●南砺市教育委員会教育長の給与等に関する条例

平成16年11月1日

条例第46号

(趣旨)

第1条 この条例は、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第16条第2項に基づき南砺市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)の給与及び旅費並びに勤務時間その他の勤務条件に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条 教育長の受ける給与は、給料、期末手当及び寒冷地手当とする。

(給料)

第3条 教育長の給料の月額は、620,000円とする。

第4条 新たに教育長となった者には、その日から給料を支給する。

2 教育長がその職を離れたときはその日まで、死亡したときはその日の属する月まで給料を支給する。

3 前2項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、南砺市一般職の職員の給与に関する条例(平成16年南砺市条例第47号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例により、日割りによって計算する。

(期末手当)

第5条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する教育長に対して支給する。これらの基準日前1月以内に任期が満了し、退職し、失職し、解職され、又は死亡した者についても、同様とする。

2 期末手当の額は、それぞれその基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、その職を離れた日現在)において教育長が受けるべき給料の月額及び給料の月額に100分の40を乗じて得た額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の147.5、12月に支給する場合においては100分の162.5を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6月 100分の100

(2) 5月以上6月未満 100分の80

(3) 3月以上5月未満 100分の60

(4) 3月未満 100分の30

(寒冷地手当)

第6条 寒冷地手当の額は、一般職の職員の例により算出した額とする。

(支給方法)

第7条 この条例に規定するもののほか、教育長の給与の支給方法については、一般職の職員の例による。

(旅費)

第8条 教育長が公務のため旅行するときの旅費については、南砺市職員等の旅費に関する条例(平成16年南砺市条例第50号)に定める副市長の例による。

(勤務時間その他の勤務条件)

第9条 教育長の勤務時間その他の勤務条件は、南砺市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年南砺市条例第35号)に定める職員の例による。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当の特例)

2 第5条第2項各号列記以外の部分中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

附 則(平成17年11月25日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年5月29日条例第30号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の南砺市一般職の職員の給与に関する条例第2条及び第19条の規定は、平成20年4月1日から適用する。

2 平成21年6月の期末手当及び勤勉手当を次の表の左覧に掲げる規定により算定することとした場合における当該規定に規定する割合とそれぞれ同表の右欄に掲げる規定によりこれらの手当を支給する際に用いられる当該規定に規定する割合との差に相当する割合に係るこれらの手当の取扱いについては、市長は、この条例の施行後に富山県人事委員会の行う平成21年度の期末手当及び勤勉手当に係る勧告の内容等を踏まえ、必要な措置を講ずるものとする。

この条例による改正後の南砺市一般職の職員の給与に関する条例(平成16年南砺市条例第47号。以下この表において「新給与条例」という。)附則第11項の規定による読替え前の新給与条例第23条第2項(同条第3項の規定により読替えて適用する場合を含む。)

新給与条例附則第11項の規定による読替え後の新給与条例第23条第2項(同条第3項の規定により読替えて適用する場合を含む。)

新給与条例附則第11項の規定による読替え前の新給与条例第26条第2項

新給与条例附則第11項の規定による読替え後の新給与条例第26条第2項

この条例による改正後の南砺市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(平成16年南砺市条例第44号。以下この表において「新特別職給与条例」という。)附則第2項の規定による読替え前の新特別職給与条例第5条第2項

新特別職給与条例附則第2項の規定による読替え後の新特別職給与条例第5条第2項

この条例による改正後の南砺市教育委員会教育長の給与等に関する条例(平成16年南砺市条例第46号。以下この表において「新教育長給与等条例」という。)附則第2項の規定による読替え前の新教育長給与等条例第5条第2項

新教育長給与等条例附則第2項の規定による読替え後の新教育長給与等条例第5条第2項

この条例による改正後の南砺市議会の議員報酬等に関する条例(平成16年南砺市条例第41号。以下この表において「新議員報酬等条例」という。)附則第3項の規定による読替え前の新議員報酬等条例第4条第2項

新議員報酬等条例附則第3項の規定による読替え後の新議員報酬等条例第4条第2項

附 則(平成21年11月30日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(規則への委任)

3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成22年11月30日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第5条及び附則第4項の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月23日条例第9号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月22日条例第52号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月20日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 この条例の規定は、この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。)が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き在職する間は、適用せず、前項の規定による廃止前の南砺市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成27年3月20日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

南砺市教育委員会教育長の給与等に関する条例

平成16年11月1日 条例第46号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
平成16年11月1日 条例第46号
平成17年11月25日 条例第38号
平成19年3月26日 条例第5号
平成21年5月29日 条例第30号
平成21年11月30日 条例第34号
平成22年11月30日 条例第35号
平成23年3月23日 条例第9号
平成26年12月22日 条例第52号
平成27年3月20日 条例第1号
平成27年3月20日 条例第9号