○南砺市税条例施行規則

平成16年11月1日

規則第37号

(趣旨)

第1条 この規則は、南砺市税条例(平成16年南砺市条例第54号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(徴税吏員の職務の委任)

第2条 市長は、次に掲げる職務を当該事務を主管する課の職員に委任する。

(1) 市税の賦課徴収に関する調査のための質問又は検査を行うこと。

(2) 市税に関する財産等の滞納処分を行うこと。

(3) 市税に関する犯則事件の調査を行うこと。

(受託証券の範囲)

第3条 法第16条の2第1項に規定する市長の定める有価証券は、その券面金額が納付又は納入の委託の目的である徴収金の額を超えないもので、南砺市長を受取人とした小切手、約束手形及び為替手形とする。

2 前項に規定する証券を受領したときは、金券等処理簿に記載し整理するものとする。

(過誤納金の還付の通知等)

第4条 納税者等が、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「令」という。)第6条の13第2項の規定により還付の通知を受けたときは、還付請求書を市長に提出しなければならない。ただし、法人等の市民税に係るものについて当該法人等が提出した申告書にその旨が記載されているときは、この限りでない。

(納税証明書の交付)

第5条 条例第18条の4第1項に規定する証明書は、証明する年度の異なるごとに作成しなければならない。ただし、証明する事項が未納の税額のないこと又は滞納処分を受けたことがないことである場合には、この限りでない。

(納税証明書の枚数の計算)

第6条 条例第18条の4第2項に規定する証明書の枚数の計算は、前条に規定する証明書の枚数によるものとする。

2 前項の規定により納税証明書の枚数を計算する場合において、同一の証明書に令第6条の21第1項第1号に掲げる事項が記載されたときは、1枚とする。

(送付を受けた現金等の取扱い)

第7条 徴収金に係る現金又は金券の送付を受けたときは、金券等処理簿に必要事項を記載の上、納付書又は納入書によって南砺市公金取扱機関に納付し、又は納入し、その領収書を送金した者に送付しなければならない。

(同一の納税義務者について特別徴収義務者が2以上ある場合の措置)

第8条 条例第45条第2項に規定する市長が定める額は、主たる勤務地の特別徴収義務者に全額徴収させるものとする。

(固定資産税の減免)

第9条 条例第71条第1項第2号に規定する公益のために直接専用する固定資産は、次に該当するものとする。

(1) 児童の遊戯に必要な施設を有し、児童の心身の育成に寄与するために公開されている遊園地

(2) 高齢者の生きがい及び健康の増進に寄与するために設置され、必要な整備がされているゲートボール広場等の用に供する土地

(3) 一定の地域において、専ら当該地域の公共の用に供する集会場、公会堂その他これに類する家屋及びこれらの敷地

(4) 公共用歩廊(アーケード)

(5) 街路灯及びアーチ

2 条例第71条第1項第5号に規定する特別の事由がある固定資産は、次に該当するものとする。

(1) 生活扶助以外の扶助を受ける者の所有する固定資産

(2) 市及び県教育委員会が指定する文化財

(3) 相続税を納付するために固定資産を物納した場合に、その後の納期の末日が到来する当該年度の税額の全額

(4) 普通公衆浴場の事業の用に供する家屋の敷地

(5) 公共事業に係る用地買収で、賦課期日現在において登記未完了の固定資産

(6) 市が公用又は公共の用に供するため無料で借り受けている固定資産

(7) 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、市長又は知事がとった措置に従い3月を超えて使用できない家屋及びその敷地。ただし、定期的及びあらかじめ計画されていた措置によるものは除く。

3 前2項に掲げる事項については、条例第71条第2項の規定にかかわらず、固定資産税の減免を受けようとする者に代わり、関係所属長が減免申請を行うことができる。

(固定資産税に関する地籍図等の様式)

第10条 条例第73条の規定による地籍図等の様式及び記載事項については、総務大臣の定める様式の例による。

(身体障害者等に対する種別割の減免)

第11条 条例第90条第1項第1号の規定により市長が必要と認めるものは、次の各号のいずれかに該当する者が運転する軽自動車等(条例第80条第1項に規定するものをいう。)とする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者(身体に障害を有する小学校就学の始期に達するまでの者で身体障害者手帳の交付を受けていないものを含む。)のうち、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の級別に該当する障害を有するもの。ただし、当該障害を有する者と生計を一にする者又は当該障害を有する者(この号及び次号から第4号までに定める障害を有する者のみで構成される世帯の者に限る。)のために当該障害を有する者(この号及び次号から第4号までに定める障害を有する者のみで構成される世帯の者に限る。)を常時介護する者が運転する場合にあっては、障害の程度が下肢不自由について同表の4級から6級までの各級、体幹不自由について同表の5級、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害のうち移動機能障害について同表の4級から6級までの各級に該当する者以外の者をいう。

