(目的)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるものを除くほか、本市の財務事務の執行に関する事項を定め、財務の健全な運営と事務の適正かつ能率的な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(予算執行者の責任)

第3条　予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員(次条に規定する職員を除く。)は、法令、条例、規約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し、及び歳出を適正に執行する責務を負わなければならない。

(出納員その他の会計職員)

第4条　会計管理者の事務を補助させるため、会計課に出納員及び分任出納員を置き、会計課長の職にある者をもって出納員に充てる。

(出納員等の任命)

第5条　市長は、別表第1に定める職に就いた職員のうちから、出納員等を任命するものとする。ただし、必要があるときは、別に出納員等を任命することができる。

(出納員等の責任)

第6条　出納員等は、法令、条例、契約及びこの規則に準拠し、それぞれの職分に応じ、厳正かつ的確な出納事務を処理する責務を負わなければならない。

(会計管理者等の事務の一部委任)

第7条　法第171条第4項の規定により別表第1に掲げる会計管理者事務の一部を分掌させ、会計管理者は、出納員に、出納員は、分任出納員及び物品取扱員に委任する。

(歳入歳出予算の区分)

第8条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎会計年度の歳入歳出予算に定めるとおりとする。

(予算の編成方針)

第9条　総務部長は、市長の命を受けて毎会計年度の予算編成方針を定め、部長等を経て課長等に通知するものとする。

(当初予算の要求)

第10条　課長等は、前条に規定する予算編成方針に基づき、次に掲げる予算の要求に関する書類(以下「予算要求書」という。)を作成し、指定された期日までに、部長等の決裁を受けて総務部財政課長(以下「財政課長」という。)に提出しなければならない。

(予算の査定)

第11条　財政課長は、課長等から提出された予算要求書を調整し、総務部長及び副市長の意見を付して、市長の査定を受けるものとする。

(査定の通知)

第12条　財政課長は、前条の規定により市長の査定が終わったときは、直ちにその結果を通知するものとする。

(予算の作成)

第13条　財政課長は、予算案及び予算に関する説明書を作成し、市長の決裁を受けるものとする。

(補正予算の要求)

第14条　課長等は、既定予算の追加その他の変更を行う必要が生じたときは、その都度予算要求書を作成し、指定された期日までに、部長等の決裁を受けて財政課長に提出するものとする。

(予算の成立の通知)

第15条　財政課長は、予算が成立したとき、及び法第179条の規定により市長が予算について専決処分をしたときは、速やかに会計管理者及び部長等に通知するものとする。

(執行方針)

第16条　総務部長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、市長の命を受けて予算の成立後速やかに予算の執行について留意すべき事項(以下「予算執行方針」という。)を定め、部長等を経て課長等に通知するものとする。ただし、特に予算執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(執行計画)

第17条　課長等は、前条の規定による通知を受けたときは、予算執行方針に従い、その所掌する事務について予算の計画的かつ効率的な執行を確保するため、予算執行計画を立て執行しなければならない。

(執行の制限)

第18条　歳出予算の執行は、歳出予算の配当を受けなければ行うことができない。

(予備費の充当)

第19条　課長等は、次に掲げる経費について予備費を必要とするときは、財務会計システムにより充用申請を行い、決裁を受け、予備費充当するものとする。

(歳出予算の流用)

第20条　課長等は、歳出予算のうち各項、目、細目、節若しくは細節の金額を流用し、又は節若しくは細節の設定を要するときは、財務会計システムにより流用申請を行い、決裁を受け、予算流用するものとする。

(継続費の逓次繰越)

第21条　課長等は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第145条第1項の規定により、その所掌に係る継続費を逓次に繰越して使用しようとするときは、毎年3月31日までに継続費の支払残額を翌年度に繰り越して使用する必要があるときは、継続費繰越計算書(様式第1号)を作成し、財政課長の合議を経て市長の決裁を受けなければならない。

(継続費の精算)

第22条　財政課長は、継続費に係る継続年度(継続費に係る歳出予算の金額のうち法第220条第3項ただし書の規定に定より翌年度に繰り越したものがある場合には、その繰り越しされた年度)が終了したときは、政令第145条第2項に規定する継続費精算報告書(様式第2号)を毎年5月31日までに調製しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第23条　課長等は、法第213条第1項の規定により、その所掌に係る繰越明許費を繰越して使用しようとするときは、毎年3月31日までに繰越明許費繰越計算書(様式第3号)を作成し、財政課長の合議を経て、市長の決裁を受けなければならない。

(事故繰越し)

第24条　課長等は、法第220条第3項ただし書の規定により、その所掌に係る歳出予算を翌年度に繰越して使用しようとするときは、毎年3月31日までに事故繰越し繰越計算書(様式第4号)を作成し、財政課長の合議を経て、市長の決裁を受けなければならない。

(債務負担行為の執行)

第25条　課長等は、予算に定める債務負担行為の執行をしようとするときは、決裁規程に定める支出負担行為に関する決定区分に準じ決裁を受けるものとする。

(合議)

第26条　課長等は、この規則に定めるもののほか、予算に関係のある主要な事項については、財政課長に合議するものとする。

(資料の提出)

第27条　財政課長は、財政運営に必要と認めるときは、課長等に対して予算に関する資料の提出を求めることができる。

(歳入の調定)

第28条　予算執行者は、歳入を収入しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を調査し、その内容が適正であると認めたときは、財務会計システムにより調定入力を行い決裁を受けるものとする。

(調定の期限)

第29条　歳入の調定は、納期の一定した収入にあっては遅くとも納期限の10日前までに、随時に徴収する収入にあってはその原因の発生の都度、直ちにその手続をしなければならない。

(調定の時期)

第30条　予算執行者は、第37条に規定する収入金のうち、あらかじめ調査し難い歳入については、会計管理者から通知された収入金額に基づき、直ちに調定しなければならない。この場合において、第28条の規定を準用するものとする。

(分割金額の調定)

第31条　予算執行者は、法令又は契約により、歳入について分割して納付させる処分(税の納期の分割を除く。)又は特約している場合においては、当該処分又は特約に基づくそれぞれの納期の10日前までに、当該納期に係る金額について調定するものとする。

(誤払金等の歳入の調定)

第32条　政令第159条の規定により、誤払金等の戻入をする場合において、第46条の規定により発した返納通知書(様式第5号)の金額で歳入に調定するものとする。当該年度の出納閉鎖期限までに返納されなかったものについては、翌年度の歳入に調定するものとする。

