○選挙運動等に関する規程

平成16年11月1日

選挙管理委員会告示第2号

(趣旨)

第1条 この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)及びその他の法令に基づき、南砺市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙に係る選挙運動等に関し必要な事項を定めるものとする。

(選挙事務所の設置又は異動届)

第2条 法第130条第2項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出は、様式第1号に準じて作成しなければならない。

2 公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第108条第2項又は第3項の規定による推薦届出者が選挙事務所を設置し、又は異動した場合における候補者の承諾書及び推薦届出者の代表者である旨の証明書は、それぞれ様式第2号及び様式第3号に準じて作成しなければならない。

(自動車等表示)

第3条 法第141条第5項の規定による選挙運動用の自動車及び船舶の表示は、様式第4号により、拡声機の表示は様式第5号により作成し、候補者がその届出をしたときに委員会が交付する。

2 前項の表示は、自動車にあってはフロントガラス、船舶にあっては外部から見やすい箇所、拡声機にあってはマイクロホンにその使用中常時掲示しておかなければならない。

(乗車船用腕章)

第4条 法第141条の2第2項の規定により自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が着用しなければならない腕章は、様式第6号により作成し、候補者がその届出をしたときに委員会が交付する。

(個人演説会等の開催申出書)

第5条 法第163条の規定による個人演説会等の開催の申出の文書は、様式第7号に準じて作成しなければならない。

(公営施設の指定)

第6条 法第161条第1項第3号の規定により委員長が指定する施設は別表第1のとおりとし、様式第8号による指定書を交付する。

(公営に要する費用の額)

第7条 法第161条第1項の施設の管理者(以下「施設の管理者」という。)は、令第121条の規定により候補者が納付すべき費用の額を定めるときは、様式第9号による承認申請書を提出しなければならない。

2 施設の管理者は、候補者が納付すべき費用の額を定めたときは、様式第10号により、あらかじめ公表し、その写しを委員会に提出しなければならない。

(演説会開催のために必要な設備)

第8条 施設の管理者は、演説会の開催のために必要な設備の程度その他施設(設備を含む。)の使用について必要な事項を定めるときは、様式第11号により承認申請書を提出し、委員会の承認を得て様式第12号により公表しなければならない。

2 前項の規定による公表をしたときは、施設の管理者は、その写しを委員会に提出しなければならない。

(演説会の施設の管理者に対する通知)

第9条 令第115条の規定により、演説会の施設の管理者にする通知は、様式第13号による。

(演説会の施設の使用制限)

第10条 演説会の施設は、令第116条に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当する場合においては使用することができない。ただし、法第161条に規定する施設以外の施設については、この限りでない。

(1) 毎日午後10時から翌日午前8時まで

(2) 投票所に充てるものは、投票日の前日の正午以後

(処理簿の調製)

第11条 施設の管理者は、演説会開催の申出書を受理したときは、その余白に受理の日時を記載し、様式第14号による演説会開催の申出書処理簿によって処理しなければならない。

(演説会開催簿の調製)

第12条 施設の管理者は、様式第15号による演説会の開催簿を調製して演説会の開催に関する必要な事項を記載しておかなければならない。

(天災その他やむを得ない場合)

第13条 天災その他不可抗力によって令第119条第1項に規定する設備をすることができなくなった場合又は演説会の施設の使用ができなくなった場合は、施設の管理者は直ちにその旨を委員会及び関係のある候補者に通知しなければならない。

(開催しない場合等の申出)

第14条 法第163条の規定により演説会の開催の申出をした候補者が、当日の演説会を開催しない場合又は申出の時刻に開催することができないときは、あらかじめ委員会に申し出なければならない。

2 前項の申出があったときは、委員会は直ちに施設の管理者に通知するものとする。

(演説会の終了)

第15条 演説会が終了したときは、候補者は直ちにその施設を施設の管理者に引き渡さなければならない。ただし、令第119条第3項の規定により自ら演説会の開催のために必要な設備をしたときは、その片付終了後直ちにその施設の管理者に引き渡さなければならない。

