○南砺市過疎地域自立促進特別措置法の施行に伴う固定資産税の課税免除に関する条例

平成16年11月1日

条例第55号

(趣旨)

第1条 この条例は、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第2条第1項の規定に基づいて指定された地域における地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定による固定資産税の課税免除に関し、必要な事項を定めるものとする。

(課税免除の要件)

第2条 平成33年3月31日までに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項の表の第1号又は第45条第1項の表の第1号の規定の適用を受ける設備であって、製造(ガス製造及び発電を除く。)の事業及び農林水産物等販売業(過疎地域自立促進特別措置法第30条に規定する農林水産物等販売業をいう。)用に供する機械、装置若しくは工場用の建物を新設し、若しくは増設した者(青色申告書を提出する個人又は法人に限る。)又は旅館業(旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業及び同条第3項に規定する簡易宿所営業(これらの事業のうち、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業に該当するものを除く。)をいう。)の用に供する旅館・ホテル営業用若しくは簡易宿所営業用の建物(その構造及び設備が旅館業法第3条第2項に規定する基準を満たすものに限る。以下この条において「旅館業用の建物」という。)を新設し、若しくは増設した者(青色申告書を提出する個人又は法人に限る。)に対して課する固定資産税については、当該新設し、又は増設した機械、装置若しくは工場用の建物若しくは旅館業用の建物又は当該建物の敷地である土地(当該過疎地域の公示の日以後の収得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該建物の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。)に対して最初に固定資産税を課すべきこととなる年度以降3箇年度において、課税を免除する。

2 前項の設備が含まれる一の生産設備(自家用ガス製造又は自家用発電に係る減価償却資産を含む。)の規模は、当該一の生産設備を構成する減価償却資産(所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号から第7号まで又は法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号から第7号までに掲げるものに限る。)の取得価格の合計額が2,700万円を超えるものとする。

(課税免除の申請)

第3条 前条の規定によって市の固定資産税の課税免除を受けようとする者は、規則に定める様式による申請書を、毎年1月31日までに提出しなければならない。

(課税免除の取消し)

第4条 市長は、虚偽の申請その他不正の行為により第2条の規定によって課税免除を受けた者がある場合においては、直ちにその者に係る免除を取り消すものとする。

(課税免除の適用除外)

第5条 市長は、第2条の規定による課税免除の適用を受けている者又は適用を受けようとする者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その認定又は違反の日から3年以内において、その者に課する固定資産税については課税の免除を行わないことができる。

(1) 市長が、公害を発生させたと認めたとき。ただし、この場合の認定については、関係行政機関と協議して決定しなければならない。

(2) 大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)、騒音規制法(昭和43年法律第98号)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)又は富山県公害防止条例(昭和45年富山県条例第34号)の規定による命令に従わなかったとき。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の過疎地域自立促進特別措置法の施行に伴う固定資産税の課税免除に関する条例(平成14年平村条例第26号)、過疎地域活性化特別措置法の施行に伴う固定資産税の課税免除に関する条例(平成8年上平村条例第4号)又は過疎地域自立促進特別措置法の施行に伴う固定資産税の課税免除に関する条例(平成8年利賀村条例第8号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により免除した固定資産税又は、免除すべき固定資産税については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成17年3月31日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第2条第2項の規定は、平成17年4月1日以降に取得した減価償却資産に適用し、同日前に取得した減価償却資産については、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月30日条例第33号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月25日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月31日条例第28号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第2条第1項の規定は、平成22年4月1日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、同日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月31日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第2条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、同日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

附 則(平成30年6月22日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月31日条例第20号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

南砺市過疎地域自立促進特別措置法の施行に伴う固定資産税の課税免除に関する条例

平成16年11月1日 条例第55号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入/第1節
沿革情報
平成16年11月1日 条例第55号
平成17年3月31日 条例第26号
平成19年3月30日 条例第33号
平成20年12月25日 条例第39号
平成21年3月31日 条例第28号
平成22年3月31日 条例第22号
平成29年3月31日 条例第23号
平成30年6月22日 条例第23号
平成31年3月31日 条例第20号