○南砺市一般職の職員の給与に関する規則

平成16年11月1日

規則第29号

(趣旨)

第1条 この規則は、南砺市一般職の職員の給与に関する条例(平成16年南砺市条例第47号。以下「条例」という。)の規定に基づき、別に定めがあるもののほか、職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給)

第2条 条例第6条第2項に規定する給料の支給日は、毎月15日とする。ただし、その日が、土曜日、日曜日又は祝日法による休日(南砺市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年南砺市条例第35号。以下「勤務時間条例」という。)第9条に規定する祝日法による休日をいう。以下同じ。)に当たる場合は、その日前においてその日に最も近い土曜日、日曜日又は祝日法による休日でない日を支給日とする。

2 特別の事情により、前項の規定によりがたいと認められる場合は、前項の規定にかかわらず、市長は、その支給日を変更することができる。

3 条例第6条第1項に規定する給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中の給料の支給日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給することができる。

第3条 職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その給与期間の現日数から週休日(勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条に規定する週休日をいう。以下同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによる計算(以下「日割計算」という。)によりその者が従前所属していた給料の支給義務者において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額からその者が従前所属していた給料の支給義務者において既に支給された額を差し引いた額を、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者において支給する。

第4条 前条の場合において、その者が従前所属していた給料の支給義務者は、その異動が給与期間中の給料の支給日前であるときはその際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者は、その異動が給与期間中の給料の支給日後であるときは、その際給料を支給する。

第5条 職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これに準ずる非常の場合の費用に充てるため給料を請求した場合には、給与期間中の給料の支給日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

第6条 職員が、給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(1) 新たに職員となった場合又は離職した場合

(2) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合

(3) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合

(4) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(5) 法第26条の5第1項の規定により自己啓発等休業を始め、又は自己啓発等休業の終了により職務に復帰した場合

(6) 法第26条の6第1項の規定により配偶者同行休業を始め、又は配偶者同行休業の終了により職務に復帰した場合

(7) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

(8) 公益的法人等への南砺市職員の派遣等に関する条例(平成16年南砺市条例第32号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第2条第3項第1号に規定する派遣職員(以下「公益的法人等派遣職員」という。)として派遣され、又はその派遣の終了により職務に復帰した場合

(9) 昇格、降格、降給、減給等により給料の額に異動を生じた場合

2 給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、法第26条の5第1項の規定により自己啓発等休業をし、法第26条の6第1項の規定により配偶者同行休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

3 職員が給与期間中の給料の支給日後において、離職(死亡の場合を除く。)し、休職にされ、専従許可を受け、公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、法第26条の5第1項の規定により自己啓発等休業をし、法第26条の6第1項の規定により配偶者同行休業をし、又は停職にされたことにより、過払となった給料がある場合は、その際返納させなければならない。

(管理職手当の支給)

第7条 条例第8条第1項の規定により管理職手当を支給する職は、別表第1に掲げる職とする。

2 別表第1に掲げる職に係る管理職手当の区分は、同表の職務の区分に応じ、同表の区分欄に定める区分とする。

3 管理職手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 再任用職員(条例第4条第11項に規定する再任用職員をいう。以下同じ。)以外の職員 当該職員に適用される給料表の種類、当該職員の属する職務の級及び当該職員の占める職に係る前項の規定による区分(以下「当該職の区分」という。)に応じ、別表第2の管理職手当欄に定める額(育児短時間勤務職員等(育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員をいう。)にあってはその額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

(2) 再任用職員 当該職員に適用される給料表の種類、当該職員の属する職務の級及び当該職の区分に応じ、別表第3の管理職手当欄に定める額(再任用短時間勤務職員にあっては、その額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。)

4 職員が、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務をしなかった場合(条例第29条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤(同項に規定する通勤をいう。以下この項において同じ。)による負傷若しくは疾病、公益的法人等派遣職員の派遣団体(公益的法人等派遣条例第2条第3項第1号に規定する派遣先団体をいう。以下同じ。)において就いていた業務に係る業務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病又は退職派遣者(公益的法人等派遣条例第11条第1号に規定する退職派遣者をいう。以下同じ。)の特定法人(公益的法人等派遣条例第9条に規定する特定法人をいう。以下同じ。)において就いていた業務に係る業務上の負傷若しくは疾病、若しくは労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病により、勤務時間条例第16条に規定する病気休職の承認を受けた場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

5 管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(条例附則第12項の規定により給与が減ぜられて支給される職員等の支給額)

