○南砺市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

平成16年11月1日

条例第28号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第27条第2項並びに第28条第3項及び第4項の規定に基づき、職員の意に反する休職及び降給の事由、職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果並びに職員の失職の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(休職の事由)

第2条 任命権者は、職員が研究所その他これらに準ずる公共的施設で、その職員の職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査又は研究に従事する場合においては、これを休職することができる。

(降給の種類)

第3条 降給の種類は、降格(職員の意に反して、当該職員の職務の級を同一の給料表(南砺市一般職の職員の給与に関する条例(平成16年南砺市条例第47号)第3条第1項に規定する給料表をいう。)の下位の職務の級に変更することをいい、降任に伴うものを除く。以下同じ。)及び降号(職員の意に反して、当該職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。以下同じ。)とする。

(降格の事由)

第3条の2 任命権者は、職員が次の各号のいずれかに掲げる事由に該当する場合には、当該職員を降格することができる。

(1) 職員の人事評価の結果が最下位の段階である場合その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合において、指導等の措置を行ったにもかかわらず、なお勤務実績がよくない状態が改善されないときであって、当該職員がその職務の級に分類されている職務を遂行することが困難であると認められるとき。

(2) 心身の故障があると診断され、その故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないことが明らかな場合

(3) 職員がその職務の級に分類されている職務を遂行することについての適格性を判断するに足りると認められる事実に基づき、当該適格性を欠くと認められる場合において、指導等の措置を行ったにもかかわらず、当該適格性を欠く状態がなお改善されないとき(前2号に掲げる場合を除く。)

(4) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により職員の属する職務の級の職の数に不足が生じた場合

(降号の事由)

第3条の3 任命権者は、職員の人事評価の結果が最下位の段階である場合その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合であり、かつ、当該職員がその職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合において、指導等の措置を行ったにもかかわらず、なお勤務実績がよくない状態が改善されないときは、当該職員を降号することができる。

(降任、免職、休職及び降給の手続)

第4条 任命権者は、法第28条第1項第1号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合、第3条の2第1号の規定に該当するものとして職員を降格する場合又は前条の規定に該当するものとして職員を降号する場合は、公正で、かつ、客観的な人事評価又は勤務の状況を示す客観的な事実に基づいて行わなければならない。

2 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合、同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合又は第3条の2第2号の規定に該当するものとして職員を降格する場合においては、医師2人を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

3 職員は、前項の規定による診断を受けるよう命ぜられた場合には、これに従わなければならない。

4 任命権者は、法第28条第1項第3号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は第3条の2第3号の規定に該当するものとして職員を降格する場合は、当該職員がその職に必要な適格性を欠くと認められる客観的な事実に基づいて行わなければならない。

5 法第28条第1項第4号の規定に該当する職員を降任若しくは免職する場合又は第3条の2第4号の規定に該当する職員を降格する場合において、当該職員のうちいずれを降任し、若しくは免職し、又は降格するかは、任命権者が定める。ただし、法第13条に定める平等取扱いの原則及び法第56条に定める不利益取扱いの禁止の規定に違反してこれを行うことはできない。

6 職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は、任命権者が当該職員にその旨を記載した書面を交付して行わなければならない。

(休職の効果)

第5条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において、休養を要する程度に応じ、個々の場合について、任命権者が定める。

2 任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4 第2条の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において必要に応じ、個々の場合について任命権者が定める。

5 法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定により任命権者が定める任期の」とする。

第6条 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

(失職の特例)

第7条 任命権者は、公務執行中又は通勤途上の過失による交通事故に係る罪により禁以上の刑に処せられその刑の執行を猶予された職員について、情状を考慮して特に必要があると認めるときは、その職を失わないものとすることができる。

2 前項の規定によりその職を失わないものとされた職員がその刑の執行猶予の言渡しを取り消されたときは、その職を失うものとする。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日において合併前の城端町、平村、上平村、利賀村、井波町、井口村、福野町又は福光町に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、合併前の城端町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和39年城端町条例第10号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年平村条例第27号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和39年上平村条例第34号)、利賀村職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和35年利賀村条例第6号)、井波町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和29年井波町条例第17号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年井口村条例第31号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年福野町条例第163号)又は福光町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和34年福光町条例第7号)の規定により休職を命じられた職員については、それぞれこの条例に規定する休職を命じられたものとみなし、その期間は通算する。

附 則(平成19年12月25日条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月20日条例第9号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月20日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年12月14日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(令和元年12月18日条例第40号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

南砺市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

平成16年11月1日 条例第28号

(令和2年4月1日施行)