障害の区分

障害の級別

視覚障害

1級から5級までの各級

聴覚障害

2級及び3級

平衡機能障害

3級及び5級

音声言語機能障害

3級

上肢不自由

1級及び2級

下肢不自由

1級から6級までの各級

体幹不自由

1級から3級までの各級及び5級

乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害のうち上肢機能障害

1級及び2級

乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害のうち移動機能障害

1級から6級までの各級

心臓機能障害

1級及び3級

じん臓機能障害

1級及び3級

呼吸器機能障害

1級及び3級

ぼうこう又は直腸の機能障害

1級及び3級

小腸の機能障害

1級及び3級

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

1級から3級までの各級

肝臓機能障害

1級から3級までの各級

(2) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2又は第1号表ノ3に定める障害の程度に該当する障害を有するもの。ただし、当該障害を有する者と生計を一にする者又は当該障害を有する者(前号、この号、次号及び第4号に定める障害を有する者のみで構成される世帯の者に限る。)のために当該障害を有する者(前号、この号、次号及び第4号に定める障害を有する者のみで構成される世帯の者に限る。)を常時介護する者が運転する場合にあっては、障害の程度が下肢不自由について同法別表第1号表ノ2の第4項症から第6項症までの各項症及び同法別表第1号表ノ3の第1款症から第3款症までの各款症、体幹不自由について同法別表第1号表ノ2の第5項症、第6項症及び同法別表第1号表ノ3の第1款症から第3款症までの各款症に該当する者以外の者をいう。

障害の区分

障害の程度

視覚障害

特別項症から第5項症までの各項症

聴覚障害

特別項症から第5項症までの各項症

平衡機能障害

特別項症から第5項症までの各項症

音声言語機能障害

特別項症から第2項症までの各項症

上肢不自由

特別項症から第3項症までの各項症

下肢不自由

特別項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症

体幹不自由

特別項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症

心臓機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

じん臓機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

呼吸器機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

ぼうこう又は直腸の機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

小腸の機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

肝臓機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

(3) 富山県療育手帳交付要綱(昭和49年富山県告示第165号)第2条に規定する手帳の交付を受けている者のうち障害の程度が、重度と判定されたもの及び小学校就学の始期に達するまでの者で精神の発達が遅滞しているため、日常生活において介護を必要とするもの

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)の規定により精神障害者保健福祉手帳(通院医療費の公費負担番号が記載されているものに限る。)の交付を受けている者のうち精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の障害を有するもの

(証明書の添付)

第12条 条例第91条第2項に規定する標識交付申請書を提出するときは、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車が官公署等の備品台帳に登録されている旨の証明書を添付しなければならない。

(特別土地保有税の非課税土地等に係る確認の通知)

第13条 市長は、令第54条の42第6項の規定により申請のあった土地について、非課税土地として使用が開始されたことを確認したときは、確認通知書をその申請者に交付するものとする。

(決定通知の交付)

第14条 市長は、納税者等の申請に基づき、次に掲げる事項について処分を決定したときは、決定通知書を当該申請者に交付するものとする。

(1) 市税の減免

(2) 条例第71条の規定による固定資産税の減免

(3) 延滞金の減免

(電子申告等)

第15条 市長は、法又は条例に定める申告、申請、請求その他の書類の提出(次項において「申告等」という。)のうち必要と認めるものについては、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第6条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせることができる。

2 前項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせることができる申告等の手続について必要な事項は、市長が別に定める。

(環境性能割の減免)

第16条 条例附則第15条の3の県知事が自動車税の環境性能割を減免する自動車に相当するものとして市長が定める3輪以上の軽自動車は、富山県税条例(昭和29年富山県条例第16号)に規定する自動車税の環境性能割の例による。

(その他)

第17条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の井波町税条例施行規則(平成8年井波規則第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月30日規則第4号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年8月6日規則第31号)

この規則は、平成21年12月14日から施行する。

附 則(平成22年10月28日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第24号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年1月17日規則第1号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年10月10日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第9条第2項の規定は、平成29年4月1日から適用する。

附 則(令和元年9月30日規則第5号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和2年1月24日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

南砺市税条例施行規則

平成16年11月1日 規則第37号

(令和2年1月24日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入/第1節
沿革情報
平成16年11月1日 規則第37号
平成19年3月30日 規則第4号
平成21年8月6日 規則第31号
平成22年10月28日 規則第25号
平成28年3月25日 規則第24号
平成29年1月17日 規則第1号
平成29年10月10日 規則第39号
令和元年9月30日 規則第5号
令和2年1月24日 規則第2号