(調定の変更)

第33条　調定後において当該調定額について取消し又は更正の必要が生じたときは、直ちに調定額の変更手続をするものとする。

(収入未済額の繰越し)

第34条　予算執行者は、毎会計年度において調定した金額で当該年度の出納閉鎖期限までに収納済みとならなかったもの(不納欠損として整理したものを除く。以下次項において同じ。)については、当該期限の翌日において、翌年度の調定済額に繰越すものとする。

(調定の通知)

第35条　予算執行者は、歳入調定又は調定の変更をしたときは、直ちに財務会計システムにより、会計管理者に通知するものとする。

(納入の通知)

第36条　予算執行者は、歳入を調定した場合には、直ちに納入義務者に対し納入の通知をするものとする。この場合において、納期限は、法令その他別に定めのあるもののほか、調定の日から20日以内において、その期日を定めるものとする。

(納入通知書の不発行)

第37条　納入通知書によらない収入金は、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金、国庫支出金、県支出金、地方債及び滞納処分費のほか、おおむね次に掲げるとおりとする。

(納入通知書の変更)

第38条　予算執行者は、調定の変更等をしたときは、直ちに、納入訂正通知書(様式第6号)により納入義務者に通知するとともに、あわせて当該変更等により増額し、又は減額した後の納入通知書を作成し、その表面余白に「訂正分」と記載して、納入義務者に送付するものとする。

(納入通知書の再発行)

第39条　予算執行者は、納入義務者から納入通知書の亡失又はき損による再発行の申出があったときは、納入通知書を作成し、表面余白に「再発行」の印表示をして当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、き損した場合の申出には、前に発行したものを添付するものとする。

(直接収納)

第40条　会計管理者、出納員又は分任出納員は、現金等を直接収納したときは、現金領収書を納入者に交付し、直ちに指定金融機関に払い込むものとする。

(歳入の納付に使用する小切手の制限)

第41条　政令第156条第1項第1号の規定により歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、全国の区域とする。

(小切手の支払が不確実と認める場合)

第42条　政令第156条第2項の規定により会計管理者、出納員又は分任出納員は、次の各号のいずれかに該当すると認める小切手は、前条の規定にかかわらず、受領を拒絶することができるものとする。

(口座振替の方法による歳入の納付)

第43条　政令第155条の規定により、口座振替の方法により歳入の納付をしようとする者は、納入通知書を指定金融機関等に提出して、その手続を依頼するものとする。ただし、あらかじめ、継続的に口座振替の方法により納入することについて、予算執行者及び指定金融機関等の承認を得た場合は、納入通知書の提出は、要しない。

第44条　削除

(証券につき支払がなかった場合の処理)

第45条　指定金融機関等は、証券の支払人が証券金額の支払を拒んだときは、別に定めるところにより当該証券をもって納付した者に対し、速やかに当該証券について支払がなかった旨の通知及び当該証券の還付の手続をするとともに、会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第46条　予算執行者は、政令第159条の規定による誤払金等の戻入については、支出戻決議書に関係書類を添付して、会計管理者に通知するとともに、戻入通知書を返納義務者に送付するものとする。

(収入の整理等)

第47条　会計管理者は、指定金融機関から送付された領収済通知書に基づき、第28条に掲げる事項を確認した後に、財務会計システムにより収納し、予算執行者に通知するものとする。ただし、第37条に掲げる歳入については、調定通知その他適宜の方法により確認のうえ、収納するものとする。

(収入として整理する時期)

第48条　歳入の収入として整理する時期は、指定金融機関の本市の預金口座に受け入れられた日とする。

(督促)

第49条　予算執行者は、法第231条の3又は政令第171条の規定により督促するときは、納期限後20日以内に督促状(様式第7号)を発しなければならない。

(督促状発行の手続)

第50条　予算執行者は、前条の規定により督促状を発行する場合においては、発行日、指定納期限、督促額を記載した収入原簿により整理しなければならない。

(歳入不納欠損の取扱い)

第51条　予算執行者は、法令の規定により、時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の欠損処分をすべきものがあるときは、歳入不納欠損額調書(様式第8号)を作成し、決裁を受けるものとする。

(指定納付受託者の指定)

第51条の2　予算執行者は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第52条　予算執行者は、政令第158条第1項の規定による歳入の徴収若しくは収納の事務又は政令第158条の2第1項の規定による市税の収納の事務を私人に委託しようとするときは、契約を締結するものとする。

(市税の収納の事務に係る委託基準)

第52条の2　政令第158条の2第1項の規定により市税の収納の事務を委託することができる者は、次に掲げる基準を満たす者とする。

第53条　削除

(公金受託者の現金等の払込み)

第54条　公金受託者は、契約に定める手続によって徴収し、又は収納した収入金を所定の期日までに指定金融機関等に払い込まなければならない。

(支出負担行為の伺い及び整理区分)

第55条　予算執行者は、支出負担行為を行おうとするときは、財務会計システムにより申請を行い、決裁を受けるものとする。

(支出命令手続)

第56条　予算執行者は、債権者等から請求を受けたときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、財務会計システムにより次に掲げる書類を添付し、支出命令の決裁を受け、支出命令の手続をとるものとする。

(電子情報処理組織による照会)

第56条の2　債権者等は、別に定めるところにより、電子支払状況照会サービス(電子情報処理組織(市の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と利用者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して、市への支払状況照会等の事務を一定の手順に従って自動的に処理する体系をいう。)を使用して、市へ照会することができる。

(支出区分及び整理)

第57条　支出命令は、節ごと又は必要と認めるものについては細節、細々節若しくは債権者ごとに行うものとする。

(支出の命令)

第58条　予算執行者は、財務会計システムにより、回付された支出命令及び関係書類について適正と認めたときは、支出の決定をし、これを会計管理者に送付するものとする。

(支出命令の送付期限)

第59条　予算執行者は、支出命令を支払期日の少なくとも10日前までに会計管理者に送付するものとする。ただし、会計管理者が特に認めるものは、この限りでない。

(資金前渡できる経費の指定)

第60条　政令第161条第1項第17号の規定により、資金前渡できる経費は、次に掲げる経費とする。

(資金前渡の限度額)

第61条　資金前渡の限度額は、次に掲げるとおりとする。

(資金の前渡しを受ける職員の指定)

第62条　資金の前渡しを受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)は、課長等(課長等に事故があるとき、又は欠けたときは、上席事務職員)がその都度指定するものとする。

(資金前渡の手続)

