○南砺市職員等の旅費に関する規則

平成16年11月1日

規則第34号

(趣旨)

第1条 この規則は、南砺市職員等の旅費に関する条例(平成16年南砺市条例第50号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(職務の級)

第2条 条例第2条第2項に規定する南砺市一般職の職員の給与に関する条例(平成16年南砺市条例第47号)第3条第1項第1号に規定する行政職給料表の適用を受けない者の行政職給料表に相当する職務の級は、別表第1のとおりとする。

(旅行取消し等の場合における旅費)

第3条 条例第3条第6項の規定により支給する旅費の額は、条例第24条第3項の規定に基づき市長に協議して定める旅費の額を支給する場合を除き、次に掲げる額による。

(1) 鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又は旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻し手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が、当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2) 赴任に伴う住所又は居所の移転のため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた移転料の額の3分の1に相当する額の範囲内の額

(旅費喪失の場合における旅費)

第4条 条例第3条第7項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。

(1) 現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下この条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2) 現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免がれた旅費額(切符類については、購入金額のうち、未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(路程の計算)

第5条 内国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところにより行うものとする。

(1) 鉄道 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2) 水路 海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程

(3) 陸路 当該路程の計算について信頼するに足る者により証明された路程

2 前項第3号の規定による陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを、起点又は終点とする。

3 陸路と鉄道、水路又は航空路とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

4 前3項の規定により路程を計算しがたい場合には、前3項の規定にかかわらず、市長が認定した路程によることができる。

(旅行命令等の変更の申請)

第6条 旅行者が、条例第5条第1項又は第2項の規定により旅行命令等の変更を申請する場合には、その変更の必要を証明するに足る書類を提出しなければならない。

(旅費の請求手続)

第7条 条例第8条第2項に規定する期間は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか、旅行の完了した日の翌日から起算して1週間とする。

2 条例第8条第3項に規定する期間は、精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して1週間とする。

(私有車)

第8条 条例第13条第2項の規則で定める私有車は、市長の定める基準に基づき登録を受けた私有車とする。

(日額旅費の額)

第9条 条例第19条第2項に規定する日額旅費の額は、別表第2による。

2 条例第19条第1項第1号に規定する旅行で鉄道等を利用しなければならない場合は、前項に規定する日額旅費のほかに条例に規定する最低の鉄道賃等を支給する。

3 前項に規定する旅行で旅行者が同一地に滞在する場合における日額旅費は、旅行者が目的地に到着した日の翌日から起算して30日を超えて滞在した場合にはその超える日数について定額の10分の1に相当する額、60日を超えて滞在した場合にはその超える日数について定額の10分の2に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。

4 特別の事情により、前各項の規定によりがたい場合又は前各項の規定の適用を受けない旅行であってその旅行の性質上日額旅費を支給することが適当と認められる旅行の場合には、任命権者は、市長の承認を得て定める旅費を普通旅費又は日額旅費として支給することができる。

(旅費の調整)

第10条 条例第24条の規定に基づき、次の各号に該当する場合は、当該各号に定める基準により旅費の支給を調整することができる。

(1) 職員の職務の級がさかのぼって変更された場合においては、当該職員が既に行った旅行の旅費額の増減を行わないこと。

(2) 旅行者が公用の交通機関、宿泊施設、食堂等を利用し、又は乗車券、乗船券等の交付を受ける等により交通機関を無料で利用して旅行したため正規の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食卓料を支給することが適当でない場合には、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食卓料の全部又は一部を支給しないこと。

(3) 市の経費以外の経費から旅費が支給される旅行にあっては、正規の旅費額のうち市の経費以外の経費から支給される旅費額に相当する額は、これを支給しないこと。

(4) 旅行者が旅行中の公務傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、正規の日当及び宿泊料を支給することが適当でない場合には、当該療養中の日当及び宿泊料の2分の1に相当する額を支給しないこと。

2 前項各号に規定するもののほか、特別の事由により調整を必要とする場合は、任命権者は、市長の承認を得て調整を行うことができる。

(旅行命令簿等の様式等)

第11条 条例第4条第4項に規定する旅行命令簿等の記載事項及び様式並びに条例第8条第1項に規定する請求書の記載事項及び様式については、市長が別に定める。

2 条例第8条第1項に規定する請求書に必要な添付書類の種類は、別表第3に定めるところによる。

(内国旅行甲地方の範囲)

第12条 条例別表備考1の規則で定める地域は、別表第4に定めるところによる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお合併前の城端町職員等の旅費に関する規則(昭和58年城端町規則第2号)、平村の職員等の旅費に関する規則(昭和41年平村規則第6号)又は福光町職員等の旅費に関する規則(平成9年町規則第11号)の例による。

附 則(平成18年3月31日規則第18号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日規則第33号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(令和2年6月15日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

行政職給料表

医療職給料表(1)

医療職給料表(2)

医療職給料表(3)

技能労務職給料表

7級

4級

 

 

 

6級以下

3級以下

各級

各級

各級

別表第2(第9条関係)

日額旅費の定額

支給を受ける者の範囲

定額

日額

宿泊した場合の加算額(一夜につき)

研修、講習、訓練等のため、県内3日以上又は県外1週間以上にわたり引き続き同一地に滞在する者

県内

800円

4,900円

県外

800円

5,450円

別表第3(第11条関係)

旅費請求書に必要な添付書類

1 条例第3条第6項に規定する旅費

損失額、旅行命令等の取消又は旅費の支給を受けることができる者の死亡及び扶養親族であることを証明する書類

2 条例第3条第7項に規定する旅費

交通機関等の事故又は天災その他市長が定める事情により旅費額を喪失したこと及び喪失額を証明する書類

3 条例第11条第1項第4号に規定する寝台料金

公務上の必要を証明する書類及びその支払を証明するに足る書類

4 条例第12条に規定する航空賃

その支払を証明するに足る書類(支出担当者等が必要と認める場合に限る。)

5 条例第13条第1項に規定する車賃

その支払を証明するに足る書類(タクシー等領収書の発行が可能なものに限る。)

6 条例第15条第2項に規定する宿泊料

公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情を証明する書類

7 条例第16条に規定する食卓料

その支払を証明するに足る書類

8 条例第17条に規定する移転料

職員の移転を証明する書類及びその支払を証明するに足る書類

9 条例第18条に規定する扶養親族移転料

扶養親族であること並びにその年齢及び移転を証明する書類

10 条例第20条ただし書に規定する鉄道賃、船賃又は車賃

公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情を証明する書類及びその支払を証明するに足る書類

11 条例第21条に規定する旅費

旅行中に退職等となったこと、退職等の事由、退職等を知った日にいた地及び所定の期間内に帰住又は退職等に伴う旅行をしたことを証明する書類

12 条例第22条に規定する旅費

職員の死亡、遺族であること及びその帰住を証明する書類

別表第4(第12条関係)

埼玉県

さいたま市

千葉県

千葉市

東京都

特別区

神奈川県

横浜市 川崎市

愛知県

名古屋市

京都府

京都市

大阪府

大阪市 堺市

兵庫県

神戸市

福岡県

福岡市

広島県

広島市

備考 この表に掲げる名称は、平成18年4月1日においてそれらの名称を有する市又は特別区の同日における区域によって示された地域を示し、その後におけるそれらの名称の変更又はそれらの名称を有するものの区域の変更によって影響されるものではない。

南砺市職員等の旅費に関する規則

平成16年11月1日 規則第34号

(令和2年6月15日施行)