○南砺市情報公開条例

平成16年11月1日

条例第9号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治の本旨にのっとり、市政に関する市民の知る権利を尊重し、公文書の開示を請求する市民の権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、市が市政に関し市民に説明する責務を全うするようにし、もって市政への市民参加の促進及び公正で透明な市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

2 この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

(1) 新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

(2) 市立図書館その他の市の施設において、一般の利用に供することを目的として管理されているもの

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、公文書の開示を請求する市民の権利が十分に尊重されるようこの条例を解釈し、及び運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることがないよう最大限の配慮をしなければならない。

(開示請求権)

第4条 次に掲げるものは、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。

(1) 市に住所を有する者

(2) 市に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

(3) 市に存する事務所又は事業所に勤務する者

(4) 市に存する学校に在学する者

(5) 市税を納める義務のある者

(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が保有している公文書の開示を必要とする理由を明示して請求する個人及び法人その他の団体

2 前項第6号の理由は、次に掲げることを内容とするものでなければならない。

(1) 実施機関が行う処分又は事業により自己の権利又は利益に直接影響を受け、又は受けるおそれがあること。

(2) 報道を目的としていること(放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関(報道を業として行う個人を含む。)が請求する場合に限る。)

(3) 学術研究を目的としていること(大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者が請求する場合に限る。)

(開示請求の手続)

第5条 前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を提出してしなければならない。

(1) 開示請求をするものの氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあってはその代表者の氏名

(2) 公文書の名称その他の開示請求に係る公文書を特定するに足りる事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をしたもの(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(公文書の開示義務)

第6条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(1) 法令若しくは他の条例(以下「法令等」という。)の規定又は実施機関が法律若しくはこれに基づく政令により従う義務を有する国の行政機関若しくは県の機関の指示により、公にすることができないと認められる情報

(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第2項において同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法人その他の団体(国、独立行政法人等及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるもの

 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であるもの

(4) 公にすることにより、人の生命、身体若しくは財産の保護又は犯罪の予防、犯罪の捜査その他公共の安全及び秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報

(5) 市、国、独立行政法人等及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6) 市、国、独立行政法人等若しくは他の地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市、国、独立行政法人等又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 市、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(部分開示)

第7条 実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に非開示情報が記録されている場合において、非開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができ、かつ、区分して除くことにより当該開示請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分を開示しなければならない。

2 開示請求に係る公文書に前条第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用することができる。

(公益上の理由による裁量的開示)

第8条 実施機関は、開示請求に係る公文書に非開示情報(第6条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第9条 開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第10条 実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨(一部を開示する場合にあっては、その旨及びその決定の理由(その決定の理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その決定の理由及びその期日))並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき(第4条第1項第6号に該当しないものがした開示請求を拒否するとき、前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及びその決定の理由(その決定の理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その決定の理由及びその期日)を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第11条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第5条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、同項に規定する期間を30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第12条 開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して45日以内(第5条第2項の規定による補正に要した期間を除く。)にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については、相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの公文書について開示決定等をする期限

(事案の移送)

第13条 実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第10条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第14条 開示請求に係る公文書に市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等に当たって、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が記録されている公文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第6条第2号イ又は同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が記録されている公文書を第8条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示をする日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに当該意見書(第18条第1項及び第19条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示をする日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第15条 公文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。

2 実施機関は、開示請求者の求める方法の公文書の開示により当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、当該公文書の写しによりこれを行うことができる。

(他制度との調整)

第16条 この条例の規定は、法令等による閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の対象となる公文書については、適用しない。

(費用負担)

第17条 第15条第1項の規定により公文書の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用として規則で定める額を負担しなければならない。

(南砺市情報公開・個人情報保護審査会への諮問)

第18条 開示決定等又は開示請求に係る不作為について行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定による審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて準用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えて南砺市情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を開示することとする場合。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されている場合を除く。

2 行政不服審査法第9条第1項ただし書の規定により、開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求に対し裁決をすべき実施機関は、同法第2章第3節に規定する審理手続(同章第1節に規定する手続を含む。)を行う者を指名することを要しない。

3 第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、当該諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