2 前項の場合においては、候補者は様式第16号による演説会の施設の使用てん末書2通を作成し、施設の管理者とともに記名し、各1通を保有しなければならない。

(標旗)

第16条 法第164条の5第2項の規定による標旗は、様式第17号に準じて作成し、候補者がその届出をしたときに委員会が交付する。

(選挙運動員用腕章)

第17条 法第164条の7第2項の規定による腕章は、様式第18号により作成し、候補者がその届出をしたときに委員会が交付する。

(出納責任者の選任届等)

第18条 法第180条第3項又は第182条第1項の規定により候補者又は推薦届出者が出納責任者の選任届又は異動届をするときは、様式第19号に準じて作成しなければならない。

2 法第183条第2項及び第3項の規定によって出納責任者に代ってその職務を行う者が出納責任者の職務代行を開始した旨又はこれをやめた旨の届出をするときは、様式第20号に準じて作成しなければならない。

3 法第180条第4項の規定によって推薦届出者が出納責任者を選任した場合における候補者の承諾書は様式第21号に準じ、推薦届出者の代表者である旨の証明書の様式は第2条第2項の例による。

(報告書の公表及び閲覧)

第19条 法第192条第2項の規定による報告書(法第189条の規定により委員会に提出された選挙運動に関する収入及び支出の報告書をいう。以下同じ。)の要旨の公表は、委員会の告示の例により行う。

2 前項の報告書の閲覧は、委員会の事務局において執務時間内にしなければならない。

3 報告書は、指定された場所以外に持ち出し、又は破損、汚損若しくは加筆等の行為をしてはならない。

4 前項の規定に違反する者に対しては、委員会の書記長は、その閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

(実費弁償及び報酬の額)

第20条 法第197条の2第1項の規定により選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の額の最高額は、別表第2のとおりとする。

(政治活動用事務所証票)

第21条 法第143条第17項の規定による委員会の表示(以下「証票」という。)は、様式第22号による。

(証票の交付申請)

第22条 前条の証票の交付を受けようとする場合は、証票交付申請書を委員会に提出しなければならない。

2 前項の規定による証票交付申請書は、公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下「公職の候補者等」という。)にあっては様式第23号に、法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)にあっては様式第24号に準じて作成するものとする。

(証票の返還)

第23条 公職の候補者等又は後援団体は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、直ちに証票を委員会に返還しなければならない。

(1) 公職の候補者等又は後援団体でなくなった場合

(2) 立札及び看板の類の掲示を取りやめた場合

(3) 証票が破損したため第31条の規定により再交付申請をする場合

(政治団体の確認書)

第24条 法第201条の9第3項の規定による市長の選挙における所属候補者又は支援候補者(推薦又は支持する候補者をいう。)を有する政党その他の政治団体(以下「確認団体」という。)の確認書は、様式第25号による。

(政談演説会の開催届出)

第25条 法第201条の11第2項の規定による政談演説会を開催する場合は、委員会にあらかじめ文書で届け出なければならない。

2 前項の政談演説会の開催届出書は、様式第26号に準じて作成しなければならない。

(政談演説会告知用立札及び看板の類の表示)

第26条 法第201条の11第8項の規定による政談演説会告知用の立札及び看板の類の表示は、様式第27号による。

2 前項の表示は、前条第1項の届出があったときに、委員会が交付する。

3 第1項の表示は、政談演説会告知用の立札及び看板の類の見やすい箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(確認団体の自動車の表示)

第27条 法第201条の11第3項の規定による確認団体が使用する自動車の表示は、様式第28号による。

2 前項の表示は、次条の規定による確認書の交付の際に併せて交付する。

3 第1項の表示は、自動車のフロントガラスにその使用中常時掲示しておかなければならない。

(確認団体のポスターの証紙)

第28条 法第201条の11第4項の規定による確認団体のポスター(以下「政治活動用ポスター」という。)の証紙は、様式第29号による。

2 前項の証紙の交付を受けようとする者は、政治活動用ポスター証紙交付票(様式第30号)に掲示しようとするポスター1枚を添えて委員会に交付の請求をしなければならない。