第63条　資金前渡職員は、資金の前渡しを必要とするときは、支出命令に「資金前渡」と表示し、その経費の算出の基礎を明らかにした資料を添付しなければならない。

(前渡資金の保管及び利子の処理)

第64条　資金前渡職員は、前渡しを受けた資金を指定金融機関その他の金融機関に預金して保管するものとする。ただし、直ちに支払を要する場合は、この限りでない。

(前渡資金整理簿)

第65条　資金前渡職員は、前渡資金出納簿に前渡資金の出納を記帳するものとする。

(前渡資金の精算)

第66条　資金前渡職員は、財務会計システムにより、特別な事情がある場合を除き、その支払の終了後(出張により支出した経費については帰庁後)10日以内に証拠書類を添付の上、精算入力を行って決裁を受け、会計管理者に送付し、精算しなければならない。

(給与等及び児童手当支出調書等)

第67条　職員に支給する給与等及び児童手当を支出するときは、支出調書及び支給明細書を作成し、支出手続を受けるものとする。

(給与等の支払控除)

第68条　予算執行者は、給与等支払の際、次に掲げるものを控除するものとする。

(控除金の振替)

第69条　前条の規定により、控除した控除金のうち歳入に属するものは歳入に、その他の控除金は歳入歳出外現金に振り替えるものとし、歳入歳出外現金整理簿により整理するものとする。

(概算払のできる経費の指定)

第70条　政令第162条第6号の規定により概算払のできる経費は、次のとおりとする。

(概算払の精算)

第71条　予算執行者は、概算払をした債権金額が確定したときは、当該概算払を受けた者をして遅滞なく精算手続を行わせるものとする。

(前金払のできる経費の指定等)

第72条　政令第163条第8号の規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(公共工事に係る前金払)

第73条　保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、当該工事の請負金額又は委託金額が200万円以上である場合に限り、その40パーセント以内(工事の設計、調査及び測量に係るものにあっては、30パーセント以内)の額を前金払することができる。

(前金払の精算)

第74条　前金払を受けた者は、その事実に変更があったときは、速やかに前金払精算請求書を提出しなければならない。ただし、特別な理由により、前金払精算請求書により難いときは、前金払を受けた額、精算額及びその明細等を明らかにした書類によって精算することができる。

(繰替払をすることができる経費の指定)

第75条　政令第164条第5号の規定により、指定納付受託者が納付する収入金に係る手数料の支払については、当該歳入の収入金を繰り替えて使用するものとする。

(繰替払の精算及び補填)

第76条　予算執行者は、繰替払をするときは、繰替払精算書を作成し、速やかに繰替補填の手続をとるものとする。

(支出の審査)

第77条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、当該支出命令についてこれを審査し、確認の上、支払の決定をするものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、支出命令にその理由を付して、予算執行者に返戻するものとする。

(支払方法)

第78条　会計管理者は、支払をするときは、次の各号のいずれかの方法によるものとする。

(小切手の振出し)

第79条　会計管理者が小切手を振り出す場合の手続その他必要な事項については、別に定めるところによる。

(指定金融機関における現金の支払)

第80条　法第232条の6第1項ただし書の規定により、市役所内にある指定金融機関に限り、現金で支払をさせることができる。

(隔地払)

第81条　会計管理者は、遠隔の地にある債権者に対する支払をしようとするときは、隔地払依頼書(様式第13号)を作成し、取引店を受取人とする総額の小切手を振り出し、隔地払資金領収書(様式第14号)と引換えに取引店に交付して送金させるものとする。この場合において、隔地払資金領収書をもって債権者のためにした支払の証拠とするものとする。

(送金通知書の再発行)

第82条　指定金融機関を支払場所として指定した送金通知書をその発行日から1年を経過しない期間内において亡失し、又はき損した債権者は、送金通知書再発行願(様式第16号)に指定金融機関の未払証明書を添えて会計管理者に提出し、その再発行を求めることができる。

(隔地払に係る支払未済金の支払)

第83条　会計管理者は、政令第165条第2項後段の場合においては、当該債権者からの隔地払未受領金請求書(様式第18号)を提出させるものとする。

(口座振替の方法による支出)

第84条　政令第165条の2の規定により口座振替の方法による支出をすることができる場合は、債権者が次に掲げる金融機関に預金口座を設けている場合とする。

(公金振替払)

第85条　会計管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、公金振替書を取引店に交付し、小切手の振出しによらずに歳出の支出又は歳入の戻出をするものとする。

(支払を終わらない資金の歳入への繰入れ又は納付)

第86条　会計管理者は、政令第165条の6第2項又は第3項の規定により、歳入に組み入れ、又は納付すべき金額、債権者名その他必要な事項について毎月分を翌月10日までに取引店から報告させるものとする。

(領収書)

第87条　支払をしたときに徴する領収書の領収印は、請求書に押したものと同一のものとする。ただし、紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出たときは、この限りでない。

(支出として整理する時期)

第88条　歳出の支出として整理する時期は、小切手を振り出したものについては当該小切手の振出日、公金振替書の交付によるものについては当該公金振替書の発行日とする。

(支出事務の委託)

第89条　政令第165条の3の規定により、支出の事務を私人に委託しようとするときは、契約を締結するものとする。

(支出事務の委託を受けた者の報告)

第90条　支出事務の委託を受けた者は、支出した結果を会計管理者に報告するときは、契約に定める計算書により行うものとする。

(過誤納金の還付及び充当)

第91条　予算執行者は、第33条第3項の規定による過誤納となっている歳入金があるときは、当該歳入に係る他の徴収金の有無を調査の上、過誤納金還付整理簿(様式第19号)及び過誤納金整理票(様式第20号)により決裁を受け、当該納入者に対し過誤納金還付通知書(様式第21号)を交付し、還付の手続をとるものとする。

(支出の訂正)

第92条　予算執行者は、支出済みの歳出について会計名、会計年度又は歳出科目に誤りを認めたときは、財務会計システムにより、歳出更正の申請を行い決裁を受け、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(小切手の振出し等)

第93条　小切手は、支出命令に基づかなければ、これを振り出すことができない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

第94条　会計管理者は、小切手を振り出そうとするときは、取引店から小切手帳の交付を受けるものとする。

(小切手帳の保管並びに小切手の作成及び交付)

第95条　会計管理者は、小切手用紙を不正に使用されることのないように小切手帳と小切手の押印に使用する印鑑は、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手金額の記載)

