○南砺市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

平成16年11月1日

条例第40号

(趣旨)

第1条 この条例は、別に定めるもののほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の規定に基づき、南砺市特別職の職員で非常勤のもの(以下「特別職の職員」という。)の報酬及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(報酬)

第2条 特別職の職員の報酬の額は、別表に定めるとおりとする。

(報酬の支給方法)

第3条 報酬は、就任の日から、任期満了、辞職、退職又は失職(以下「離職」という。)の日までに対して、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により支給する。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(1) 年額で定める報酬 毎年度、3月中に支給する。

(2) 月額で定める報酬 南砺市一般職の職員の給与に関する条例(平成16年南砺市条例第47号)の適用を受ける職員の例により支給する。

(3) 日額で定める報酬 勤務した日数に応じてその都度支給する。

2 月額で定める報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

3 年額で定める報酬を支給する場合であって、その年度の最初の月から支給するとき以外のとき、又はその年度の最終の月まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、月割りによって計算する。ただし、その就任又は離職が月の途中である場合のその月分の報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

(費用弁償の額)

第4条 特別職の職員が公務のため旅行したときは、費用弁償として別表に定める額を支給する。

2 費用弁償の支給方法は、南砺市職員等の旅費に関する条例(平成16年南砺市条例第50号)の規定により旅費の支給を受ける職員の例による。

3 第1項に規定するもののほか、特別職の職員が職務のために要した費用は、その相当額を弁償することができる。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の城端町各種委員会等の報酬及び費用弁償支給条例(平成6年城端町条例第2号)、平村の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和41年平村条例第10号)、上平村各種委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例(昭和45年上平村条例第2号)、利賀村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和39年利賀村条例第2号)、井波町行政委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(平成2年井波町条例第2号)、井口村各種委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例(平成12年井口村条例第13号)、福野町各種委員会委員等の報酬及び費用弁償並びに旅費支給条例(昭和48年福野町条例第1号)、福光町報酬及び費用弁償等支給に関する条例(昭和32年福光町条例第1号)又は福光町監査委員の報酬及び費用弁償支給条例(昭和36年福光町条例第6号)(以下「合併前の条例」という。)の規定により支給又は弁償すべき理由の生じた報酬又は費用弁償については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成19年3月26日条例第9号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月23日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、別表の改正規定中「

農業委員会

会長

年額 240,000円

 

委員

年額 180,000円

」を「

農業委員会

会長

日額 8,000円

 

委員

日額 8,000円

」に改める部分は、この条例の施行日以後初めてその期日が告示される農業委員会の委員の一般選挙によって選挙された委員の任期の始まる日(次項において「新しい委員の任期開始日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 新しい委員の任期開始日前までの農業委員会の報酬の額は、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月20日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(南砺市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の改正に伴う経過措置)

4 この条例の施行の際現に改正法附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例第4条の規定による改正後の南砺市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず、改正前の南砺市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成28年12月22日条例第50号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月20日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

3 前項の規定による廃止前の南砺市公民館条例(以下「旧公民館条例」という。)第2条第1項に規定する公民館であって、施行日以後も自治振興会が継続する地区に所在するものについては、当該地区の自治振興会が地域づくり協議会に移行するまでの間この条例の規定は適用せず、旧公民館条例の規定、附則第7項の規定による改正前の南砺市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(附則第5項において「旧報酬等条例」という。)別表の規定並びに附則第8項の規定による改正前の南砺市地区会館条例第3条及び第4条の規定(自治振興会が継続する地区が合併前の旧福野町の地域に属する場合に限る。)は、なおその効力を有する。

5 施行日の前日までに、旧報酬等条例別表の規定により支給又は弁償すべき理由の生じた報酬又は費用弁償は、なお従前の例による。

附 則(令和元年12月18日条例第40号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

区分

報酬

費用弁償

教育委員会

委員

日額 8,000円

南砺市職員等の旅費に関する条例(平成16年南砺市条例第50号)の規定による副市長に支給する旅費相当額

選挙管理委員会

委員長

日額 8,000円

委員

日額 8,000円

臨時委員

日額 5,000円

公平委員会

委員

日額 8,000円

非常勤の監査委員

識見を有する者から選任された委員

日額 13,000円

議員のうちから選任された委員

日額 8,000円

農業委員会

会長

日額 8,000円

委員

日額 8,000円

農地利用最適化推進委員

日額 6,000円

固定資産評価審査委員会

委員

日額 8,000円

選挙長

投票所の投票管理者

期日前投票所の投票管理者

開票管理者

投票所の投票立会人

期日前投票所の投票立会人

開票立会人

選挙立会人

国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年法律第179号)第14条第1項に掲げる額

予算に定められた範囲内で任命権者が市長と協議して定める額

附属機関の委員その他の構成員

1日につき10,000円を超えない範囲内において、任命権者が市長と協議して定める額

その他の特別職の職員

予算に定められた範囲内で任命権者が市長と協議して定める額

南砺市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

平成16年11月1日 条例第40号

(令和2年4月1日施行)