○南砺市職員定数条例

平成16年11月1日

条例第27号

(趣旨)

第1条 この条例は、市長、水道事業管理者、議会、監査委員、農業委員会及び教育委員会の事務部局並びに教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関に勤務する一般職の職員(臨時の職員(臨時の職に関する場合において臨時的に任用される職員に限る。)又は非常勤の職員を除く。以下同じ。)の定数について定めるものとする。

(職員の定数)

第2条 前条の職員の定数は、次に掲げるとおりとする。

(1) 市長の事務部局の職員 820人

 一般事務部局の職員 383人

 下水道事業会計に属する職員 8人

 病院事業会計に属する職員 430人

(2) 水道事業管理者の事務部局の職員 13人

(3) 議会の事務部局の職員 6人

(4) 監査委員の事務部局の職員 2人

(5) 農業委員会の事務部局の職員 3人

(6) 教育委員会の事務部局及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員 226人

(職員の定数の配分)

第3条 前条各号に掲げる職員の定数の当該事務部局内、教育機関別又は学校別の配分は、それぞれ当該任命権者が定める。

(定数外職員)

第4条 次に掲げる職員は、第2条に規定する職員の定数のほかにあるものとする。

(1) 心身の故障のため、休職中の職員で給与を受けないもの

(2) 刑事事件に関し起訴されたため、休職中の職員

(3) 職員団体の業務に専ら従事するため、休職中の職員

(4) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17の規定により他の地方公共団体に派遣されている職員

(6) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしている職員

(7) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の5第1項の規定により同項に規定する自己啓発等休業をしている職員

(8) 地方公務員法第26条の6第1項の規定により同項に規定する配偶者同行休業をしている職員

附 則

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成18年3月28日条例第11号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日条例第8号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月25日条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月22日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成27年3月20日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(南砺市職員定数条例の改正に伴う経過措置)

3 この条例の施行の際現に改正法附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例第3条の規定による改正後の南砺市職員定数条例第1条の規定は適用せず、改正前の南砺市職員定数条例第1条の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成28年3月31日条例第26号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月20日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年12月18日条例第40号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月19日条例第2号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

南砺市職員定数条例

平成16年11月1日 条例第27号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成16年11月1日 条例第27号
平成18年3月28日 条例第11号
平成19年3月26日 条例第8号
平成19年12月25日 条例第44号
平成20年9月22日 条例第36号
平成27年3月20日 条例第6号
平成28年3月31日 条例第26号
平成30年3月20日 条例第1号
令和元年12月18日 条例第40号
令和2年3月19日 条例第2号