第7条の2 条例附則第12項の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(法第28条の4第1項又は同法第28条の5第1項の規定により採用された職員を除く。)のうち、その職務の級が条例附則第12項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この条において「特定職員」という。)の55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後の管理職手当の額は、前条の規定にかかわらず、同条の規定による額に100分の99.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(初任給調整手当の支給)

第7条の3 条例第8条の2第1項及び第2項に規定する初任給調整手当の支給期間は35年とし、その月額は別表第3の2に掲げる額(育児短時間勤務職員等(育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員をいう。)にあっては、その額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。この場合において、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学(旧専門学校令による専門学校等で市長の定めるものを含む。)卒業の日(医師法の一部を改正する法律(昭和43年法律第47号)による改正前の医師法(昭和23年法律第201号)に規定する実地訓練を経た場合にあっては、1年を経過した日)から採用の日までの期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

2 条例第8条の2第1項の規則で定める期間は、15年とする。

3 初任給調整手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(扶養手当の支給)

第8条 条例第9条第2項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

(1) 職員の配偶者、兄弟姉妹等が受ける扶養手当又は民間事業所その他のこれに相当する手当の支給の基礎となっている者

(2) 年額130万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者

(3) 心身に著しい障害がある者の場合は前2号によるほか、終身労務に服することができない程度でない者

2 職員が他の者と共同して同1人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

3 条例第10条第1項の規定による届出は、扶養親族届により行うものとする。

4 任命権者は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

5 任命権者は、前項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

6 任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第10条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前項の規定を準用する。

7 扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができない場合は、その日後に支給することができる。

8 職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その月の給料の支給日に支給するものとする。

9 第3項に規定する届出の様式その他の扶養手当の支給手続に関し必要な事項は、別に定める。

(住居手当の支給)

第9条 新たに条例第11条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類(契約書、家賃の領収書その他届出に係る事実を証明するに足る書類をいう。)を添付して、住居届により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても、同様とする。ただし、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2 任命権者は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第11条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

3 第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せて支払っている場合において、家賃の額が明確でないときの家賃に相当する額の算定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 居住に関する支払額に食費等が含まれている場合 その支払額の100の40に相当する額

(2) 居住に関する支払額に電気、ガス又は水道の料金が含まれている場合 その支払額の100の90に相当する額

4 住居手当の支給は、職員が新たに条例第11条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

5 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

6 任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第11条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

7 住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までにその支給の事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

8 前条第8項の規定は、住居手当の支給について準用する。

9 第1項に規定する届出の様式その他の住居手当の支給手続に関し必要な事項は、別に定める。

(給与の減額)

第10条 条例第14条第1項第4号に規定する「その勤務しないことにつき特に承認のあった場合」とは、法令、条例等の規定により特に勤務を要しないことを認められている場合をいう。ただし、法令、条例等の規定により勤務しないことが認められている場合であっても、特に給与を減額する旨が法令、条例等に規定されているときは、その定めるところによる。

2 条例第14条の規定により減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額とし、その給与期間の次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が、給料から差し引くことができないときは、条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

3 職員が特に承認なくして勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

(時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給)

第11条 条例第15条から第17条までに規定する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)は、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務を命ぜられた職員に対して、その実際に勤務した時間について支給する。

2 時間外勤務手当等は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。ただし、特別の事情がある場合でその日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

3 職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の適用については、同項中「次の給与期間における」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

4 時間外勤務手当等は、第2項本文の規定にかかわらず、職員が第5条に規定する非常の場合に充てるために請求した場合には、その日までの分をその際支給するものとし、職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

5 時間外勤務手当等の支給の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合の取扱いは、給与の減額の場合の例による。

6 条例第15条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第15条第1項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 条例第15条第1項第2号に掲げる勤務 100分の135

7 条例第15条第6項の規則で定める割合は、100分の25とする。

8 条例第15条第6項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める時間とする。

(1) 勤務時間条例第5条の規定による週休日の振替等により新たに勤務することとなる日の属する週(以下この項において「特定の週」という。)の勤務時間が38時間45分以下になる場合 条例第15条第6項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務した時間

(2) 特定の週の勤務時間が38時間45分を超え、かつ、割振り変更前の正規の勤務時間が38時間45分以下の場合 38時間45分から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間

