24年6月29日 訓令第12号
平成25年3月21日 訓令第3号
平成26年3月28日 訓令第3号
平成26年6月25日 訓令第10号
平成26年9月5日 訓令第15号
平成27年3月24日 訓令第11号
平成27年7月27日 訓令第14号
平成28年3月18日 訓令第4号
平成28年11月18日 訓令第11号
平成29年3月24日 訓令第3号
平成30年3月28日 訓令第4号
平成31年3月25日 訓令第2号
令和2年3月31日 訓令第1号