○南砺市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例施行規則

平成16年11月1日

規則第24号

(趣旨)

第1条 この規則は、南砺市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成16年南砺市条例第34号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(職務に専念する義務を免除される場合)

第2条 条例第2条第3号に規定する任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)が必要と認める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第51条第1項若しくは第2項又は第60条第1項の規定により、公務災害補償に関する審査請求又は再審査請求をし、及びこれらの審査に出頭する場合

(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第46条の規定による勤務条件の措置に関し要求し、及びその審理に出頭する場合

(3) 法第49条の2第1項の規定により、不利益処分についての審査請求をし、又はその審理に出頭する場合

(4) 法第55条第5項及び第6項の規定により、職員団体の代表者として、当局と交渉を行う場合

(5) 法第55条第11条の規定により、当局に不満を表明し、又は意見を申し出る場合

(6) 教育、研究等のため他の事務に従事する場合

(7) 当該地方公共団体の特別職としての職を兼ね、その職に属する事務を行う場合

(8) 職務に関連のある国家公務員又は他の地方公共団体の公務員としての職を兼ね、その職に属する事務を行う場合

(9) 当該地方公共団体の行政の運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる会社その他の団体等の地位を兼ね、その地位に属する事務を行う場合

(10) 前各号に掲げるもののほか、任命権者が特に必要と認める場合

(承認の申請等)

第3条 条例第2条の規定により職務に専念する義務の免除の承認を得ようとする者は、職務専念義務免除承認申請書(別記様式)を任命権者に提出しなければならない。ただし、任命権者が当該申請書を提出する必要がないと認める場合は、この限りでない。

2 任命権者は、職務に専念する義務を免除された者の職務に専念する義務の免除の理由がなくなったときは、その承認した期間の全部又は一部を取り消すことができる。

(県費負担教職員)

第4条 第2条から前条までの規定にかかわらず、県費負担教職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条及び第2条に規定する職員をいう。)の職務に専念する義務の特例に関し必要な事項は、南砺市教育委員会が別に定めることができる。

附 則

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成24年8月31日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第29号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日規則第16号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

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南砺市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例施行規則

平成16年11月1日 規則第24号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成16年11月1日 規則第24号
平成18年3月31日 規則第8号
平成24年8月31日 規則第31号
平成28年3月25日 規則第29号
令和2年3月31日 規則第16号