○南砺市特別職報酬等審議会条例

平成16年11月1日

条例第42号

(設置)

第1条 市長の諮問に応じ、議員報酬等の額について審議するため、南砺市特別職報酬等審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 市長は、議員報酬の額並びに市長、副市長及び教育長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ、当該議員報酬及び給料の額について審議会の意見を聴くものとする。

(委員)

第3条 審議会は、委員10人以内をもって組織し、その委員は、市内の公共的団体等の代表者その他住民のうちから必要の都度、市長が任命する。

2 委員は、当該諮問に係る審議が終了したときは、解任されるものとする。

(会長)

第4条 審議会に会長を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理する。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指定する委員がその職務を代理する。

(会議)

第5条 審議会は、会長が招集し、会長は会議の議長となる。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

(議事)

第6条 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

(庶務)

第7条 審議会の庶務は、総務部総務課において処理する。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成18年3月28日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(南砺市特別職報酬等審議会条例の改正に伴う経過措置)

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号。以下「改正法」という。)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者については、第3条の規定による改正後の南砺市特別職報酬等審議会条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成20年9月22日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月20日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(南砺市特別職報酬等審議会条例の改正に伴う経過措置)

5 この条例の施行の際現に改正法附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例第5条の規定による改正後の南砺市特別職報酬等審議会条例第2条の規定は適用せず、改正前の南砺市特別職報酬等審議会条例第2条の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成28年3月18日条例第7号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月19日条例第2号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

南砺市特別職報酬等審議会条例

平成16年11月1日 条例第42号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成16年11月1日 条例第42号
平成18年3月28日 条例第30号
平成19年3月26日 条例第5号
平成20年9月22日 条例第35号
平成27年3月20日 条例第6号
平成28年3月18日 条例第7号
令和2年3月19日 条例第2号