9 条例第16条前段の規則で定める日は、週休日に当たる祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が祝日法による休日等(条例第16条に規定する祝日法による休日等をいう。以下同じ。)若しくは年末年始の休日等(条例第16条に規定する年末年始の休日等をいう。以下同じ。)又は次項の市長が指定する日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。

10 条例第16条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で市長が指定する日とする。

11 条例第16条の規則で定める割合は、100分の135とする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出基礎)

第12条 条例第19条第1項及び第2項の規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における祝日法による休日及び年末年始の休日(勤務時間条例第9条に規定する年末年始の休日をいう。以下同じ。)の日数から、土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに7時間45分を乗じて得た時間とする。

2 条例第19条第2項第2号の規則で定める手当は、次の各号に掲げる手当とし、同号の規則で定める額は、それぞれの手当に応じ、当該各号に定める額の合計額とする。

(1) 初任給調整手当 当該手当の月額

(2) 南砺市一般職員の特殊勤務手当に関する条例(平成16年南砺市条例第48号)第3条に規定する特殊勤務手当のうち月を支給の単位としている手当(同条第5号に掲げる手当を除く。) 当該手当の月額

(宿日直手当の支給)

第13条 条例第20条第1項の宿日直勤務とは、正規の勤務時間以外の時間において、本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視を目的とする勤務並びに祝日法による休日等、年末年始の休日等又は第11条第9項の市長が指定する日に行うこれと同様の勤務をいう。

2 条例第20条第1項の規則で定めるその他の特殊な業務は、救急の外来患者及び入院患者の病状の急変等に対処するための看護師、薬剤師等が行う業務(以下「病院宿日直勤務」という。)とする。

3 宿日直手当の額は、その勤務1回につき、次の各号に掲げる額とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、当該各号に掲げる額に100の50を乗じて得た額とする。

(1) 本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁舎の監視を目的とする宿日直勤務については、4,400円

(2) 入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿日直勤務については、21,000円(週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等に勤務した場合は、27,300円)

(3) 病院宿日直勤務の宿日直手当の額は、6,100円とし、次に掲げる職員に対し支給する。

 看護師

 薬剤師

 栄養士

 入院患者のリハビリを担当する職員

 診療放射線技師

4 第11条第2項及び第3項の規定は、宿日直手当の支給について準用する。

(管理職員特別勤務手当)

第14条 条例第21条第3項第1号の規則で定める額は、同条第1項に規定する職員の占める職に係る第7条第2項の区分に応じ、それぞれ次に定める額とする。ただし、勤務に従事した時間が2時間に満たない場合は、当該各号に掲げる額に100分の50を乗じて得た額とする。

(1) 1種 10,000円

(2) 2種 10,000円

(3) 3種 10,000円

(4) 4種 10,000円

(5) 5種 8,000円

(6) 6種 8,000円

(7) 7種 8,000円

(8) 8種 6,000円

(9) 9種 6,000円

(10) 10種 4,000円

(11) 11種 4,000円

2 条例第21条第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3 条例第21条第3項第2号の規則で定める額は、同条第1項に規定する職員の占める職に係る第7条第2項の区分に応じ、それぞれ次に定める額とする。

(1) 1種 5,000円

(2) 2種 5,000円

(3) 3種 5,000円

(4) 4種 5,000円

(5) 5種 4,000円

(6) 6種 4,000円

(7) 7種 4,000円

(8) 8種 3,000円

(9) 9種 3,000円

(10) 10種 2,000円

(11) 11種 2,000円

4 条例第21条第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当は支給しない。

5 第11条第2項及び第3項の規定は、管理職員特別勤務手当の支給について準用する。

(寒冷地手当の支給)

第15条 条例第22条第1項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(2) 無給休職者(法第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員又は南砺市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成16年南砺市条例第28号)第2条の規定により休職にされている職員をいう。)

(3) 停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(4) 非常勤職員(条例第28条の規定の適用を受ける職員をいう。)

(5) 専従休職者(法第55条の2第1項ただし書の許可を受けている職員をいう。)

(6) 育児休業職員(育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員をいう。)

(7) 自己啓発等休業職員(法第26条の5第1項の規定により自己啓発等休業をしている職員をいう。以下同じ。)

(8) 配偶者同行休業職員(法第26条の6第1項の規定により配偶者同行休業をしている職員をいう。以下同じ。)

(9) 無給公益的法人等派遣職員(給与の支給を受けていない公益的法人等派遣職員をいう。)

