○南砺市証人等の実費弁償に関する条例

平成16年11月1日

条例第43号

(趣旨)

第1条 この条例は、法律又は条例の規定により出頭し、参加し、又は出席した者(以下「証人等」という。)の実費弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(実費弁償)

第2条 次の各号に掲げる証人等に対しては、実費弁償を支給する。

(1) 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第74条の3第3項又は第199条第8項の規定による関係人

(2) 法第100条第1項後段の規定による選挙人その他の関係人

(3) 法第115条の2第2項(法第109条第5項において準用する場合を含む。)の規定による参考人

(4) 法第115条の2第1項(法第109条第5項において準用する場合を含む。)の規定による公聴会に参加した者

(5) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第1項の規定による選挙人その他の関係人

(6) 地方税法(昭和25年法律第226号)第433条第7項の規定による関係者

(7) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第8条第6項の規定による証人

(8) 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第35条第1項の規定による農地等の所有者、農業者その他の関係者

(9) 行政手続法(平成5年法律第88号)第10条若しくは南砺市行政手続条例(平成16年南砺市条例第11号)第10条の規定による行政庁の求めに応じ公聴会に参加した者又は行政手続法第17条第1項若しくは南砺市行政手続条例第17条第1項の規定による主宰者の求めに応じ聴聞の手続に参加した者

(実費弁償の額及び支給方法)

第3条 実費弁償の額及び支給方法は、南砺市職員等の旅費に関する条例(平成16年南砺市条例第50号)の適用を受ける職員の例による。ただし、日当については、1日につき3,000円を超えない範囲内で市長の定める額を支給する。

2 実費弁償は、出頭し、参加し、又は出席したときに支給する。

(委任)

第4条 この条例に定めるもののほか、実費弁償に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成19年9月26日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年12月25日条例第43号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する日から施行する。

附 則(平成28年3月18日条例第14号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

南砺市証人等の実費弁償に関する条例

平成16年11月1日 条例第43号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成16年11月1日 条例第43号
平成19年9月26日 条例第40号
平成24年12月25日 条例第43号
平成28年3月18日 条例第14号