4 前項の裁決は、次に掲げる事項を記載し、諮問実施機関が記名押印した裁決書によりしなければならない。

(1) 主文

(2) 事案の概要

(3) 審査請求人、参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)又は諮問実施機関の主張の要旨

(4) 理由(第1号の主文が南砺市情報公開・個人情報保護審査会の答申書と異なる内容である場合には、異なることとなった理由を含む。)

(諮問した旨の通知)

第19条 諮問実施機関は、次に掲げるものに対し、諮問した旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人

(2) 開示請求者(開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る公文書の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第20条 第14条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る公文書の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る公文書を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(文書管理)

第21条 実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

2 実施機関は、規則等で定めるところにより公文書の管理に関する定めを設けるとともに、これを一般に供しなければならない。

3 前項の規則等においては、公文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の公文書の管理に関する必要な事項について定めるものとする。

(開示請求をしようとするものに対する情報の提供等)

第22条 実施機関は、開示請求をしようとするものが容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(実施状況の公表)

第23条 市長は、毎年1回、各実施機関の公文書の開示等についての実施状況を取りまとめ、公表するものとする。

(情報公開の総合的な推進)

第24条 市は、この条例に定める公文書の開示のほか、情報公表制度及び情報提供施策の拡充を図り、市政に関する正確で分かりやすい情報を市民が迅速かつ容易に入手することができるよう、情報公開の総合的な推進を図らなければならない。

(出資法人等の情報公開)

第25条 市が出資その他の財政支出を行う法人その他の団体(以下「出資法人等」という。)であって規則で定めるものは、この条例の趣旨にのっとり、情報公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 市長は、出資法人等に対し、前項に規定する必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

(指定管理者の情報公開)

第26条 市の公の施設の管理を行う指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、この条例の趣旨にのっとり、当該公の施設の管理に関する情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 市長は、指定管理者に対し、前項に規定する必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

(委任)

第27条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(適用)

2 この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降に実施機関が作成し、又は取得した公文書及び次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日以降に作成し、又は取得した公文書について適用する。

(1) 合併前の城端町の実施機関 平成12年4月1日

(2) 合併前の平村の実施機関 平成13年4月1日

(3) 合併前の上平村の実施機関 平成13年4月1日

(4) 合併前の利賀村の実施機関 平成12年4月1日

(5) 合併前の井波町の実施機関 平成13年4月1日

(6) 合併前の井口村の実施機関 平成13年4月1日

(7) 合併前の福野町の実施機関 平成11年4月1日

(8) 合併前の福光町の実施機関 平成12年4月1日

(承継公文書の任意的開示)

3 実施機関は、合併前の城端町、平村、上平村、利賀村、井波町、井口村、福野町及び福光町から承継された公文書(以下「承継公文書」という。)この条例の適用を受けないものについて開示の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

4 第17条の規定は、前項の規定による承継公文書の開示について準用する。

(経過措置)

5 この条例の施行の日の前日までに、合併前の城端町情報公開条例(平成13年城端町条例第7号)、平村情報公開条例(平成13年平村条例第1号)、上平村情報公開条例(平成13年上平村条例第1号)、利賀村情報公開条例(平成12年利賀村条例第14号)、井波町情報公開条例(平成13年井波町条例第2号)、井口村情報公開条例(平成13年井口村条例第9号)、福野町情報公開条例(平成14年福野町条例第4号)又は福光町情報公開条例(平成12年福光町条例第28号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

6 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成17年3月30日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年7月1日から施行する。ただし、第5条第5項、第9条第4項及び第10条第2項の規定並びに附則第3項及び第4項の規定は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月28日条例第8号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月25日条例第59号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年9月26日条例第38号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成24年9月24日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の南砺市情報公開条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされた公文書の開示の請求について適用し、施行日前にされた公文書の開示の請求については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月20日条例第7号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月18日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(南砺市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例第1条の規定による改正前の南砺市情報公開条例の規定に基づく開示決定等又は開示請求に係る不作為についての不服申立てであって、この条例の施行の日前にされた開示決定等又は開示請求に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年9月21日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

南砺市情報公開条例

平成16年11月1日 条例第9号

(平成29年9月21日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成16年11月1日 条例第9号
平成17年3月30日 条例第1号
平成18年3月28日 条例第8号
平成18年9月25日 条例第59号
平成19年9月26日 条例第38号
平成24年9月24日 条例第38号
平成27年3月20日 条例第7号
平成28年3月18日 条例第8号
平成29年9月21日 条例第36号