2 条例第22条第2項及びこの条において世帯主である職員とは、主としてその収入によって世帯の生計を支えている職員で次に掲げるものをいう。

(1) 条例第9条に規定する扶養親族(以下「扶養親族」という。)を有する者

(2) 扶養親族を有しないが、居住のため一戸を構えている者又は下宿、寮等の一部屋を専用している者

(期末手当の支給)

第16条 条例第23条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第24条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 前条第1項第1号から第5号まで、第7号及び第8号のいずれかに該当する者

(3) 無給公益的法人等派遣職員(給与の支給を受けていない公益的法人等派遣職員をいう。以下同じ。)

2 条例第23条第1項後段の規則で定める職員は、その退職し、又は死亡した日において前条第1項各号のいずれかに該当する職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

3 条例第23条第2項の規則で定める職員は、別表第1に掲げる区分が1種から3種までの職にある職員のうち次に掲げる職員(休職にされている職員のうち条例第29条第1項に該当する職員以外の職員及び公益的法人等派遣職員を除く。)以外の職員とする。

(1) 行政職給料表の適用を受ける職員のうち、職務の級が7級の職員

(2) 医療職給料表(1)の適用を受ける職員のうち、職務の級が4級の職員

4 条例第23条第5項(条例第26条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の行政職給料表以外の給料表の適用を受ける職員で、行政職給料表の職務の級が3級以上の職員に相当する職員として規則で定めるものは、別表第4の職員欄に掲げる職員(行政職給料表の適用を受ける職員を除く。)とする。

5 条例第23条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第4の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

6 条例第23条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

7 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 前条第1項第3号第4号及び第5号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業(公益的法人等派遣職員にあっては、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児介護休業法」という。)に規定する育児休業)をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

(3) 自己啓発等休業職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(4) 配偶者同行休業職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(5) 休職にされていた期間(専従休職者であった期間を除く。)については、その2分の1の期間

8 公務傷病等による休職者(条例第29条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。次条において同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

9 基準日以前6月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第2号及び第3号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内において、それらの者として在職した期間は第6項の在職期間に算入する。

(1) 特別職に属する地方公務員

(2) 企業職員

(3) 国家公務員等

10 第7項及び第8項の規定は、前項の期間の算定について準用する。

11 条例第24条及び第25条(これらの規定を条例第26条第5項及び第29条第8項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

12 第9項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

13 任命権者は、条例第25条第1項(条例第26条第5項及び第29条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に協議しなければならない。

14 条例第25条第4項(条例第26条第5項及び第29条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

15 任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

16 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

17 条例第25条第7項(条例第26条第5項及び第29条第8項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次項において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、市長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求期間を記載しなければならない。

18 任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を市長に提出しなければならない。

(勤勉手当の支給)

第17条 条例第26条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第26条第5項において準用する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職者。ただし、条例第29条第1項の規定の適用を受ける職員を除く。

(2) 第15条第1項第3号から第5号まで、第7号及び第8号のいずれかに該当する者

(3) 育児休業職員のうち、育児休業条例第7条第1項に規定する職員以外の職員

(4) 公益的法人等派遣職員

2 条例第26条第1項後段の規則で定める職員は、その退職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。

3 条例第26条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次項に規定する職員の勤務期間による割合(同項において「期間率」という。)次条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

4 期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第5に定める割合とする。

5 前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

6 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 育児休業法第3条の規定により育児休業(公益的法人等派遣職員にあっては、育児介護休業法に規定する育児休業)をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)並びに第15条第1項第3号から第5号まで、第7号及び第8号に掲げる職員として在職した期間

(2) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(3) 条例第14条の規定により給与を減額された期間

(4) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下この号において同じ。)による負傷若しくは疾病(公益的法人等派遣職員の派遣先団体の業務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病又は退職派遣者の特定法人の業務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病を含む。)を除く。)により勤務しなかった期間から週休日、勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外代休時間を指定された日並びに条例第14条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、市長の定める期間を除く。

(5) 勤務時間条例第16条に規定する介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(6) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて一日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が90日を超える場合には、その勤務しなかった期間

(7) 基準日以前6月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

7 前条第9項の規定は、第5項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

8 前項の期間の算定については、第6項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

9 職員に公益的法人等派遣職員であった期間がある場合において、当該期間中に第6項第3号から第7号までに掲げる期間に相当する期間があるときは、当該期間は、同項各号に掲げる期間に含むものとする。

(勤務手当の成績率)

第17条の2 成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合の範囲内で、任命権者が市長の定めるところにより定めるものとする。