(政治活動用ビラの届出)

第29条 法第201条の9第1項第6号のビラ(以下「政治活動用ビラ」という。)を頒布しようとする者は、政治活動用ビラ届出書に頒布しようとするビラ1枚を添えて委員会に届け出なければならない。

2 前項の政治活動用ビラ届出書は、様式第31号に準じて作成しなければならない。

(機関紙誌の届出)

第30条 法第201条の15の規定による確認団体の発行する機関新聞又は機関雑誌の届出書は、様式第32号に準じて作成しなければならない。

(交付物件の再交付)

第31条 この規程により、委員会が交付した物件等を紛失し、又は破損したためその再交付を受けようとする者は、理由書又は破損した交付物件等を添えて文書で再交付の申請をすることができる。

(交付物件の返還)

第32条 この規程により委員会が交付した標旗、腕章及び表示は、当該選挙終了後速やかに委員会に返還しなければならない。ただし、候補者が死亡等の事由により候補者でなくなったときは、直ちに委員会に返還しなければならない。

(個人演説会等の開催手続の準用)

第33条 第5条から第15条までの規定は、衆議院議員、参議院議員、県の議会の議員及び知事の選挙について準用する。

(その他の措置)

第34条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、委員会が別に定める。

附 則

この告示は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成17年8月30日選挙管理委員会告示第53号)

この告示は、平成17年8月30日から施行する。

附 則(平成19年6月1日選挙管理委員会告示第17号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成20年10月3日選挙管理委員会告示第46号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成21年3月2日選挙管理委員会告示第6号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成21年7月24日選挙管理委員会告示第19号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年6月3日選挙管理委員会告示第14号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成27年12月1日選挙管理委員会告示第29号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月1日選挙管理委員会告示第8号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(適用区分)

2 この告示による改正後の選挙運動等に関する規程の規定は、この告示の施行の日以後その期日を告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。

附 則(平成28年9月13日選挙管理委員会告示第31号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年12月22日選挙管理委員会告示第65号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年4月13日選挙管理委員会告示第8号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成31年3月28日選挙管理委員会告示第10号)

(施行期日)

1 この告示は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 施行日以後も南砺市交流センター条例(平成31年南砺市条例第1号)附則第3項に定めるとおり自治振興会が継続する地区(以下「継続地区」という。)があるときは、継続地区の自治振興会が地域づくり協議会に移行するまでの間、継続地区においてこの告示による改正後の選挙運動等に関する規程別表第1に定める継続地区の交流センターを定める規定は適用しない。

附 則(令和2年9月1日選挙管理委員会告示第1号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(令和3年3月1日選挙管理委員会告示第3号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(令和3年9月1日選挙管理委員会告示第7号)

この告示は、公表の日から施行する。

別表第1(第6条関係)

施設の名称

所在地

南砺市城端伝統芸能会館

南砺市城端1046番地

南砺市クリエイタープラザ

南砺市立野原東1514番地18

南砺市平若者センター「春光荘」

南砺市下梨2271番地

南砺市上梨コミュニティセンター

南砺市上梨640番地

南砺市上平高齢者コミュニティセンター「ことぶき館」

南砺市上平細島1110番地

南砺市利賀市民センター 大広間

南砺市利賀村171番地

南砺市井波社会福祉センター

南砺市井波521番地

南砺市井波総合文化センター

南砺市山見1400番地

南砺市井口カイニョと椿の森公園(いのくち椿館)

南砺市宮後188番地

南砺市福野文化創造センター

南砺市やかた100番地

南砺市福野産業文化会館

南砺市二日町1545番地13

南砺市福野体育館

南砺市寺家八田島321番地1

南砺市福野B&G海洋センター

南砺市苗島4799番地

南砺市福野北部体育館

南砺市岩武新111番地

南砺市福野東部体育館

南砺市百町5番地1

南砺市高瀬ふれあい体育館

南砺市安清3174番地

南砺市福野南部コミュニティセンター

南砺市広安338番地2

南砺市アクティブ東石黒

南砺市布袋43番地3

南砺市コミュニティ菅の山

南砺市安居300番地1

南砺市福光福祉会館

南砺市福光5260番地

南砺市福光会館(多目的ホール、サークルルーム1~3、会議室)

