○南砺市職員の分限に関する手続及び効果に関する規則

平成16年11月1日

規則第21号

(趣旨)

第1条 この規則は、南砺市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成16年南砺市条例第28号。以下「条例」という。)第8条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(休職の期間)

第2条 条例第5条第1項の規定による休職の期間は、医師の診断書に示す休養を要する期間内において、任命権者が定める。

2 前項の規定による休職期間が3年に満たない場合は、任命権者は、休職にした日から引き続き3年を超えない範囲内において、休職期間を更新することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

(復職の手続)

第3条 任命権者は、条例第5条第2項の規定により、休職中の職員を復職させる場合においては、医師2人を指定してあらかじめ診断を行わなければならない。

2 前項の場合において、復職を命ずるときは、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(通算期間)

第4条 職場復帰した職員が、復帰の日から起算して1年以内に再び同一疾患により休職したときは、休職として前後の休職期間を通算する。

(処分説明書の交付)

第5条 任命権者は、職員をその意に反して、降任させ、免職し、休職させ、又は降給したときは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第49条第1項の規定による説明書の写し1通を南砺市公平委員会に提出するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の城端町職員の分限に関する手続及び効果に関する規則(昭和48年城端町規則第5号)又は職員の分限に関する手続及び効果に関する規則(昭和54年平村規則第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年12月27日規則第93号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月31日規則第14号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

南砺市職員の分限に関する手続及び効果に関する規則

平成16年11月1日 規則第21号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
平成16年11月1日 規則第21号
平成18年12月27日 規則第93号
平成31年3月31日 規則第14号