(1) 再任用職員以外の職員 100分の150

(2) 再任用職員 100分の70

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第18条 条例第23条第1項及び第26条第1項の規則で定める日は、別表第6の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が土曜日に当たるときは、同欄に定める日の前日とし、同欄に定める日が日曜日に当たるときは、同欄に定める日の前々日とする。

(期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額の端数計算)

第19条 条例第23条第2項の期末手当基礎額又は条例第26条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2 前項に定めるもののほか、次に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(1) 条例附則第12項第2号に規定するそれぞれその基準日現在において同項の特定職員が受けるべき給料月額(条例第23条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該給料月額に同項に規定する100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)(条例附則第12項第1号の最低号給に達しない場合にあっては、同項第2号に規定するそれぞれその基準日現在において同項の特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額(同項第1号の給料月額減額基礎額をいう。以下この号において同じ。)(条例第23条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該給料月額減額基礎額に、当該給料月額減額基礎額に同項に規定する100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額))

(2) 条例附則第12項第3号に規定する勤勉手当減額対象額(同項第1号の最低号給に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額)

(条例附則第12項の規定により減ずる額の日割計算)

第20条 給与期間の中途において、条例附則第12項の規定により給与が減ぜられて支給されることとなる職員(以下「減額支給対象職員」という。)以外の者が減額支給対象職員となった場合又は減額支給対象職員が、減額支給対象職員以外の職員となった場合、離職した場合若しくは第6条第1項各号に掲げる場合に該当した場合におけるその給与期間の条例附則第12項第1号及び第4号に定める額に相当する額の計算は、日割計算による。

(その他)

第21条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の城端町一般職の職員の給与に関する規則(昭和59年城端町規則第1号)、平村一般職の職員等の給与に関する規則(昭和54年平村規則第2号)、上平村一般職の職員等の給与に関する規則(昭和54年上平村規則第5号)、利賀村職員の給与に関する規則(昭和60年利賀村規則第15号)、井波町職員の給与に関する規則(平成6年井波町規則第1号)、井口村職員の給与に関する規則(昭和60年井口村規則第7号)、福野町職員の給与に関する規則(昭和60年福野町規則第2号)又は福光町職員の給与に関する規則(昭和44年福光町規則第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年3月30日規則第13号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年11月30日規則第31号)

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第14号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第15号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月25日規則第41号)

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成20年1月31日規則第2号)

この規則は、平成20年2月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 南砺市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年南砺市条例第12号)附則第7項から第9項までの規定により管理職手当を支給する職を占める職員のうち、この規則による改正後の南砺市一般職の職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)第7条第2項による管理職手当の額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、当該管理職手当(条例附則第12項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、第7条の2の規定による管理職手当)のほか、新規則第7条第2項の規定による管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(条例附則第12項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

(1) 平成20年4月1日から平成21年3月31日まで 100分の75

(2) 平成21年4月1日から平成22年3月31日間で 100分の50

(3) 平成22年4月1日から平成23年3月31日まで 100分の25

3 前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(1) この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に適用されていた給料表と同一の給料表の適用を受ける職員(以下「同一給料表適用職員」という。)であって、同日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外のもののうち、上位区分相当職員(旧区分(同日において占めていたこの規則による改正前の南砺市一般職の給与に関する規則(以下「旧規則」という。)別表に掲げる職に係る同表の支給割合欄に定める割合に対応する附則別表第1の旧区分欄に定める区分をいう。以下同じ。)より高い区分に相当する新規則別表第1の区分欄に掲げる区分に対応する同表に掲げる職を占める職員をいう。)及び相当区分職員(旧区分に相当する新規則別表第1の区分欄に掲げる区分に対応する同表に掲げる職を占める職員をいう。第3号において同じ。) 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 医療職給料表(1)の適用を受ける職員 施行日の前日にその者が受けていた管理職手当

 南砺市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年南砺市条例第34号)の施行の日において同条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員である者(以下「平成21年度減額改定対象職員」という。) 施行日の前日にその者が受けていた管理職手当の額に100分の99.59を乗じて得た額

 ア及びイに掲げる職員以外の職員 施行日の前日にその者が受けていた管理職手当の額に100分の99.83を乗じて得た額

(2) 同一給料表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外のもののうち、下位区分相当職員(旧区分より低い区分に相当する新規則別表第1の区分欄に掲げる区分に対応する同表に掲げる職を占める職員をいう。第4号において同じ。) 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 医療職給料表(1)の適用を受ける職員 施行日の前日に当該旧区分より低い区分に相当する新規則別表第1の区分欄に掲げる区分に対応する附則別表第2のみなし支給率欄に定める割合を支給割合として適用したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当の額(イ及びウにおいて「下位区分仮定額」という。)