第96条　小切手金額を記載するときは、会計管理者が定める方法によるものとする。

(小切手の番号)

第97条　小切手帳を新たに使用するときは、一会計年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付するものとする。

(書き損じ小切手の廃棄)

第98条　書き損じ等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておくものとする。

(小切手用紙の受払の記帳及び検査)

第99条　会計管理者は、小切手用紙使用整理簿(様式第23号)を備え、毎日小切手用紙の受入れ、振出し、廃棄及び残存の枚数を記載するものとする。

(小切手の償還)

第100条　政令第165条の5の規定により、小切手の償還をするときは、小切手の所持人から小切手償還請求書(様式第24号)を提出させるものとする。

(小切手用紙の亡失)

第101条　会計管理者は、小切手用紙を亡失したときは、直ちにその旨を取引店に通知するものとする。

(小切手の支払停止の請求)

第102条　会計管理者は、交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは、直ちに、取引店に当該小切手の支払停止の請求をするものとする。

(決算調書の提出)

第103条　課長等は、その所管に係る歳入歳出の決算に関する調書を、省令第16条の2に規定する歳入歳出決算事項別明細書等の様式の例により、翌年度の6月15日までに、会計管理者に提出するものとする。

(帳簿の締切等)

第104条　会計管理者は、当該会計年度の歳入歳出の出納を完了した場合は、歳入簿及び歳出簿並びに収支日計表の累計額と取引店の公金出納の累計額等を照合精査し、誤りのないことを確認したときは、当該帳簿等を締め切るものとする。

(証拠書類)

第105条　収入又は支出に係る証拠書類(以下「証拠書類」という。)は、別表第5に定める帳票類とする。

(財務会計システム帳票)

第106条　財務会計システムより出力される財務関係の諸帳票は、証拠書類として取り扱うものとする。

(一般競争入札参加者の資格)

第107条　市長は、政令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定め、その基本となるべき事項並びに資格審査の申請の時期及び方法等については、掲示その他の方法により公示するものとする。

(入札の公告)

第108条　一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日(第116条の2第1項に規定する電子入札にあっては入札期間の末日。)の前日から起算して少なくとも10日前に、次に掲げる事項について公告するものとする。ただし、特に急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札の原則)

第109条　一般競争入札は、1件につき1人1通とし、入札者は、他の入札者の代理人となることはできない。

(入札保証金)

第110条　政令第167条の7第1項の規定により一般競争入札に参加しようとする者が納付すべき規則で定める入札保証金の率は、その者の入札金額の100分の5以上とする。

(入札保証金に代わる担保)

第111条　政令第167条の7第2項の規定により、一般競争入札に参加しようとする者が納付すべき入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保及びその価格は、次の各号に掲げるところによる。

(入札保証金納付の免除)

第112条　第110条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第113条　入札保証金は、入札が終了し、又は入札が中止され、若しくは取り消されたときに還付する。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格)

第114条　一般競争入札に付する事項の価格については、当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面(以下「予定価格決定書」という。)を封書にし、開札の際、これを開札場所に置くものとする。ただし、予定価格を入札の前に公表する場合は、予定価格決定書を封書することを要しない。

(調査基準価格)

第114条の2　市長は、必要があると認めるときは、あらかじめ、政令第167条の10第1項に規定する場合に該当するかどうかについての調査を行うための基準となる価格(以下「調査基準価格」という。)を設けることができる。

(最低制限価格)

第115条　契約の履行を確保するため必要があると認めるときは、政令第167条の10第2項の規定により、あらかじめ、最低制限価格を設けることができる。

(入札)

第116条　入札に参加しようとする者は、入札に付する事項ごとに入札書を作成し、押印し、自己の氏名及び入札に付する事項を表記し、指定する書類とともに、入札執行の日時までに指定の場所に提出しなければならない。

(電子入札)

第116条の2　前条の規定にかかわらず、電子情報処理組織(本市の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続したものをいう。)を使用した入札(以下「電子入札」という。)にあっては、入札に参加しようとする者は、入札金額その他別に定める事項を当該電子入札案件に参加する者の使用に係る電子計算機から入力するとともに、入札期間中に本市の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録させなければならない。

(入札の無効)

第117条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(再度の入札)

第118条　政令第167条の8第3項の規定により、再度の入札を行うことができる。ただし、2回を限度とするものとする。

(落札者の決定)

第119条　開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札があるときは、政令第167条の9及び第167条の10の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札をした者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札をした者を、落札者として決定しなければならない。

(落札後の手続)

第120条　落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知するものとする。政令第167条の9又は第167条の10の規定により落札者を決定したときも、同様とする。

(入札の中止等)

第121条　一般競争入札を行うに当たり、不正その他の理由により競争の実益がないと認めるときは、その入札を取り消すことができる。

(再度公告入札)

第122条　入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に、一般競争入札に付そうとするときは、第108条の規定にかかわらず、同条の公告の期間を3日までに短縮することができる。

(指名競争入札参加者の資格)

第123条　第107条の規定は、政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定める場合について、これを準用する。

(指名基準)

第124条　指名競争入札に参加する者を指名する場合の基準は、別に定める。

(入札者の指名等)

第125条　指名競争入札に付そうとするときは、契約の種類及び目的並びに金額に応じ、入札者を5人以上指名するものとする。ただし、特別の事情があるときは、2人以上とすることができる。

(一般競争入札の規定の準用)

第126条　第109条から第121条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。この場合において、第121条中「掲示その他の方法により公告」とあるのは「通知」と読み替え、第112条第3号中「政令第167条の5第1項」とあるのは「政令第167条の11」と読み替えるものとする。

(随意契約によることができる場合の予定価格の額及び手続)

第127条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次のとおりとする。

(予定価格の作成及び決定方法)

第128条　随意契約によろうとするときは、あらかじめ、第114条第2項及び第3項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴収)

第129条　随意契約によろうとするときは、相手方を選定し、契約の目的、内容その他見積りに必要な事項を示して、別に定める基準により、3人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、特別の事由があるときは、この限りでない。

(せり売り)

第130条　せり売りによるときは、職員を指定してせり売りを行わせなければならない。ただし、特に必要があると認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

(契約書の作成)

第131条　競争入札により落札者が決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成するものとする。

(契約書の省略)

第132条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。ただし、第1号に定める契約で、契約金額が10万円を超える場合は、契約に必要な事項を記載した請書を提出させるものとする。

(契約締結の期間)

