○南砺市建設工事共同企業体取扱要領

平成16年11月1日

告示第17号

(趣旨)

第1条 この要領は、市の建設工事に係る共同企業体の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(共同企業体の運営形態等)

第2条 共同企業体の運営形態は、各構成員が一体となって工事を施工する共同施工方式とする。

2 各構成員は、建設工事の請負契約の履行に関し、連帯して責任を負うものでなければならない。

3 出資割合は、各構成員が共同企業体として施工する工事に関与する割合を反映するものでなければならない。

(共同企業体の種類)

第3条 共同企業体は、継続的な協業関係を確保するため結成される共同企業体(以下「経常建設共同企業体」という。)及び市が指定する工事ごとに結成される共同企業体(以下「特定建設共同企業体」という。)とする。

(結成)

第4条 経常建設共同企業体は、市内中小建設業者(市内に主たる営業所を有する中小建設業者(資本金1億円以下又は従業員300人以下の建設業者)。以下「市内中小業者」という。)を構成員とし、その施工能力の増大及び受注機会の確保を目的として結成されたものでなければならない。

(入札参加手続)

第5条 経常建設共同企業体は、市が発注する建設工事に係る指名競争入札に参加しようとするときは、南砺市建設工事の競争入札に参加する者に必要な資格等について(平成16年南砺市告示第15号。以下次条、第7条及び第9条において「告示」という。)第9第2項及び第3項本文の規定に基づき申請をし、審査を受けるものとする。

(申請要件等)

第6条 経常建設共同企業体の資格審査の申請をする者は、次に掲げる要件を具備していなければならない。

(1) 構成員は、市内中小業者であること。

(2) 構成員は、3業者以内であること。

(3) 全ての構成員は、資格審査を申請しようとする建設工事の種類について、告示第3に規定する建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「参加資格者名簿」という。)に登載される見込みのものであること。

2 構成員は、同一の建設工事の種類について他の経常建設共同企業体の構成員になることができないものとする。

(資格審査及び格付)

第7条 経常建設共同企業体の資格審査及び格付は、告示第9第4項の規定に基づき行うものとする。

(結成)

第8条 特定建設共同企業体は、市内業者(市内に主たる営業所を有する業者をいう。以下同じ。)の受注機会の確保、大規模工事の確実な施工、技術の補完、技術又は経験の交流、円滑な工事の施工及び危険の分散を目的として結成されるものとする。

(入札参加手続)

第9条 特定建設共同企業体の入札参加については、告示第9第2項及び第3項ただし書の規定に基づき申請をし、審査を受けるものとする。

(申請要件等)

第10条 特定建設共同企業体の資格審査の申請をする者は、次に掲げる要件を具備していなければならない。

(1) 構成員は、3業者以内であること。ただし、特別の理由がある場合、5業者まで認めることができるものとする。

(2) 全ての構成員は、資格審査を申請しようとする建設工事の種類について、参加資格者名簿に登載されたものであること。

2 構成員は、同一の建設工事について他の特定建設共同企業体の構成員になることができないものとする。

(工事の指定)

第11条 次に掲げる規模の工事については、原則として共同企業体方式を活用するものとする。

(1) 土木一式工事 おおむね 2億円以上

(2) 建築一式工事 おおむね 2億円以上

(3) 電気工事 おおむね 1億5,000万円以上

(4) 管工事 おおむね 1億5,000万円以上

2 前項各号に掲げる規模に満たない工事であっても、市内業者の技術力の向上に資すると認められる場合には、共同企業体方式を活用できるものとする。

(構成)

第12条 特定建設共同企業体の構成は、次のとおりとする。

(1) 市内業者のみによるもの

 市内業者単独では施工が困難である特殊工事及び大規模工事で、市内業者が共同することにより施工が可能と認められる場合

 市内業者単独でも施工が可能であるが、市内中小業者の受注機会の確保を図るため必要があると認められる場合

(2) 市外業者(市外に主たる営業所を有する業者をいう。以下同じ。)と市内業者によるもの

市内業者又はその共同企業体では施工が困難である特殊工事及び大規模工事で、市外業者と市内業者が共同することにより、工事の確実な施工が図られ、市内業者の技術力の向上に資すると認められる場合

(3) 市外業者のみによるもの

市外業者のみによる共同企業体は、原則として認めないものとする。

(資格審査及び格付)

第13条 特定建設共同企業体の資格審査及び格付については第7条の規定を準用する。

(出資割合の指導等)

第14条 出資割合が、一構成員に極端に偏っていて、共同施工方式と認め難い場合には、当該共同企業体の構成員に対して適正な出資割合となるよう指導するものとする。

2 前項の指導に応じない構成員による共同企業体は、これを指名しないものとする。

(編成表の提出)

第15条 構成員全員による共同施工を確保するため、共同企業体の運営委員会の委員名及び工事事務所の組織、人員配置等を記載した共同企業体編成表(別記様式)を提出させるものとする。

(共同企業体に対する通知等)

第16条 入札参加資格通知及び指名関係通知並びに工事の監督、請負代金の支払等の行為については、全て共同企業体の代表者を相手方とし、代表者へ通知した事項は、他の構成員にも通知したものとみなす。

(指名停止)

第17条 共同企業体に関する指名停止については、南砺市建設工事等指名停止要領(平成16年南砺市告示第18号)に定めるところによる。

(その他)

第18条 この要領に定めるもののほか、共同企業体の取扱いに関し必要な事項は、南砺市請負業者指名運営委員会において定める。

附 則

この告示は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成17年5月31日告示第47号)

この告示は、平成17年6月1日から施行する。

附 則(平成26年10月30日告示第169号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(令和2年5月19日告示第192号)

この告示は、公表の日から施行する。

画像

南砺市建設工事共同企業体取扱要領

平成16年11月1日 告示第17号

(令和2年5月19日施行)