○南砺市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例

平成16年11月1日

条例第37号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「法」という。)第69条及び第70条の規定に基づき、議会の議員その他非常勤の職員に対する公務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害に対する補償(以下「補償」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員)

第2条 この条例で「職員」とは、議会の議員、執行機関である委員会の非常勤の委員、非常勤の監査委員、審査会、審議会、調査会等の委員その他の構成員、非常勤の調査員及び嘱託員その他の非常勤の職員(地方公務員災害補償法施行令(昭和42年政令第274号)第1条に規定する職員を除く。)で次に掲げる者以外のものをいう。

(1) 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の適用を受ける者

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)に基づく船員保険の被保険者

(4) 富山県市町村総合事務組合市町村消防団員等公務災害補償条例(平成15年組合条例第4号)の適用を受ける者

(通勤)

第3条 この条例で「通勤」とは、職員が、勤務のため、住居と勤務場所との間を、合理的な経路及び方法により往復することをいい、公務の性質を有するものを除くものとする。

2 職員が、前項の往復の経路を逸脱し、又は同項の往復を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項の往復は、同項の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であって規則で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。

(実施機関)

第4条 次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる機関(以下「実施機関」という。)は、この条例で定める補償の実施の責めに任ずる。

(1) 議会の議員 議長

(2) 執行機関たる委員会の非常勤の委員及び非常勤の監査委員 市長

(3) その他の職員 任命権者

2 実施機関は、職員について公務又は通勤により生じたと認められる災害が発生した場合には、その災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し、公務又は通勤により生じたものであると認定したときは、速やかに補償を受けるべき者に通知しなければならない。

3 実施機関は、前項の規定による災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかの認定をしようとするときは、富山県の公務災害補償等認定委員会の意見を聴かなければならない。

(補償基礎額)

第5条 この条例で「補償基礎額」とは、次の各号に定める者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(1) 議会の議員 議会の議長が市長と協議して定める額

(2) 執行機関たる委員会の非常勤の委員及び非常勤の監査委員 市長が定める額

(3) その報酬が日額で定められている職員 負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によって疾病が確定した日においてその者について定められていた報酬の額(その報酬の額が補償基礎額として公正を欠くと認められる場合は、実施機関が市長と協議して別に定める額)

(4) 給料を支給される職員 法第2条第4項に規定する平均給与額に準じて計算した額(その額が補償基礎額として公正を欠くと認められる場合は、実施機関が市長と協議して別に定める額)

(5) 報酬が日額以外の方法によって定められている職員又は報酬及び給料のない職員 前2号に掲げる者との均衡を考慮して実施機関が市長と協議して定める額

(補償の種類、範囲、金額、支給方法等)

第6条 補償の種類、範囲、金額、支給方法その他補償に関し必要な事項については、法第2条第1項に規定する職員の例による。この場合においては、前条に規定する補償基礎額を法第2条第4項に規定する平均給与額とみなす。

(審査)

第7条 実施機関の行う公務上の災害又は通勤による災害の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施について不服がある者は、富山県の公務災害補償等審査会(以下「審査会」という。)に対し、審査を申し立てることができる。

2 前項の申立てがあったときは、審査会は、速やかにこれを審査して裁定を行い、これを本人及びその者に係る実施機関に通知しなければならない。

(報告、出頭等)

第8条 実施機関又は審査会は、補償の実施又は審査のため必要があると認めるときは、補償を受け、若しくは受けようとする者又はその他の関係人に対して報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。

(一時差止め)

第9条 補償を受ける権利を有する者が、正当な理由がなくて、前条の規定による報告をせず、文書その他の物件を提出せず、出頭をせず、又は医師の診断を拒んだときは、実施機関は、補償の支払を一時差し止めることができる。

(通勤による災害に係る費用の一部負担金)

第10条 通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける職員(規則で定める職員を除く。)は、一部負担金として、200円を超えない範囲内で規則で定める金額を納付しなければならない。

2 この条例により前項の職員に支給すべき補償がある場合又は当該補償がない場合において当該職員に支給すべき給与があるときは、実施機関又は職員の給与支給機関は、それぞれ、その支給すべき補償の額又は給与から同項の金額に相当する金額を控除して、これを当該職員に代わって納付することができる。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第12条 第9条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、文書その他の物件を提出せず、出頭をせず、又は医師の診断を拒んだ者は、20万円以下の罰金に処する。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年城端町条例第10号)、平村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(平成5年平村条例第10号)、非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年上平村条例第23号)、利賀村非常勤職員公務災害補償条例(昭和53年利賀村条例第1号)、井口村非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成13年井口村条例第8号)、福野町の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年福野町条例第16号)、非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和43年福光町条例第24号)又は非常勤職員公務災害補償等事務条例(平成15年富山県市町村事務組合条例第9号)(以下「合併前の条例」という。)の規定により職員が公務上負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合(施行日前の公務上の負傷又は疾病により施行日後に障害の状態となり、又は死亡した場合を含む。)におけるこれらの災害に係る補償については、なお従前の例による。

2 前項に規定するもののほか、合併前の条例による処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(令和元年12月18日条例第40号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

南砺市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例

平成16年11月1日 条例第37号

(令和2年4月1日施行)