○南砺市戸籍届出に係る本人確認等に関する取扱要領

平成16年11月1日

告示第2号

(目的)

第1条 この要領は、戸籍届出のために来庁した者に本人確認をするとともに、本人確認ができなかった届出事件の本人に対して来庁者による届出を受理した旨の通知を行うことにより、第三者による虚偽の戸籍届出を抑止し、市民の個人情報を保護するとともに、戸籍制度の信頼性を確保することを目的とする。

(対象となる届出の種類)

第2条 本人確認の対象となる戸籍届出は、届出によって効力を生ずべき認知、縁組、離縁、婚姻又は離婚の届出とする。ただし、裁判所の許可を要するものは、この限りでない。

(本人確認の対象者)

第3条 市民センター窓口へ戸籍届書を持参した来庁者(届出人及び届出人以外の第三者)を対象とする。

(本人確認の方法)

第4条 来庁者の本人確認は、次に掲げる方法により行うものとする。

(1) 運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、国若しくは地方公共団体が発行した免許証、許可証若しくは資格証明書等、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。)又は国若しくは地方公共団体の機関が発行した身分証明書のうち、いずれか1つ以上の書類を提示する方法

(2) 前号に掲げる書類を提示できないときは、に掲げる書類のいずれか1つ以上の書類及びに掲げる書類のいずれか1つ以上の書類を提示する方法(に掲げる書類を提示することができない場合にあっては、に掲げる書類のいずれか2つ以上の書類を提示する方法)

 健康保険の被保険者証、年金手帳、年金証書その他市長がこれらに準ずるものとして適当であると認める書類

 学生証、法人が発行した身分証明書、国又は地方公共団体の機関が発行した資格証明書(前号に掲げる書類を除く。)で写真を貼付したものその他市長がこれらに準ずるものとして適当であると認める書類

2 身分証明書を持参しなかった場合及び提示を拒否した場合においては、戸籍法(昭和22年法律第224号)に定める審査を行った上受理し、来庁者に対し「届書に記載されている届出人に対し、届出が受理されたことを連絡する。」旨を告知するものとする。

3 第1項の規定による本人確認の結果、当該届書が偽造されたものである疑いがあると認められるときは、その受否につき、管轄法務局に受理照会し、犯罪の嫌疑があると思料されるときは告発に努めるものとする。

4 本人確認を要する届出人が外国人である場合で、当該外国人のパスポート、在留カード又は特別永住者証明書の提示があったときは、原則として通知が省略できるものとする。身分証明書の提示がなく本人確認ができない場合で、当該外国人の所在地が日本国内であるときは通知を行い、所在地が外国であるときは通知を省略できるものとする。

(郵送による届出についての本人確認)

第5条 郵送による届出における本人確認については、一律本人確認なしとして取り扱い、届出人に対して届書が受理された旨の通知を行うものとする。

(通知書送付による受理告知)

第6条 当該届書に係る届出人の全てについて本人確認をしたとき、又はその受否につき受理照会をしたときを除き、次の各号のいずれかに該当するときは、届出の受理決定後、速やかに届書を受理した旨の通知を届出人に対して行うものとする。ただし、他市区町村からの送付分については通知を行わない。

(1) 届書を持参した者が届出人であった場合において、本人確認をしていない届出人があるとき。

(2) 使者による届出があったとき(本人確認ができたか否かに関わらず、一律全ての届出人に対して届出があった旨の通知を行うものとする。なお、届書持参者が使者であった場合においても、使者の本人確認を行い記録する。)

(3) 前条の規定により、本人確認を行わないとき。

2 通知の内容等は、次のとおりとする。

(1) 内容(お知らせ(別記様式))

 届出(受理)年月日

 届出の種類

 届出人の氏名

 受理した旨

(2) 宛名及び送付先

 宛名 届出により氏が変更となる者については、変更前の氏とする。

 送付先 届出人の住民登録上の住所とし、届出日と同日に住所変更がなされている場合は、変更前の住所へ送付する。

(3) 返送された場合の処理 宛先不明等により返送された通知書は、再送することなく、返送された年月日を記載し、当該年度の翌年から1年間保存する。

(本人確認後の処理)

第7条 本人確認後の処理は、次のとおりとする。

(1) 届書の欄外に本人確認資料の種別等を記載する。

(2) 届書謄本を他市区町村に送付するときは、前述の内容が記載されたものを送付する。

(確認台帳の作成)

第8条 確認台帳の作成は、次のとおりとする。

(1) 本人確認及び通知の経緯を明らかにするため、前条第1号により記載済みの届書の写しを編綴し台帳とする。

(2) 確認台帳の保存期間は、当該年度の翌年から1年間とする。

附 則

この告示は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日告示第56号)

(施行期日)

1 この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年4月30日告示第177号)

この告示は、平成20年5月1日から施行する。

附 則(平成24年6月22日告示第162号)

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月21日告示第45号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日告示第230号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に有効期間内にある住民基本台帳カード(南砺市住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する条例(平成27年南砺市条例第41号)の規定による廃止前の南砺市住民基本台帳カードの利用に関する条例(平成16年南砺市条例第13号)第2条第1号に規定する住民基本台帳カードをいう。以下この項において同じ。)の交付を受けている場合においては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)第20条第2項の規定により、当該住民基本台帳カードを個人番号カードとみなす。

附 則(平成28年3月18日告示第98号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日告示第150号)

(施行期日)

1 この告示は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年6月26日告示第216号)

この告示は、令和2年7月1日から施行する。

画像

南砺市戸籍届出に係る本人確認等に関する取扱要領

平成16年11月1日 告示第2号

(令和2年7月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第6節
沿革情報
平成16年11月1日 告示第2号
平成18年3月31日 告示第56号
平成20年4月30日 告示第177号
平成24年6月22日 告示第162号
平成25年3月21日 告示第45号
平成27年12月28日 告示第230号
平成28年3月18日 告示第98号
令和2年3月31日 告示第150号
令和2年6月26日 告示第216号