○南砺市バス路線対策費特別補助金等交付要綱

平成16年11月1日

告示第3号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 路線対策費特別補助金(第3条―第10条)

第3章 路線維持費特別補助金(第11条―第15条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この要綱は、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号)第20条の規定に基づき、路線対策費特別補助金及び路線維持費特別補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 乗合バス事業者 道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号のイの一般乗合旅客自動車運送事業を経営するものをいう。

(2) 補助対象期間 補助金の交付を受けようとする会計年度(地方自治法(昭和22年法律第67号)第208条第1項に規定する会計年度をいう。以下同じ。)の9月30日を末日とする1年間をいう。

(3) 地域キロ当たり標準経常費用 乗合バス事業の運賃原価算定基準により算定された補助金の交付を受けようとする会計年度の前年度における乗合バス事業の標準価格に基づき算出される地方民営乗合バス事業者の当該補助ブロックを含む地域の実車走行キロ1キロメートル当たりの標準経常費用を基礎として、次式により計算して得られた額をいう。

地域実績キロ当たり標準費用×(1+地域の過去3年間の平均増減率÷2)

(4) 乗合バス事業者キロ当たり経常費用 補助対象期間の乗合バス事業者の経常費用を補助対象期間の実車走行キロ数で除した1キロメートル当たりの経常費用をいう。

(5) 補助対象経常費用 第3号の「地域キロ当たり標準経常費用」と前号の「乗合バス事業者キロ当たり経常費用」とを比較し、いずれか少ない方の額に補助対象運行系統の実車走行キロ数を乗じて得た額をいう。

(6) 輸送量 次式により算出された数値をいう。

平均乗車密度×運行回数

第2章 路線対策費特別補助金

(補助対象事業者)

第3条 補助対象事業者は、次条に規定する補助対象路線を運行する乗合バス事業者とする。

(補助対象路線)

第4条 補助対象路線は、次に掲げるすべての要件を満たす路線であって、補助対象期間に当該路線の運行によって得た経常収益の額が、同時期の当該路線の経常費用の20分の11に満たないものとする。

(1) 市長が地域住民の生活の足の確保を図る観点から、公的支援による維持確保が必要と認めたもの

(2) 複数市町村にまたがるもの。ただし、この要件成否の決定は、平成16年11月1日における市町村の状態に応じて決定するものとする。

(3) キロ程が10キロ以上のもの

(4) 1日当たりの輸送量が15人から150人までのもの

(5) 1日当たりの運行回数が3回以上のもの

(補助対象経費の額)

第5条 補助対象経費の額は、経常欠損額から経常費用の20分の9に相当する額を差引いた額とする。

(補助金の交付額)

第6条 補助金の交付額は、補助対象経費に市長が別に定める負担割合を乗じて得た額以内の額とする。

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、補助金の交付を受けようとする会計年度の11月30日までに市長に提出するものとする。

(1) 補助対象期間に係る運行系統別輸送実績、平均乗車密度算定表(様式第2号)(補助対象路線に係るものに限る。)

(2) 補助対象期間に係る旅客自動車運送事業等報告規則(昭和39年運輸省令第21号)第2条第2項の営業報告書様式5及び6

(補助金の交付決定及び額の確定)

第8条 市長は、前条の規定により提出された申請書を審査の上、これを正当と認めるときは、補助金の交付決定及び額の確定を行い、補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第3号)により当該申請者にその旨通知するものとする。

(補助金の経理等)

第9条 補助金の交付を受けた乗合バス事業者は、補助金に係る経理について、他の経理と明確に区別した帳簿を備え、その収支状況を明らかにしておくものとする。

2 乗合バス事業者は、前項の帳簿及び補助金の経理に係る証拠書類を補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後5年間保存しておくものとする。

(補助金の交付の取消し及び返還)

第10条 市長は、補助金の交付を受けた乗合バス事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) この要綱の規定に違反したとき。

(2) 補助金の交付決定の条件に違反したとき。

(3) 補助金交付申請書に虚偽の記載をしたとき。

第3章 路線維持費特別補助金

(補助対象事業者)

第11条 補助対象事業者は、次条に規定する補助対象路線を運行する乗合バス事業者とする。

(補助対象路線)

第12条 補助対象路線は、第4条第1号から第5号までに規定するすべての要件を満たす路線であって、平均乗車密度5人未満のものとする。

(補助対象経費の額)

第13条 補助対象経費の額は、補助対象経常費用と経常収益との差額とする。ただし、他の運行系統との競合区間の合計が50パーセント以上の路線であって、当該競合区間の輸送量が1日当たり150人を超えるものに係る補助対象経費の額は、次式により計算された額とする。

当該路線の補助対象経常費用と経常収益との差額×((当該路線の総キロ程-競合区間に係るキロ程)/当該路線の総キロ程)

(補助金の交付額)

第14条 補助金の交付額は、予算の範囲内において、次式により計算された額に市長が別に定める負担割合を乗じて得た額以内とする。

補助対象経費-(補助対象経費×(当該系統の輸送量を5人で除した数値(端数切り捨て)/運行回数))

(準用規定)

第15条 第7条から第10条までの規定は、本章の補助について準用する。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の城端町バス路線対策費特別補助金交付要綱(平成13年城端町告示第66号)、平村バス路線対策費特別補助金交付要綱(平成13年平村告示第51号)、上平村バス路線対策費特別補助金交付要綱(平成13年上平村要綱第2号)利賀村バス運行対策費特別補助金交付要綱(平成15年利賀村要綱第2号)、福野町バス運行対策費特別補助金交付要綱(平成13年福野町告示第42号)又は福光町バス路線対策費特別補助金交付要綱(平成13年福光町告示第36号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成22年12月1日告示第118号)

(施行期日等)

1 この告示は、公表の日から施行し、改正後の南砺市バス路線対策費特別補助金交付要綱の規定は、平成22年11月1日から適用する。

(交付申請の特例)

2 平成22年度に限り、第7条中「11月30日」とあるのは「12月28日」と読み替えるものとする。

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南砺市バス路線対策費特別補助金等交付要綱

平成16年11月1日 告示第3号

(平成22年12月1日施行)