○南砺市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

平成16年11月1日

条例第31号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。

(懲戒の手続)

第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給の期間は、1日以上6月以下とし、この期間においては、給料の月額(地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、南砺市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年南砺市条例第39号)第19条第1項から第3項までに規定する報酬の額)の10分の1以下を減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条 停職の期間は、1日以上6月以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中いかなる給与も支給されない。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日において合併前の城端町、平村、上平村、利賀村、井波町、井口村、福野町又は福光町に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、合併前の城端町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和39年城端町条例第11号)、平村職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和26年平村条例第26号)、上平村職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和39年上平村条例第32号)、利賀村職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和35年利賀村条例第7号)、井波町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和29年井波町条例第18号)、井口村職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成13年井口村条例第22号)、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和26年福野町条例第164号)又は福光町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和34年福光町条例第8号)の規定により処分を受けた職員については、それぞれこの条例に規定する処分を受けたものとみなし、その期間を通算する。

(南砺市一般職の職員の給与に関する条例附則第12項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する読替え)

3 南砺市一般職の職員の給与に関する条例(平成16年南砺市条例第47号。以下この項において「給与条例」という。)附則第12項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第3条の規定については、同条中「給料の額」とあるのは「給料の月額から給料の月額に100分の0.5を乗じて得た額(給与条例附則第12項第1号に規定する最低号給に達しない場合にあっては、同号に規定する給料月額減額基礎額)に相当する額を減じた額」とする。

附 則(平成22年11月30日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成23年11月28日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年12月1日から施行する。

附 則(令和元年12月18日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

南砺市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

平成16年11月1日 条例第31号

(令和2年4月1日施行)