 平成21年度減額改定対象職員 下位区分仮定額に100分の99.59を乗じて得た額

 ア及びイに掲げる職員以外の職員 下位区分仮定額に100分の99.83を乗じて得た額

(3) 同一給料表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属するもののうち、相当区分職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 医療職給料表(1)の適用を受ける職員 施行日の前日にその者が当該下位の職務の級に降格したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当の額(イ及びウにおいて「降格後相当区分仮定額」という。)

 平成21年度減額改定対象職員 降格後相当区分仮定額に100分の99.59を乗じて得た額

 ア及びイに掲げる職員以外の職員 降格後相当区分仮定額に100分の99.83を乗じて得た額

(4) 同一給料表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属するもののうち、下位区分相当職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 医療職給料表(1)の適用を受ける職員 施行日の前日にその者が当該下位の職務の級に降格し、かつ、旧区分より低い区分に相当する新規則別表第1の区分欄に掲げる区分に対応する附則別表第2のみなし支給率欄に定める割合を支給割合として適用したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当の額(イ及びウにおいて「降格後下位区分仮定額」という。)

 平成21年度減額改定対象職員 降格後下位区分仮定額に100分の99.59を乗じて得た額

 ア及びイに掲げる職員以外の職員 降格後下位区分仮定額に100分の99.83を乗じて得た額

(5) 施行日以後に給料表の適用を異にする異動をした職員(施行日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった職員を除く。) 施行日の前日に当該異動をしたものとして前各号の規定によるものとした場合の額

(6) 前各号に掲げる職員のほか、施行日以後に給料表の適用を受けない地方公務員等から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受けることとなった職員その他特別な事情があると認められる職員のうち、部内の他の職員との均衡を考慮して前各号に掲げる職員に準ずるものとして市長が認める職員 前各号に規定に準じて市長が定める額

附則別表第1

支給割合

旧区分

100分の25

1種

100分の20

2種

100分の15

3種

100分の13

4種

100分の12

5種

100分の11

6種

100分の10

7種

100分の9

8種

100分の6

9種

100分の4

10種

附則別表第2

区分

みなし支給率

1種

100分の25

2種

100分の20

3種

100分の15

4種

100分の13

5種

100分の12

6種

100分の11

7種

100分の10

8種

100分の9

9種

100分の6

10種

100分の4

附 則(平成20年9月29日規則第85号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成20年11月7日規則第90号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の南砺市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、平成20年10月31日から適用する。

附 則(平成21年3月25日規則第16号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日規則第24号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年5月29日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第12条第2項第2号の規定は平成20年4月1日から適用し、同項第1号の規定は平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成21年11月30日規則第38号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第1条の規定(第17条第6項第6号の改正規定に限る。)は公布の日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第4号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年4月23日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の南砺市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。ただし、第11条第8項及び第12条第1項の改正規定は、平成22年6月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日規則第27号)

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成22年12月9日規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

2 平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の南砺市一般職の職員の給与に関する規則第7条の2の規定の適用については、同条中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「南砺市一般職の職員の給与に関する規則等の一部を改正する規則(平成22年南砺市規則第27号)の施行の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

附 則(平成22年12月24日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月25日規則第17号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年11月28日規則第33号)

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

附 則(平成24年3月26日規則第9号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月26日規則第12号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月1日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月28日規則第17号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月22日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の南砺市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年3月24日規則第22号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月18日規則第18号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、この規則による改正後の別表第3の2の規定は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年12月22日規則第48号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の南砺市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年12月18日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の南砺市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年3月28日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年12月18日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の南砺市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

附 則(令和元年10月17日規則第9号)

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

附 則(令和2年4月30日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の南砺市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、令和2年4月1日から適用する。

附 則(令和2年6月30日規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年7月1日から施行する。

別表第1(第7条、第14条関係)

組織

区分

市長部局

病院の管理者、病院長及び顧問

本庁の顧問

1種

病院の院長代行

2種

本庁の部長及び理事

病院の副院長(医師である職員に限る。)

3種

本庁の担当部長

4種

本庁の部の次長、会計管理者及び参事

病院の部長(医師である職員に限る。)、看護部長及び事務局長

5種

病院の副部長(医師である職員に限る。)