第133条　契約又は仮契約(議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成16年南砺市条例第51号)に規定する契約に限る。)の締結期間は、落札決定の通知をした日から起算して7日(南砺市の休日を定める条例(平成16年南砺市条例第2号)に規定する休日を除く。)以内とする。

(契約保証金)

第134条　政令第167条の16第1項に規定する規則で定める市と契約を締結する者(以下「契約者」という。)が納付すべき契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

(契約保証金に代わる担保)

第135条　政令第167条の16第2項において準用する政令第167条の7第2項の規定により、契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保及びその価格は、次の各号に掲げるところによる。

(契約保証金の免除)

第136条　第134条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第137条　契約保証金は、契約の履行を確認したとき、又は契約者の責めに帰すべき理由によらないで契約を解除した場合に還付する。ただし、契約で保証金の還付について別段の定めをしたときは、その定めるところにより、還付するものとする。

(契約の変更)

第138条　予算執行者は、必要があると認めるときは、契約者と協議の上、当該契約の内容を変更することができる。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第139条　契約者は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、継承させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して請負わせ、若しくは委任することができない。ただし、あらかじめ市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(履行遅滞の場合の損害金)

第140条　契約者の責めに帰すべき事由により履行期限内に契約の全部又は一部を履行することができない場合においては、契約者から損害金を徴収することができる。

(談合その他不正行為に対する賠償金)

第140条の2　契約について次の各号のいずれかに該当するときは、契約金額の100分の20に相当する額(損害額が契約金額の100分の20に相当する額を超える場合は、当該損害の額)を賠償金として徴収するものとする。

(契約の解除)

第141条　市長は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。

第142条　市長は、契約の履行が完了するまでの間は、前条第1項に規定する場合を除くほか、必要があるときは、契約を解除することができる。

(契約解除の通知)

第143条　市長は、前2条の規定により契約を解除するときは、契約者に対し書面をもってその旨通知するものとする。

(解除による物件の引取り)

第144条　契約を解除した場合において、貸与品、支給材料その他の物件があるときは、契約者に返還させ、引渡しを受けない物件があるときは、契約者と協議して定めた期間内に契約者にこれを引き取らせ、その他原状に回復させるものとする。

(監督)

第145条　監督を行う職員(以下「監督員」という。)は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れ、借入れ若しくは修繕等の契約を締結した場合においては、当該契約の適正な履行を確保するため、必要な監督を行わなければならない。

(監督又は検査の委託)

第146条　市長は、前条第1項に規定する監督及び第149条第1項に規定する検査を行おうとする場合において、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により、市の職員によって監督又は検査を行うことが困難であり、又は適当でないと認められるときは、政令第167条の15第4項の規定により、市の職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行わせることができる。

(監督の方法)

第147条　監督員は、必要があるときは、工事又は製造その他についての請負契約に係る仕様書及び設計書等に基づく当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等の作成又は契約者が作成したこれらの書類の審査及び承認、立会い、工程の管理、履行途中における工事又は製造等に使用する材料の試験又は検査、その他工事の施行上必要な事項等について監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

(監督員の報告)

第148条　監督員は、監督の内容及び指示した事項その他必要な事項を記録するとともに、施行担当課長等に報告を行うものとする。

(履行の届出)

第148条の2　契約者は、工事若しくは製造の請負契約又は物件の売買その他の契約を履行したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(検査)

第149条　市長は、次の各号のいずれかに掲げる理由を生じたときは、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、当該契約に基づく履行の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(検査の立会い)

第150条　検査員は、前条に規定する検査を実施しようとするときは、契約者又は代理人の立会いを求め、更に必要に応じて監督員以外の職員の立会いを求めることができる。

(検査調書等の作成)

第151条　検査員は、第149条の規定による検査の結果、給付の完了が確認されたときは、速やかに検査調書又は出来高調書を作成し、上司及び施行担当課長等に提出しなければならない。ただし、契約金額が30万円未満のものについては、債権者の請求書の余白に検査済の旨と年月日を記入し、かつ記名押印することにより、これに代えることができる。

(部分払)

第152条　市長は、契約に基づく工事又は製造の既済部分又は物件の既納部分に対し、その全部の完済前又は完納前にその代価の一部を支払う(以下「部分払」という。)ことができる。

(遅延利息の徴収)

第152条の2　契約者が第140条に規定する損害金、第140条の2第1項に規定する賠償金及び第141条第3項に規定する違約金を市長が指定する期限までに支払わないときは、その支払わない額に当該期限を経過した日から支払をするまでの間の日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第8条第1項に規定する財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率を乗じて計算した額を遅延利息として徴収するものとする。

(売払代金の完納時期)

第152条の3　物件の売払代金は、法令又は契約に特別な定めがある場合を除き、その引渡し前に代金を完納させるものとする。

(歳計現金の保管)

第153条　歳計現金は、会計管理者が市名義により、指定金融機関に預金して保管するものとする。

(釣銭準備金の保管)

第154条　会計管理者は、出納員の要請により釣銭準備金を保管させることができる。ただし、その限度額及び保管期間は、会計管理者が別に定める。

(現金の手元保管)

第155条　会計管理者、出納員、分任出納員又は資金前渡職員は、現金を手元に一時保管するときは、堅固な容器に納めて保管するものとする。

(一時借入金の借入れ)

第156条　一時借入金の借入れは、市長が会計管理者の意見を聴いて決定するものとする。

(一時借入金の出納)

第157条　一時借入金は、これを借り入れるときは収入に、これを償還するときは収入の戻出に準じて取り扱うものとする。

(現金の受入れ又は払出し)

第158条　繰上充用金を歳計現金に受け入れるとき、又は歳計剰余金若しくは繰越財源充当額を繰り越すため歳計現金を払い出すときは、財務会計システムにより、歳計現金受入(払出)申請し、決裁を受け行うものとする。

(会計相互間等の現金の流用)

第159条　会計管理者は、各会計間で、又は歳入歳出外現金若しくは基金から各会計へ現金を流用することができるものとする。

(公金振替書の交付に支出の規定の準用)

第160条　第85条の規定は、次に掲げる場合における現金の払出しについて準用する。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の整理)

第161条　歳入歳出外現金及び市が保管する有価証券で市の所有に属しないもの(以下「保管有価証券」という。)の会計年度及び所属区分は、現に出納を行った日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の区分)

第162条　課長等は、歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次に掲げるところにより、区分し、保管金等整理簿により整理するものとする。

(歳入歳出外現金の出納の通知)

