●南砺市住民基本台帳カードの利用に関する条例

平成16年11月1日

条例第13号

(趣旨)

第1条 この条例は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第30条の44第12項の規定に基づき、住民基本台帳カードの利用の目的及び手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 住民基本台帳カード 法第30条の44第1項の規定に基づき交付される住民基本台帳カード(以下「住基カード」という。)をいう。

(2) 利用者 住基カードの交付を受けた者をいう。

(3) サービス提供者 住基カードによって、ICカードサービスを提供する者をいう。

(4) 自動交付機 市が設置する証明書の交付を自動的に行う端末機をいう。

(5) 多機能端末機 民間事業者が設置する自動交付機に類する機能を有する端末機をいう。

(利用の目的)

第3条 法第30条の44第12項の規定に基づく住基カードの利用の目的は、ICカードサービスを利用者に提供することとする。

(サービスの提供者)

第4条 市長は、市長以外の者がICカードサービスを提供する場合は、そのサービスの提供者と利用の手続、個人情報の保護等について協定を締結し、規則で定めるところにより、申請させなければならない。

(利用者の資格)

第5条 住基カードによりICカードサービスを利用できる者は、市長から住基カードの交付を受けた者とする。

(利用の手続)

第6条 利用者は、住基カードを利用してICカードサービスの全部又は一部を利用しようとする場合には、規則で定めるところにより、サービス提供者に対し当該住基カードを提示し、又は使用して、当該サービスの利用申請を行わなければならない。

2 サービス提供者は、前項の申請があった場合には、当該住基カードにICカードサービスを利用するために必要な機能及び情報を記録しなければならない。

3 前2項に定めるもののほか、ICカードサービスを受けるために必要な暗証番号の設定等に関する事項は、規則で定める。

(カードの亡失等)

第7条 利用者は、住基カードを紛失し、又は損傷したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(利用の終了)

第8条 ICカードサービスを利用している者は、ICカードサービスの利用を終了するときは、規則で定めるところにより、その旨をサービス提供者に届け出なければならない。

(個人情報の保護)

第9条 サービス提供者は、ICカードサービスを提供するために住基カードに記録された個人情報及びICカードサービスを提供するシステムにおいて保有する個人情報の漏えい、滅失及び損傷の防止その他当該個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(その他)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の城端町ICカードの利用に関する条例(平成16年城端町条例第3号)、平村住民基本台帳カード等の利用に関する条例(平成16年平村条例第1号)、上平村住民基本台帳カード等の利用に関する条例(平成16年上平村条例第3号)、利賀村住民基本台帳カード等の利用に関する条例(平成16年利賀村条例第1号)、井波町ICカードの利用に関する条例(平成16年井波町条例第1号)、井口村住民基本台帳カード等の利用に関する条例(平成16年井口村条例第1号)、福野町住民基本台帳カード等の利用に関する条例(平成16年福野町条例第1号)又は福光町住民基本台帳カード等の利用に関する条例(平成15年福光町条例第17号)の規定によりなされた手続、処分その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月28日条例第10号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月25日条例第63号)

この条例は、平成18年12月1日から施行する。

附 則(平成23年3月23日条例第7号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月22日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成26年3月24日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例第2条の規定による改正前の南砺市住民基本台帳カード等の利用に関する条例の規定により発行されたなんとカードは、この条例第2条の規定による改正後の南砺市住民基本台帳カードの利用に関する条例の規定にかかわらず、なおその効力を有する。

別表(第2条関係)

サービスの項目

サービスの内容

公共施設利用等サービス

インターネット等を利用しての図書館利用、公共施設予約、市民参加型ポータルサイト利用等

印鑑登録証サービス

印鑑登録証明書の交付

証明書自動交付サービス

印鑑登録証明書、住民票の写し等の自動交付機及び多機能端末機による交付

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○南砺市住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する条例

平成27年12月18日

条例第41号

南砺市住民基本台帳カードの利用に関する条例(平成16年南砺市条例第13号)は、廃止する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に有効期間内にある住民基本台帳カード(この条例の規定による廃止前の南砺市住民基本台帳カードの利用に関する条例(以下「廃止前の条例」という。)第2条第1号に規定する住民基本台帳カードをいう。以下この項において同じ。)の交付を受けている場合においては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)第20条第2項の規定により、当該住民基本台帳カードを個人番号カードとみなして、廃止前の条例は、なお効力を有する。

南砺市住民基本台帳カードの利用に関する条例

平成16年11月1日 条例第13号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第6節
沿革情報
平成16年11月1日 条例第13号
平成18年3月28日 条例第10号
平成18年9月25日 条例第63号
平成23年3月23日 条例第7号
平成24年6月22日 条例第30号
平成26年3月24日 条例第4号
平成27年12月18日 条例第41号