○南砺市職員の育児休業等に関する規則

平成16年11月1日

規則第26号

(趣旨)

第1条 この規則は、南砺市職員の育児休業等に関する条例(平成16年南砺市条例第36号。以下「育児休業条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業条例第2条第4号アの(ウ)の規則で定める非常勤職員)

第3条 育児休業条例第2条第4号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で、1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(育児休業条例第2条の3第3号イの規則で定める場合)

第3条の2 育児休業条例第2条の3第3号イの規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、同号イに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(1) 育児休業条例第2条の3第3号イに規定する当該子について、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園における保育又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等による保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子の1歳到達日後の期間について、当面その実施が行われない場合

(2) 常態として育児休業条例第2条の3第3号イに規定する当該子を養育している当該子の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である者若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない者に限る。)を含む。以下この号において同じ。)である配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)であって当該子の1歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合

 死亡した場合

 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になった場合

 常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなった場合

 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合又は産後8週間を経過しない場合

2 前項の規定は、育児休業条例第2条の4第2号の規則で定める場合について準用する。この場合において、同項中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6箇月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第4条 育児休業条例第3条第5号の申出は、育児休業等計画書(様式第1号)により行うものとする。

2 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第2号)により行い、育児休業条例第3条第8号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(育児休業条例第2条の3第3号に掲げる場合又は育児休業条例第2条の4の規定に該当する場合にあっては、2週間)前までに行うものとする。

3 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、非常勤職員が育児休業条例第3条第8号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第5条 前条第2項及び第3項本文の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条 育児休業をしている職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

2 前項の規定による届出は、養育状況変更届(様式第3号)により行うものとする。

3 第4条第3項本文の規定は、第1項の規定による届出について準用する。

(育児休業をしている職員の期末手当等の係る勤務した期間に相当する期間)

第7条 育児休業条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 法第2条の規定により育児休業をしていた期間

(2) 南砺市一般職の職員の給与に関する規則(平成16年南砺市規則第29号)第15条第1項第3号から第7号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

(3) 休職にされていた期間(南砺市一般職の職員の給与に関する規則第16条第8項に規定する公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(育児休業している職員の職務復帰)

第8条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(育児休業条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

2 職員が職務に復帰したときは、育児休業条例第8条の規定により引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(南砺市職員の初任給、昇給、昇格等に関する規則(平成16年南砺市規則第33号)第29条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第9条 任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業を承認する場合

(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業をした職員が職務に復帰した場合

(4) 育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合

(育児休業に伴う任期付採用に係る人事異動通知書の交付)

第10条 任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に代えることができる。

(1) 法第6条第1項の規定により任期を定めて職員を採用した場合

(2) 法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(次号において「任期付職員」という。)の任期を更新した場合

(3) 任期の満了により任期付職員が当然に退職した場合

第11条 削除

(育児短時間勤務の承認又は期間延長の請求手続)

第12条 育児休業条例第10条第6号による育児休業等計画書の提出は、次項の育児短時間勤務承認請求書と同時に提出するものとする。

2 育児短時間勤務の承認又は期間延長の請求は、第14条に掲げる事項を記載した育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

3 第4条第3項本文の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。

(育児休業条例第11条で定める勤務の形態)

第13条 育児休業条例第11条で定める勤務の形態は、勤務日(南砺市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年南砺市条例第35号)第3条に規定する勤務日をいう。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないようにしなければならない。

(育児休業条例第12条の規則で定める事項)

第14条 育児休業条例第12条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 職員の所属及び氏名

(2) 育児短時間勤務の承認、その期間の延長又は再度の育児短時間勤務の承認の別

(3) 再度の育児短時間勤務の承認の場合にあっては、当該承認が必要な事情

(4) 育児短時間勤務の承認又はその期間の延長の請求(以下この条において「請求」という。)に係る子の氏名、職員との続柄等(当該子が育児休業法第2条第1項において子に含まれるものとされる者に該当する場合にあっては、その事実)及び生年月日

(5) 請求をしようとする期間

(6) 請求に係る育児短時間勤務の内容

(7) 請求に係る子について既に育児短時間勤務をした期間

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第15条 第6条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務に係る人事異動通知書の交付)

第16条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児短時間勤務を承認する場合

(2) 職員の育児短時間勤務の期間延長を承認する場合

(3) 育児短時間勤務の期間が満了し、育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は育児短時間勤務の承認が取り消された場合

(法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員の任用に係る人事異動通知書の交付)

第17条 任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(1) 法第18条第1項の規定により職員を採用した場合

(2) 法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の任期を更新した場合

(3) 任期の満了により任期付短時間勤務職員が当然に退職した場合

(任期付短時間勤務職員の職務の級の決定の特例)

第18条 育児短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の職務の級は、当該育児短時間勤務をしている職員の属する職務の級より上位の職務の級に決定することはできない。法第17条の規定による短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の職務の級についても、同様とする。

(育児休業条例第20条第2号イの規則で定める非常勤職員)

第18条の2 育児休業条例第20条第2号イの規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第19条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

2 第4条第3項本文の規定は、部分休業承認の請求について準用する。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第20条 第6条の規定は、部分休業について準用する。

(その他)

第21条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、任命権者が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の城端町職員の育児休業等に関する規則(平成4年城端町規則第11号)、平村職員の育児休業等に関する規則(平成4年平村規則第3号)、井波町職員の育児休業等に関する規則(平成4年井波町規則第1号)、職員の育児休業等に関する規則(平成4年井口村規則第3号)、福野町職員の育児休業等に関する規則(平成4年福野町規則第2号)又は福光町職員の育児休業等に関する規則(平成5年福光町規則第11号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月31日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月25日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年6月23日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に改正前の南砺市職員の育児休業等に関する規則第4条第1項の規定により職員が申し出た計画書は、同日以後、改正後の南砺市職員の育児休業等に関する規則第4条第1項の規定により職員が申し出た計画書とみなす。

附 則(平成29年6月27日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年4月1日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

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南砺市職員の育児休業等に関する規則

平成16年11月1日 規則第26号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成16年11月1日 規則第26号
平成18年3月31日 規則第17号
平成19年12月25日 規則第37号
平成22年6月23日 規則第20号
平成29年6月27日 規則第27号
令和2年4月1日 規則第20号