第163条　政令第168条の7第2項の規定による歳入歳出外現金の出納の通知は、財務会計システムより、受入通知又は払出通知を申請し、決裁を行うによって行うものとする。この場合においては、調定通知を受入通知と、支出命令を払出通知とみなすものとする。

(保管有価証券の出納)

第164条　保管有価証券の出納は、財務会計システムにより行われた受入通知又は払出通知によって行うものとする。

(保管有価証券の保管)

第165条　保管有価証券は、堅固な容器に納めて保管するものとする。ただし、会計管理者が必要と認めるときは、指定金融機関に保護預けをすることができるものとする。

(保管有価証券の利札の還付)

第166条　会計管理者は、保管有価証券の納付者から保管有価証券の利札の還付請求を受けたときは、領収書と引き換えに、これを還付するものとする。

(入札保証金の納付)

第167条　入札保証金(入札保証金に代えて提供させる担保を含む。以下同じ。)を納付しようとする者は、納入通知書によって納付するものとする。

第168条　削除

(入札保証金の払渡し)

第169条　課長等は、落札者以外の者の納付した入札保証金は、入札終了後直ちに払渡しの手続をするものとする。

(契約保証金の納付)

第170条　契約保証金を納付しようとする者は、納入通知書によって指定金融機関等に振り込むものとする。

第171条　削除

(契約保証金の払渡し)

第172条　第169条第2項の規定は、契約保証金又は契約保証金に代えて提供された有価証券の払渡しについて準用する。

(保証金に代えて提供される担保以外の担保)

第173条　前2条の規定は、保証金に代えて提供される担保以外の担保の納付及び払渡しについて準用する。ただし、公金出納取扱担保の出納保管については、会計管理者の定めるところによる。

第174条及び第175条　削除

(基金に属する現金の出納の通知)

第176条　第163条の規定は、基金に属する現金の出納の通知について準用する。

(財産に属する有価証券の出納及び保管)

第177条　第164条及び第165条の規定は、公有財産又は基金に属する有価証券の出納及び保管について準用する。この場合において、当該有価証券の出納については、有価証券出納簿(様式第32号)にその受払いを記載するものとする。

(帳簿)

第178条　会計管理者、課長等及び資金前渡職員は、次に掲げる帳簿を備えて、この規則の定めるところにより毎年度別に現金及び有価証券の会計に関する事務を整理するものとする。

(帳簿の記載)

第179条　帳簿の記載は、その記載原因の発生の都度直ちに行うものとする。

(帳簿の訂正)

第180条　帳簿の記載事項を訂正し、又は抹消しようとするときは、その事項に朱線2条を引き、その右側又は上部に正書し、訂正した者が押印するものとする。

(収支月報等の提出)

第181条　会計管理者は、財務会計システムより、月末歳計現金及び歳入歳出外現金の現在高報告を作成し、指定金融機関の現金と照合して、その結果を市長に報告するものとする。

(指定金融機関等の検査)

第182条　会計管理者は、毎年定期及び臨時に指定金融機関等の公金の預金の状況及び帳簿を検査するものとする。

(出納事務の検査)

第183条　会計管理者は、出納員等の事務につき、必要に応じ検査を行うものとする。

(出納検査職員の職権)

第184条　前条第2項の規定による出納検査員は、実地検査上必要な場合は、検査を受ける者に対し口頭又は書面により必要な書類の提出又は説明を求めることができる。

第185条　削除

(検査復命書の提出)

第186条　出納検査員は、検査の結果について復命書を作成し、会計管理者に提出するものとする。

(現金等の亡失届)

第187条　出納員、分任出納員、会計職員、資金前渡職員又は占有動産を保管している職員がその保管に係る現金又は有価証券(保管有価証券を含む。以下同じ。)を亡失したときは、直ちにそのてん末を記載した書類を作成し、課長等の意見書を添えて会計管理者に届け出るものとする。

(公有財産の総括)

第188条　総務部長は、市長の命を受け、公有財産を総括するものとする。

(行政財産の管理)

第189条　部長等は、その所管に属する行政財産を管理するものとする。

(普通財産の管理)

第190条　普通財産は、財政課長がこれを管理するものとする。ただし、総務部長は、特に必要があると認めるときは、普通財産を当該事務を所管する部長等に管理させることができる。

(公有財産の注意義務)

第191条　課長等は、その所管する公有財産について常にその現状を把握し、特に次に掲げる事項に注意するものとする。

(公有財産取得前の処置)

第192条　購入、交換、寄附その他により公有財産を取得するときは、あらかじめその財産について必要な調査を行い、権利の設定又は特殊の義務があるときは、その所有者及び権利者に対しこれを消滅させ、また、これに関し必要な処置をさせるものとする。

(取得事務)

第193条　課長等は、土地及び建物を取得しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、財政課長に合議し、市長の決裁を受けるものとする。

(土地及び建物以外の公有財産の取得)

第194条　課長等は、土地及び建物以外の公有財産を取得しようとするときは、前条の規定に準じて決裁を受けるものとする。

(公有財産の受領)

第195条　課長等は、購入、交換、寄附等によりその所管の公有財産となるべきものを受領しようとする場合は、引渡しに関する書類、図面等を照合し、適格と認めたときにこれを行うものとする。

(代金支払の時期)

第196条　公有財産の購入若しくは交換に伴う代金又は交換差金の支払は、登記又は登録の必要のある財産についてその登記又は登録を完了した後に、その他の財産についてはその引渡しを受けた後に行うものとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(登記又は登録)

第197条　課長等は、購入、交換又は寄附の採納により取得した公有財産で、登記又は登録の必要のあるものについては、法令の定めるところにより、遅滞なくその手続をするものとする。

(公有財産の保険)

第198条　建物、工作物、車両及び山林等は、その経済性を考慮して適当な損害保険に付するものとする。

(用途の変更等)

第199条　課長等は、公有財産の用途の変更等をしようとするとき、所管換えを受けようとするとき及び移築、改造又は取りこわしをしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、財政課長及び関係のある課長等に合議し、決裁を受けるものとする。

第200条　削除

(行政財産の使用許可申請)

第201条　南砺市財産条例(平成28年南砺市条例第49号。以下「財産条例」という。)第4条の規定により、行政財産の使用許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(様式第33号)を市長に提出するものとする。

(使用許可期間の更新)

第202条　財産条例第5条第2項の規定により、使用許可期間を更新しようとする者は、期間満了の1月前までに行政財産使用許可更新申請書(様式第34号)を市長に提出するものとする。

