○南砺市建設工事等指名停止要領

平成16年11月1日

告示第18号

(趣旨)

第1条 この要領は、市が発注する建設工事及び測量、建築関係建設コンサルタント、土木関係建設コンサルタント、地質調査、補償関係コンサルタント並びに道路等の維持管理、保守点検等の業務並びに物品の購入等(以下「工事等」という。)の入札参加の有資格者(南砺市建設工事の競争入札に参加する者に必要な資格等について(平成16年南砺市告示第15号)第3第1項に規定する資格者名簿、南砺市建設工事に係る測量等の競争入札に参加するものに必要な資格等について(平成16年南砺市告示第16号)第3に規定する資格者名簿及び南砺市物品の購入等の競争入札に参加する者に必要な資格等について(平成27年南砺市告示第59号)第4に規定する資格者名簿に登載された者をいう。以下同じ。)の指名停止等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指名停止)

第2条 有資格者が別表第1及び別表第2の各号(以下「別表各号」という。)に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、当該各号に定めるところにより情状に応じて期間を定め、当該有資格者について指名停止を行うものとする。

2 前項の規定により指名停止を行ったときは、工事等の契約のため指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格者を指名してはならない。既に当該有資格者を指名しているときは、指名取消通知書(様式第1号)により指名を取り消すものとする。

(下請負人及び共同企業体に関する指名停止)

第3条 前条第1項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

2 前条第1項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格者である構成員(明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

3 前条第1項又は第2項の規定による指名停止に係る有資格者を構成員に含む共同企業体については、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。

(指名停止の期間の特例)

第4条 有資格者が一の事案により別表各号の措置要件の2以上に該当するときは、当該各号ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもって、それぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。

2 有資格者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の2倍(当初の指名停止の期間が1月に満たないときは、1.5倍)の期間とする。

(1) 別表第1各号又は別表第2各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後1年を経過するまでの間(指名停止の期間中を含む。)に、それぞれ別表第1各号又は別表第2各号の措置要件に該当することとなったとき。

(2) 別表第2第1号から第3号まで又は第10号から第15号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後3年を経過するまでの間に、それぞれ同表第1号から第3号まで又は第10号から第15号までの措置要件に該当することとなったとき(前号に掲げる場合を除く。)

3 有資格者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前2項に規定する指名停止の期間の短期より短い期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の2分の1まで短縮することができる。

4 有資格者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第1項に規定する指名停止期間の長期を超える期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の2倍(当該長期の2倍が24月を超える場合は24月)まで延長することができる。

(指名停止の期間の変更又は指名停止の解除)

第5条 指名停止の期間中の有資格者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各号、前条又は次条に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

2 指名停止の期間中の有資格者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該指名停止を解除するものとする。

(独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例)

第6条 第2条第1項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重するものとする。

(1) 談合情報を得た場合、又は談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格者が当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第2第10号又は第13号に該当したとき。

(2) 別表第2第10号から第15号までに該当する有資格者(その役員又は使用人を含む。)について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令若しくは審決又は競売等妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売等妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき。

(3) 別表第2第10号から第12号までに該当する有資格者について、独占禁止法第7条の3第1項の規定の適用があったとき。

(4) 入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律(平成14年法律第101号)第3条第4項の規定による各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為(同法第2条第5項の入札談合等関与行為をいう。)があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第2第10号から第12号までに該当する有資格者に悪質な事由があるとき。

(5) 市職員(市関係公社等を含む。)又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害(刑法(明治40年法律第45号)第96条の6第1項の行為をいう。以下同じ。)又は談合(同条第2項の規定による談合をいう。以下同じ。)の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第2第13号から第15号までに該当する有資格者に悪質な事由があるとき。

(指名停止等の決定)

第7条 指名停止、指名停止の期間の変更及び指名停止の解除(以下「指名停止等」という。)は、市及び市関係公社等が発注する工事等並びに市が指導監督の責めにある土地改良区等が発注する工事等について、関係発注主管課長等が南砺市請負業者指名運営委員会(以下「指名委員会」という。)に事故等報告書(様式第2号)を提出し、指名委員会に諮って決定するものとする。

(指名停止等の通知等)

第8条 指名委員会委員長は、前条の規定により指名停止等の処置を行ったときは、指名停止通知書(様式第3号)又は指名停止(期間変更・解除)通知書(様式第4号)により、関係発注主管課長等に遅滞なくその内容を通知するものとする。

2 市長は、前項の通知に併せ、指名停止通知書(様式第5号)、指名停止期間変更通知書(様式第6号)又は指名停止解除通知書(様式第7号)により、当該有資格者に遅滞なくその内容を通知するものとする。ただし、通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、通知を省略することができる。

3 指名委員会委員長は、前2項の規定により指名停止等の通知をする場合において、当該指名停止等が市が発注する工事等に係るものであるときは、当該有資格者から必要に応じて改善措置報告書(様式第8号)を徴するものとする。

(競争入札の参加資格の停止)

第9条 競争入札の入札参加資格確認申請期限の日から当該工事の入札までの間において、市から指名停止を受けた有資格者に対しては、競争入札の参加資格を停止するものとする。

(随意契約の制限)

第10条 指名停止の期間中の有資格者については、工事等の随意契約の相手方とすることができないものとする。ただし、当該業者と契約を締結しなければ市工事等の目的を達することができない特別の理由がある場合で、工事等を所管する発注主管課長等からの上申により指名委員会委員長が承認したときは、この限りでない。

2 前項の随意契約の承認手続は、発注主管課長等からの随意契約承認上申書(様式第9号)に基づき、指名委員会委員長が指名委員会に諮り、随意契約承認書(様式第10号)により承認するものとする。

(下請負の禁止)