6種

本庁の課長、室長、班長及び副参事

保健センター所長

南砺家庭・地域医療センターのセンター長及びセンター長代理(いずれも医師であるものに限る。)

診療所長(医師であるものに限る。)

地域包括支援センター長及びセンター次長

訪問看護ステーション所長

病院の医長、診療技術部長、看護副部長及び事務局の課長(市長が指定する職員に限る。)

7種

病院の診療技術部の副部長、科長及び調剤薬品管理室長

8種

主幹

市民センター統括

平高齢者生活福祉センター所長及び井波在宅介護支援センター所長

病院の看護師長及び事務局の課長(市長が指定する職員を除く。)

診療所長代理(医師であるものに限る。)

9種

教育委員会

本庁の部長及び理事

3種

本庁の次長及び参事

5種

本庁の課長、室長及び副参事

福光福祉会館長及び福光美術館副館長

7種

主幹

保育園(定員100人以上)の園長

9種

保育園(定員100人未満)の園長

保育園の副園長

10種

議会事務局

事務局長

3種

副参事

7種

主幹

9種

監査委員事務局

事務局長

5種

主幹

9種

農業委員会事務局

事務局長

7種

主幹

9種

別表第2(第7条関係)

給料表の種類

職務の級

区分

管理職手当

行政職給料表

7級

3種

66,400円

4種

60,200円

6級

5種

54,000円

7種

45,700円

5級

9種

35,700円

10種

23,800円

11種

15,900円

4級

10種

22,200円

11種

14,800円

医療職給料表(1)

4級

1種

137,700円

2種

110,100円

3種

82,600円

5種

71,600円

6種

66,100円

7種

60,600円

3級

6種

61,700円

7種

56,500円

2級

7種

52,500円

医療職給料表(2)

6級

7種

45,700円

5級

8種

39,300円

医療職給料表(3)

5級

5種

51,300円

7種

43,400円

9種

35,500円

4級

9種

32,200円

備考 この表に掲げられていない管理職手当の額を定める特段の事情があると市長が認める職員に支給する管理職手当の額については、当該職員の属する職務の級及び当該職の区分を考慮して、次の各号に掲げる額の範囲内で市長が別に定める額とする。

(1) 当該職員の属する職務の級に対応する同表の職務の級欄に、当該職の区分より一段高い区分があるときは、当該区分に係る管理職手当の額未満の額

(2) 当該職員の属する職務の級に対応する同表の職務の級欄に、当該職の区分より一段低い区分があるときは、当該区分に係る管理職手当の額を超える額

(3) 当該職員の属する職務の級より上位の職務の級に対応する同表の職務の級欄に、当該職の区分に係る管理職手当の区分があるときは、当該管理職手当の額未満の額

(4) 当該職員の属する職務の級より下位の職務の級に対応する同表の職務の級欄に、当該職の区分に係る管理職手当の区分があるときは、当該管理職手当の額を超える額

別表第3(第7条関係)

給料表の種類

職務の級

区分

管理職手当

行政職給料表

7級

3種

54,700円

4種

48,200円

6級

5種

41,700円

7種

35,300円

5級

7種

32,500円

9種

26,600円

4級

10種

16,800円

11種

11,200円

医療職給与表(1)

4級

1種

115,900円

2種

92,700円

3種

69,600円

5種

60,300円

6種

55,600円

7種

51,000円

3級

6種

46,900円

7種

43,000円

2級

7種

37,000円

医療職給与表(2)

6級

7種

36,200円

5級

8種

28,700円

医療職給与表(3)

5級

5種

38,300円

7種

32,400円

9種

26,500円

4級

9種

25,000円

備考 この表に掲げられていない管理職手当の額を定める特段の事情があると市長が認める職員に支給する管理職手当の額については、当該職員の属する職務の級及び当該職の区分を考慮して、次の各号に掲げる額の範囲内で市長が別に定める額とする。

(1) 当該職員の属する職務の級に対応する同表の職務の級欄に、当該職の区分より一段高い区分があるときは、当該区分に係る管理職手当の額未満の額

(2) 当該職員の属する職務の級に対応する同表の職務の級欄に、当該職の区分より一段低い区分があるときは、当該区分に係る管理職手当の額を超える額

(3) 当該職員の属する職務の級より上位の職務の級に対応する同表の職務の級欄に、当該職の区分に係る管理職手当の区分があるときは、当該管理職手当の額未満の額

(4) 当該職員の属する職務の級より下位の職務の級に対応する同表の職務の級欄に、当該職の区分に係る管理職手当の区分があるときは、当該管理職手当の額を超える額

別表第3の2(第7条の3関係)