(使用許可の手続)

第203条　課長等は、第201条の規定による行政財産の使用許可の申請があったときは、次に掲げる事項のうち必要な事項を記載した書類に行政財産使用許可書(様式第35号)を添え、財政課長に合議した上で、市長の決裁を受けるものとする。

(行政財産の使用許可の特例)

第204条　前3条の規定にかかわらず、行政財産の一時的な使用に係る許可の申請又は許可については、口頭によることができる。

(交換)

第205条　課長等は、土地又は土地の定着物若しくは建物を交換しようとする場合は、次に掲げる事項のうち、必要な事項を記載した書類を添えて財政課長に合議のうえ、決裁を受けるものとする。

(普通財産の売払手続)

第206条　財政課長は、普通財産の売払いをしようとする場合は、次に掲げる事項のうち必要な事項を記載した書類を添えて、市長の決裁を受けるものとする。

(譲与又は減額譲渡手続)

第207条　財政課長は、財産条例第15条の規定により普通財産を譲与又は減額譲渡しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長の決裁を受けるものとする。

(普通財産及び行政財産の貸付申請)

第208条　普通財産及び財産条例第10条の規定による行政財産の貸付け(以下「公有財産の貸付け」という。)を受けようとする者は、公有財産貸付申請書(様式第36号)を市長に提出するものとする。

(公有財産の貸付手続)

第209条　公有財産の貸付けをしようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、決裁を受けるものとする。

(公有財産の貸付契約書)

第209条の2　公有財産の貸付けに際しては、次に掲げる事項について契約書を作成しなければならない。ただし、貸付期間が1年未満で貸付料が1万円未満の貸付けにあっては、必要に応じ契約書の作成を省略し、公有財産貸付承諾書(様式第38号)によることができるものとする。

第210条　削除

(貸付料の納付)

第211条　公有財産の貸付けに係る貸付料(財産条例第13条に定めるところによる。)は、法令に特別の定めがある場合を除くほか、毎月又は毎年定期に納付させるものとする。ただし、貸付料の数月分、数期分又は数年分を前納させることを妨げない。

(用途指定の貸付け又は譲与、減額譲渡若しくは売払い)

第212条　一定の用途に供する目的をもって公有財産の貸付け又は普通財産の譲与、減額譲渡若しくは売払いをする場合は、その相手方に対して用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定するものとする。

(借受人等の変更届出)

第213条　次の各号のいずれかに該当する場合は、公有財産の借受人は、遅滞なくその旨を市長に届け出るものとする。

(借受人の遵守事項)

第214条　公有財産の借受人は、次に掲げる事項を守るものとする。ただし、特に市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(契約の解除)

第215条　行政財産を契約により貸し付けた場合又は普通財産を契約により貸し付け、譲与し、減額譲渡し、売り払い、若しくは交換した場合において、次の各号のいずれかに該当する理由が生じたときは、その契約を解除する。

(原状回復の義務)

第216条　公有財産の使用について、その許可若しくは契約の期間が満了したとき、又は許可を取り消されたとき、若しくは契約を解除したときは、使用者又は借受人は、自己の費用で使用又は借受物件を原状に回復するものとする。ただし、市長が必要でないと認めるときは、この限りでない。

(滅失又は損傷の報告)

第217条　部長は、天災その他の事故によりその所管に属する公有財産が滅失し、又は損傷したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した書面により、総務部長を経て市長に報告するものとする。ただし、当該滅失又は損傷の程度が軽微なときは、この限りでない。

(財産台帳)

第218条　総務部長は、公有財産の種類及び種目の区分に従い財産台帳及び財産の総括表を備えるものとする。

(台帳整理)

第219条　課長等は、その所管に属する公有財産に増減その他の異動があった場合は、その都度遅滞なく根拠書類によって前条に規定する台帳を整理し、財政課長及び所管する部長等に合議の上、総務部長に通知するものとする。

(台帳価格)

第220条　財産台帳に記載すべき公有財産の価格は、次の各号に掲げる区分により、当該各号に定めるところによる。ただし、模様替え又は修繕の費用は、算入しないものとする。

(台帳価格の改定等)

第221条　部長等は、その所管に属する公有財産について、5年ごとにその年の3月31日の現状においてこれを評価し、公有財産の台帳価格を改定するものとする。ただし、価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(定期報告)

第222条　課長等は、その所管する公有財産の毎年度末における現在高について公有財産現在高報告書(様式第39号)を作成し、翌年度の6月10日までに、部長等の決裁を受け、財政課長に報告するものとする。

(物品の出納及び保管の事務の一部委任等)

第223条　会計管理者は、その権限に属する事務のうち、物品の出納及び保管に関する事務を財政課の出納員に委任するものとする。

(物品の分類)

第224条　物品の分類は、次の各号に掲げるとおりとし、その意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(物品の会計年度、所属区分)

第225条　物品の会計年度、所属区分は、当該物品の出納を行った日の属する年度とする。

(購入物品の検収)

第226条　課長等は、購入した物品の納入を受けたときは、所属職員に検収させることができる。

(物品の管理)

第227条　物品は常に良好な状態において保管し、その目的に応じて最も効率的に使用するものとする。

(物品の所管換え)

第228条　課長等は、その管理に属する物品の所管換えをしようとするときは、備品異動連絡票により、財政課長を経て所管換えを受ける課長等に送付しなければならない。

(備品の表示)

第229条　備品には、1点ごとに分類番号、登録番号及び取得年月日(以下「表示」という。)を表示するものとする。ただし、品質又は形体上これによることができないものは、この限りでない。

(物品の処分)

第230条　課長等は、次に掲げる方法により不用の物品を処分しようとするときは、財政課長の合議を経て決裁を受けるものとする。

(物品の貸付け)

第231条　物品は、課長等が必要と認めるときは貸し付けることができる。

(物品の貸付手続)

第231条の2　課長等は、物品を貸し付けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、決裁を受けるものとする。

(物品の貸付承諾)

第232条　物品の貸付けの承諾は、次に掲げる事項を貸付けの条件として記載した物品貸付承諾書(様式第40号の2)の交付によるものとする。

(貸付物品の賠償責任)

第233条　貸付物品を亡失し、又は損傷したときは、これによって生じた損害を賠償させるものとする。

(定期報告)

第234条　重要な物品の定期報告については重要物品現在高報告書によるものとし、第222条の規定を準用する。

(債権の総括)

第235条　総務部長は、市長の命を受け、債権を総括する。

(債権の管理)