南砺市福光7336番地4及び7336番地5

南砺市城端交流センター

南砺市城端969番地1

南砺市南山田交流センター

南砺市野田1369番地

南砺市大鋸屋交流センター

南砺市大鋸屋123番地

南砺市蓑谷交流センター

南砺市蓑谷1167番地

南砺市北野交流センター

南砺市北野1193番地1

南砺市上平交流センター

南砺市西赤尾町277番地

南砺市利賀交流センター

南砺市利賀村184番地

南砺市井波交流センター

南砺市山見1739番地2

南砺市南山見交流センター

南砺市川原崎15番地

南砺市山野交流センター

南砺市飛騨屋20番地

南砺市高瀬交流センター

南砺市高瀬724番地2

南砺市井口交流センター

南砺市蛇喰1009番地

南砺市福野北部交流センター

南砺市野尻652番地2

南砺市福野東部交流センター

南砺市野新393番地

南砺市高瀬西交流センター

南砺市森清3148番地

南砺市福野南部交流センター

南砺市広安333番地3

南砺市福野西部交流センター

南砺市布袋48番地1

南砺市安居交流センター

南砺市安居199番地2

南砺市福光交流センター

南砺市福光1137番地

南砺市石黒交流センター

南砺市川西385番地

南砺市広瀬交流センター

南砺市竹内241番地

南砺市広瀬舘交流センター

南砺市祖谷28番地1

南砺市西太美交流センター

南砺市才川七1744番地3

南砺市太美山交流センター

南砺市太美1番地

南砺市東太美交流センター

南砺市土生新522番地3

南砺市山田交流センター

南砺市大塚60番地

南砺市北山田交流センター

南砺市宗守458番地1

南砺市吉江交流センター

南砺市荒木5382番地1

南砺市南蟹谷交流センター

南砺市砂子谷1500番地

別表第2(第20条関係)

区分

種類

金額

1 選挙運動に従事する者1人に対し支給することができる実費弁償の額

鉄道賃

鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額

船賃

水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額

車賃

陸路旅行(鉄道旅行を除く。)について、路程に応じた実費額

宿泊料(食事料2食分を含む。)

1夜につき12,000円

弁当料

1食につき1,000円

1日につき3,000円

茶菓料

1日につき500円

2 選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる報酬の額

基本日額

10,000円

超過勤務手当

1日につきアの額の5割以内

3 選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる実費弁償の額

鉄道賃、船賃及び車賃

それぞれ1のア、イ及びウに掲げる額

宿泊料(食事料を除く。)

1夜につき10,000円

4 選挙運動に従事する者(法第197条の2第2項に規定する者に限る。)1人に対し支給することができる報酬の額

報酬

選挙運動のために使用する事務員 1日につき10,000円

専ら法第141条第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら要約筆記のために使用する者 1日につき15,000円

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

選挙運動等に関する規程

平成16年11月1日 選挙管理委員会告示第2号

(令和3年9月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第3章 選挙管理委員会
沿革情報
平成16年11月1日 選挙管理委員会告示第2号
平成17年8月30日 選挙管理委員会告示第53号
平成19年6月1日 選挙管理委員会告示第17号
平成20年10月3日 選挙管理委員会告示第46号
平成21年3月2日 選挙管理委員会告示第6号
平成21年7月24日 選挙管理委員会告示第19号
平成25年6月3日 選挙管理委員会告示第14号
平成27年12月1日 選挙管理委員会告示第29号
平成28年6月1日 選挙管理委員会告示第8号
平成28年9月13日 選挙管理委員会告示第31号
平成28年12月22日 選挙管理委員会告示第65号
平成30年4月13日 選挙管理委員会告示第8号
平成31年3月28日 選挙管理委員会告示第10号
令和2年9月1日 選挙管理委員会告示第1号
令和3年3月1日 選挙管理委員会告示第3号
令和3年9月1日 選挙管理委員会告示第7号