期間の区分

支給額(円)

期間の区分

支給額(円)

1年未満

308,600

18年以上19年未満

298,700

1年以上2年未満

308,600

19年以上20年未満

295,400

2年以上3年未満

308,600

20年以上21年未満

292,100

3年以上4年未満

308,600

21年以上22年未満

278,300

4年以上5年未満

308,600

22年以上23年未満

264,300

5年以上6年未満

308,600

23年以上24年未満

250,800

6年以上7年未満

308,600

24年以上25年未満

236,900

7年以上8年未満

308,600

25年以上26年未満

223,200

8年以上9年未満

308,600

26年以上27年未満

205,600

9年以上10年未満

308,600

27年以上28年未満

188,500

10年以上11年未満

308,600

28年以上29年未満

171,200

11年以上12年未満

308,600

29年以上30年未満

153,600

12年以上13年未満

308,600

30年以上31年未満

135,600

13年以上14年未満

308,600

31年以上32年未満

117,300

14年以上15年未満

308,600

32年以上33年未満

99,400

15年以上16年未満

308,600

33年以上34年未満

73,400

16年以上17年未満

305,300

34年以上35年未満

49,100

17年以上18年未満

302,000



別表第4(第16条関係)

期末手当の加算を受ける職員及び加算割合

給料表

職員

加算割合

行政職給料表

職務の級7級及び6級の職員

100分の15

職務の級5級及び4級の職員

100分の10

職務の級3級の職員

100分の5

医療職給料表(1)

職務の級4級及び3級の職員

100分の15

職務の級2級の職員

100分の10

職務の級1級の職員

100分の5

医療職給料表(2)

職務の級6級の職員

100分の15

職務の級5級の職員

100分の10

職務の級4級及び3級の職員

100分の5

医療職給料表(3)

職務の級5級及び4級の職員

100分の10(別に市長が定める職員にあっては、100分の15)

職務の級3級の職員

100分の5

別表第5(第17条関係)

勤勉手当の勤務時間における期間率

勤務時間

割合

6箇月

100分の100

5箇月15日以上6箇月未満

100分の95

5箇月以上5箇月15日未満

100分の90

4箇月15日以上5箇月未満

100分の80

4箇月以上4箇月15日未満

100分の70

3箇月15日以上4箇月未満

100分の60

3箇月以上3箇月15日未満

100分の50

2箇月15日以上3箇月未満

100分の40

2箇月以上2箇月15日未満

100分の30

1箇月15日以上2箇月未満

100分の20

1箇月以上1箇月15日未満

100分の15

15日以上1箇月未満

100分の10

15日未満

100分の5

0

0

別表第6(第18条関係)

期末手当及び勤勉手当の支給日

基準日

支給日

6月1日

6月30日

12月1日

12月10日

南砺市一般職の職員の給与に関する規則

平成16年11月1日 規則第29号

(令和2年7月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
平成16年11月1日 規則第29号
平成17年3月30日 規則第13号
平成17年11月30日 規則第31号
平成18年3月31日 規則第14号
平成19年3月30日 規則第15号
平成19年12月25日 規則第41号
平成20年1月31日 規則第2号
平成20年3月28日 規則第7号
平成20年9月29日 規則第85号
平成20年11月7日 規則第90号
平成21年3月25日 規則第16号
平成21年3月30日 規則第24号
平成21年5月29日 規則第26号
平成21年11月30日 規則第38号
平成22年3月31日 規則第4号
平成22年4月23日 規則第14号
平成22年11月30日 規則第27号
平成22年12月9日 規則第32号
平成22年12月24日 規則第36号
平成23年3月25日 規則第17号
平成23年11月28日 規則第33号
平成24年3月26日 規則第9号
平成24年3月26日 規則第12号
平成24年6月1日 規則第17号
平成26年3月28日 規則第17号
平成26年12月22日 規則第42号
平成27年3月24日 規則第22号
平成28年3月18日 規則第18号
平成28年12月22日 規則第48号
平成29年12月18日 規則第42号
平成30年3月28日 規則第4号
平成30年12月18日 規則第28号
令和元年10月17日 規則第9号
令和2年4月30日 規則第22号
令和2年6月30日 規則第37号