第11条 市が発注する工事等の全部又は一部を、指名停止の期間中の有資格業者が下請し、又は受託することを承認してはならない。

(指名停止に至らない事案に関する措置)

第12条 発注主管課長等は、第8条に規定する指名停止を行わない場合において必要があると認めるときは、当該有資格者に対し、書面又は口頭で警告し、又は注意を喚起することができる。

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の福光町建設工事指名競争入札参加有資格者指名停止要領(平成6年福光町告示第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成19年9月13日告示第115号)

この告示は、公表の日から施行する。

(平成21年7月9日告示第119号)

この告示は、平成21年7月10日から施行する。

(平成26年3月6日告示第61号)

この告示は、公表の日から施行する。

(平成27年1月29日告示第59号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(令和5年3月2日告示第45号)

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

別表第1(第2条、第4条、第5条、第6条関係)

現場事故等に対する措置基準

措置要件

期間

(虚偽記載)

 

(1) 市(市関係公社等を含む。)発注に係る工事等(以下「市発注工事等」という。)の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札において、入札参加資格申請書、その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上6月以下

(過失による粗雑工事)

 

(2) 市発注工事等の施工に当たり、過失により当該工事等を粗雑にしたと認められるとき。

当該認定をした日から1月以上6月以下

(3) 県内における工事等で前号に掲げるもの以外のもの(以下「市以外発注工事等」という。)の施工に当たり、過失により当該工事等を粗雑にした場合において、瑕疵が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上3月以下

(契約違反)

 

(4) 第2号に掲げる場合のほか、市発注工事等の施工に当たり、契約に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上4月以下

(公衆損害事故)

 

(5) 市発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えたと認められるとき。

当該認定をした日から1月以上6月以下

(6) 市以外発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上3月以下

(工事等の関係者事故)

 

(7) 市発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事等の関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上4月以下

(8) 市以外発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事等の関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上2月以下

別表第2(第2条、第4条、第5条、第6条関係)

贈賄及び不正行為等に対する措置基準

措置要件

期間

(贈賄)

 

(1) 次に掲げる者が、市職員(市関係公社等職員を含む。以下同じ。)に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から

ア 有資格者である個人又は有資格者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。)

8月以上24月以下

イ 有資格者の役員又はその支店若しくは営業所(常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。)を代表する者でアに掲げる者以外のもの(以下「一般役員等」という。)

6月以上18月以下

ウ 有資格者の使用人でイに掲げる者以外のもの(以下「使用人」という。)

4月以上12月以下

(2) 次に掲げる者が、県内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から

ア 代表役員等

6月以上18月以下

イ 一般役員等

4月以上12月以下

ウ 使用人

2月以上6月以下

(3) 次に掲げる者が県外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から

ア 代表役員等

6月以上18月以下

イ 一般役員等又は使用人

2月以上6月以下

(暴力団関係者)

 

(4) 有資格者である個人、有資格者である法人の役員又はその経営に事実上参加している者が、集団的に又は常習的に暴力的不正行為を行うおそれがある組織の関係者(以下「暴力団関係者」という。)であると認められるとき。

当該認定をした日から当該事由に該当しなくなったと認めた日まで

(5) 有資格者である個人若しくはその使用人又は有資格者である法人の役員若しくは使用人が、業務に関し、不正に財産上の利益を得るため又は債務の履行を強要するために、暴力団関係者を使用したと認められるとき。

当該認定をした日から2月以上6月以下

(6) 有資格者である個人若しくはその使用人又は有資格者である法人の役員若しくは使用人が、いかなる名義をもってするかを問わず暴力団関係者に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。

当該認定をした日から2月以上6月以下

(7) 有資格者である個人若しくはその使用人又は有資格者である法人の役員若しくは使用人が、暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

当該認定をした日から2月以上6月以下

(8) 有資格者である個人若しくはその使用人又は有資格者である法人の役員若しくは使用人が、暴力団関係者であることを知りながら、これを不当に利用していると認められるとき。

当該認定をした日から2月以上6月以下

(9) 有資格者である個人若しくはその使用人又は有資格者である法人の役員若しくは使用人が、発注工事等に関し、暴力団関係者から不当介入を受けたにもかかわらず、市に報告せず、又は所轄の警察署に届け出なかったとき。

当該認定をした日から2月以上6月以下

(独占禁止法違反行為)

 

(10) 市発注工事等に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から6月以上24月以下

(11) 県内の業務(前号に掲げる場合を除く。)に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から4月以上18月以下

(12) 県外の業務に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から2月以上18月以下

(競売入札妨害又は談合)

 

(13) 次に掲げる者が市発注工事等に関し、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から

ア 代表役員等

8月以上24月以下

イ 一般役員等又は使用人

6月以上24月以下

(14) 次に掲げる者が市以外発注工事等に関し、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から

ア 代表役員等

6月以上24月以下

イ 一般役員等又は使用人

4月以上24月以下

(15) 次に掲げる者が県外の工事等に関し、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から

ア 代表役員等

6月以上24月以下

イ 一般役員等

2月以上24月以下

(建設業法違反行為)

 

(16) 市発注工事等に関し、建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から2月以上9月以下

(17) 富山県、新潟県及び石川県の区域内において、建設業法の規定に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき(前号に掲げる場合を除く。)

当該認定をした日から1月以上9月以下

(不正又は不誠実な行為)

 

(18) 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上9月以下

(19) 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、役員等が禁固以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上9月以下

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南砺市建設工事等指名停止要領

平成16年11月1日 告示第18号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章 入札・契約
沿革情報
平成16年11月1日 告示第18号
平成19年9月13日 告示第115号
平成21年7月9日 告示第119号
平成26年3月6日 告示第61号
平成27年1月29日 告示第59号
令和5年3月2日 告示第45号