2　調査基準価格は、個別の適用工事の入札ごとに、予定価格算出の基礎となる次の表の左欄に掲げる費用に同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。ただし、当該合計額が、予定価格に10分の9.2を乗じて得た額(以下「上限額」という。)を超える場合は上限額を、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額(以下「下限額」という。)に満たない場合は、下限額を調査基準価格とする。

2　失格基準価格算定対象者のうち、入札価格が失格基準価格に満たない者は、失格とする。ただし、当該者の入札価格が、予定価格の算定の基礎となった次の表の左欄に掲げる費用に同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額の合計額(次号において「合計額」という。)以上となる場合は、この限りでない。

3　前項の規定にかかわらず、第1項に規定する入札価格を平均した額を算定できない場合においては、失格基準価格算定対象者のうち、入札価格が合計額に満たない者は、失格とする。

4　第1項から前項までの規定は、工場生産品等(納品時に仕様を満たすことの検査を行うこと等により、品質が確保されるものと認められるものに限る。)の設計額が直接工事費の10分の7に相当する額を超える場合には、適用しない。

2　前項の場合において、該当入札の落札者が第8条第1項の規定により複数入札者となった場合は、該当入札以降の同種の適用工事における複数入札者の入札を無効とする。

2　調査の方法は、次のとおりとする。

3　調査項目は、次のとおりとする。

2　低入札価格審査会は、契約担当課長から意見を求められたときは、必要な審査をし、様式第2号により意見を表示するものとする。

2　契約担当課長は、低入札価格審査会の表示した意見に基づき、最低価格入札者の入札価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めたときは、最低価格入札者を落札者とせず、最低価格入札者の次に低い価格をもって入札をした者(以下「次順位者」という。)を落札者とする。

3　前項に規定する場合において、次順位者が調査基準価格に満たない価格をもって入札をした者であるときは、前2条及び第1項の規定による手続(次項において「落札者決定手続」という。)を経て、落札者とするかどうかを決定するものとする。

4　前項の規定による落札者決定手続を経た結果、次順位者の入札価格によっては当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、次順位者の次に低い価格をもって入札をした者(調査基準価格に満たない価格をもって入札をした者に限る。)から順に、落札者決定手続を経て、落札者を決定するものとする。

2　契約担当課長は、前条第2項により次順位者を落札者と決定したときは、直ちに最低価格入札者に対し様式第5号により落札者としない旨を、次順位者に対しては様式第6号により落札者となった旨を通知するとともに、その他の入札者全員に対して様式第4号により次順位者が落札者となった旨を知らせるものとする。

この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に存する改正前の告示に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の南砺市低入札価格調査制度要領の規定は、この告示の施行の日以後に指名通知又は発注の公告を行う工事に係る入札から適用し、同日前に行われた指名通知又は発注の公告をした工事に係る入札については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年4月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の南砺市低入札価格調査制度要領の規定は、施行日以後に指名通知又は発注の公告を行う工事に係る入札から適用し、同日前に行われた指名通知又は発注の公告をした工事に係る入札については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の南砺市低入札価格調査制度要領の規定は、この告示の施行の日以後に指名通知又は発注の公告を行う工事に係る入札から適用し、同日前に行われた指名通知又は発注の公告をした工事に係る入札については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の第3条第2項及び第4条の2第2項の規定は、この告示の施行の日以後に指名通知又は発注の公告を行う工事に係る入札から適用し、同日前に行われた指名通知又は発注の公告をした工事に係る入札については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。ただし、第3条第2項の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の第3条第2項の規定は、平成29年4月1日以後に指名通知又は発注の公告を行う工事に係る入札から適用し、同日前に行われた指名通知又は発注の公告をした工事に係る入札については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の第3条第2項の規定は、この告示の施行の日以後に指名通知又は発注の公告を行う工事に係る入札から適用し、同日前に行われた指名通知又は発注の公告をした工事に係る入札については、なお従前の例による。