第236条　部長等は、その所管に属する債権を管理するものとする。

(帳簿の記載)

第237条　課長等は、その所管に係る債権が発生し、若しくは市に帰属し、又は当該債権が他から引き継がれたときは、直ちに債務者の住所及び氏名、債権金額並びに履行期限その他次に掲げる事項を調査確認のうえ、債権管理簿(様式第41号)に記載するものとする。当該確認に係る事項について変更があった場合も、同様とする。

(督促手続)

第238条　課長等は、その所管する債権について、政令第171条の規定により行う履行の督促は、督促状を債務者に送付することにより行うものとする。

(保証人に対する履行の請求手続)

第239条　課長等は、その所管する債権について、政令第171条の2第1号の規定により保証人に対して履行の請求をする場合は、保証人及び債務者の住所及び氏名又は名称、履行すべき金額、期限その他必要な事項を明らかにした納入通知書を保証人に送付することによって行うものとする。

(履行期限の繰上手続)

第240条　課長等は、その所管する債権について、政令第171条の3の規定により履行期限を繰り上げる通知をする場合は、履行期限を繰り上げる旨及びその理由を明らかにした納入通知書を債務者に送付するものとする。

(債権の申出の手続)

第241条　課長等は、その所管する債権について、次に掲げる事由が生じたことを知った場合において、政令第171条の4第1項の規定による措置として執行機関(動産にあっては執行吏、不動産にあっては裁判所)に対し、市が債権者として配当の要求その他債権の申出をする旨を明らかにした書面を送付するものとする。

(その他の保全手続)

第242条　課長等は、その所管する債権を保全するため、政令第171条の4第2項の規定により、債務者に対し、担保の提供若しくは保証人の保証を求め、又は必要に応じ、増担保の提供若しくは保証人の変更を求めようとする場合は第245条第1項の規定による履行延期承認通知書を発する場合を除き、担保等に関する請求書を作成し、債務者に送付するものとする。

(徴収停止の手続)

第243条　課長等は、その所管する債権について、政令第171条の5に規定する措置を採る場合は、同条各号のいずれかに該当する理由、その措置を採ることが債権の管理上必要があると認める理由及び当該各号に掲げる場合に応じて業務又は資産に関する状況、債務者の所在その他必要な事項を記載した書類を作成し、市長の決裁を受けるものとする。

(消滅の表示)

第244条　課長等は、その所管する債権で、債権管理簿に記載したものについて、その債権金額の全部が消滅したときは、債権管理簿に「消滅」の表示をするとともに、その理由を記載するものとする。

(履行期限の延長の手続)

第245条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの履行延期申請書(様式第42号)の提出に基づいて行うものとする。

(履行延期特約等の取消しの措置)

第246条　課長等は、履行延期の特約等をした債権について、債務者の責めに帰すべき事由により、前条第4項に規定する担保の提供、債務名義の取得のため必要な行為又は債務証書の提出が同項の規定する期限までになかったときは、直ちに履行延期の特約等の解除又は取消しを行い、その旨を債務者に通知するものとする。

(履行期限を延長する期間)

第247条　課長等は、履行延期の特約等をする場合は、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合は、当該履行延期の特約等をする日)から5年(政令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合は、10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、さらに履行延期の特約等をすることを妨げない。

(分割して弁済させる債権の履行延期の特例)

第248条　課長等は、その所管する債権で、分割して弁済させることとなっている債権について履行延期の特約等をする場合において特に必要があると認めるときは、最初に弁済すべき金額の履行期限後に弁済することとなっている金額に係る履行期限も併せて延長することができる。この場合において、最後に弁済すべき金額に係る履行期限の延長は、最初に弁済すべき金額に係る履行期限の延長期間を超えないものとする。

(延納担保の提供)

第249条　課長等は、その所管する債権について履行延期の特約等をする場合は、担保を提供させることができる。この場合にあっては、第242条の規定を準用する。

(延納利息)

第250条　課長等は、その所管する債権について履行延期の特約等をする場合は、利息を付すものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(免除の手続)

第251条　政令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申請に基づいて行うものとする。

(定期報告)

第252条　債権の定期報告については、債権現在額報告書(様式第45号)によるものとし、第222条の規定を準用する。

(基金の総括)

第253条　総務部長は、市長の命を受けて基金を総括する。

(基金の管理)

第254条　部長等は、その所管に属する基金を管理する。

(定期報告)

第255条　課長等は、その所管する基金の毎年度末における現在高について、前条第4項に規定する土地台帳、有価証券台帳、債権管理台帳及び現金台帳により基金現在高報告書を作成し、翌年度の6月15日までに所属する部長等の決裁を受け、財政課長に報告するものとする。

(出納員又は分任出納員の領収印)

第256条　出納員又は分任出納員は、次の形式の領収印を使用するものとする。

(出納員及び分任出納員の証票)

第257条　前条の出納員及び分任出納員は、収入金の徴収又は滞納処分等に従事する場合は、出納員及び分任出納員証票(様式第46号)を携帯するものとする。

(領収印等の交付)

第258条　会計管理者は、出納員及び分任出納員が使用する領収印及び領収書を交付するものとする。

(使用済書類の返納及び保存)

第259条　会計管理者は、使用済みとなった領収書及び公金払込書を出納員及び分任出納員から返納させ、これを保存するものとする。

(指定金融機関等の領収又は支払の日付印)

第260条　指定金融機関等が領収又は支払の証として使用する印は、日付及び当該指定金融機関等の店舗名が表示されたものとする。

(指定金融機関等の標札)

第261条　指定金融機関等は、「南砺市指定金融機関」又は「南砺市収納代理金融機関」と表示した標札を戸外の見やすい箇所に掲げるものとする。

(出納員等の事務引継ぎ)

第262条　出納員又は分任出納員の交替があった場合において、前任者は、発令の日から7日以内にその担任する事務を後任者に引き継ぐものとする。

(事務引継報告)

第263条　前条の規定により事務引継ぎを完了したときは、直ちに事務引継報告書を会計管理者に提出するものとする。

(寄附の採納)

第264条　課長等は、現金等、土地、建物、物品その他の寄附の申込みがあった場合は、寄附採納申請書(様式第48号)とともに受理するものとし、寄附受納伺書(様式第49号)により、決裁を受けるものとする。

(相殺)

第265条　収入及び支出の予算執行者は、市の債権と債務について、相殺すべきものがあると認めるときは、これを相殺しなければならない。