○南砺市低入札価格調査制度要領

平成16年11月1日

告示第22号

(趣旨)

第1条 この要領は、低入札価格調査制度(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項の規定に基づき、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者(以下「最低価格入札者」という。)の当該入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めたときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札をした者(以下「次順位者」という。)を落札者とすることができる場合において、最低価格入札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかについて調査する制度をいう。)の手続に関し定めるものとする。

(対象となる入札)

第2条 予定価格が500万円以上の工事(以下「適用工事」という。)の入札を対象とする。ただし、次に掲げる工事又は予定価格決定者が必要と認めない場合は、対象としない。

(1) 簡易な切土、盛土工事

(2) 張芝工事

(3) 崩土等除去工事

(4) 区画線、道指標識、道路照明、道路反射鏡、防護柵工事

(5) 地下構造物を伴わない建物解体工事

(調査基準価格)

第3条 適用工事の入札に当たり予定価格決定者は、予定価格の他に、相手方となるべき者の入札する価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の価格(以下「調査基準価格」という。)を定め、予定価格決定書にその価格を記載することができる。

2 調査基準価格は、個別の適用工事の入札ごとに、予定価格算出の基礎となる次の表の左欄に掲げる費用に同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。ただし、当該合計額が、予定価格に10分の9.2を乗じて得た額(以下「上限額」という。)を超える場合は上限額を、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額(以下「下限額」という。)に満たない場合は、下限額を調査基準価格とする。

直接工事費

100分の97

共通仮設費

100分の90

現場管理費

100分の90

一般管理費

100分の55

(入札参加者への周知)

第4条 適用工事の指名通知書又は発注公告に、調査基準価格を設けたことを明記する。

(失格基準価格)

第4条の2 予定価格の制限の範囲内で、かつ、調査基準価格に満たない価格をもって入札をした者(以下「失格基準価格算定対象者」という。)がある場合は、失格基準価格算定対象者(失格基準価格算定対象者が3者に満たない場合は、入札参加者のうち、申込みに係る価格(以下「入札価格」という。)が低い者から順に3者)の入札価格を平均した額に10分の9を乗じて得た額(1円未満切捨て)を失格基準価格として設定する。

2 失格基準価格算定対象者のうち、入札価格が失格基準価格に満たない者は、失格とする。ただし、当該者の入札価格が、予定価格の算定の基礎となった次の表の左欄に掲げる費用に同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額の合計額(次号において「合計額」という。)以上となる場合は、この限りでない。

直接工事費

100分の85

共通仮設費

100分の85

現場管理費

100分の90

一般管理費

100分の55

3 前項の規定にかかわらず、第1項に規定する入札価格を平均した額を算定できない場合においては、失格基準価格算定対象者のうち、入札価格が合計額に満たない者は、失格とする。

4 第1項から前項までの規定は、工場生産品等(納品時に仕様を満たすことの検査を行うこと等により、品質が確保されるものと認められるものに限る。)の設計額が直接工事費の10分の7に相当する額を超える場合には、適用しない。

(落札者の決定の保留)

第5条 入札執行者は、入札の結果、失格基準価格算定対象者(前条第2項又は第3項の規定により失格となった者(以下「失格者」という。)を除く。)がある場合は、入札者に対し、落札者の決定を保留し後日結果を通知する旨を告げて入札を終了する。

(同一入札日における同種の適用工事の入札制限)

第5条の2 同一入札日における2件以上の同種の適用工事に入札した者(この項及び次項において「複数入札者」という。)が失格基準価格算定対象者となった場合は、当該失格基準価格算定対象者となった入札(次項において「該当入札」という。)以降の複数入札者が入札した同種の適用工事は、落札者の決定を保留する。

2 前項の場合において、該当入札の落札者が第8条第1項の規定により複数入札者となった場合は、該当入札以降の同種の適用工事における複数入札者の入札を無効とする。

(調査の実施)

第6条 調査担当者は、次に掲げる者とする。

契約担当課長又は適用工事の事業主管課長

2 調査の方法は、次のとおりとする。

調査担当者は、調査基準価格を下回る最低価格入札者を落札者とした場合に、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかを具体的に判断するため、次項に定める項目について、最低価格入札者からの事情聴取及び関係機関への照会等により調査を行い、その結果及び意見を記載した低入札価格調査書(様式第1号の2)を作成する。

3 調査項目は、次のとおりとする。

(1) 当該価格により入札した理由(必要に応じ当該入札価格に対応する内訳書を徴する。)

(2) 当該工事の施工場所付近における手持ち工事の状況

(3) 当該工事に関連する手持ち工事の状況

(4) 当該工事の施工場所と入札者の事業所、資材機材保管場所等との関連(地理的条件)

(5) 手持ち資材の状況

(6) 資材の購入先及び購入先と入札者との関係

(7) 手持ち機械及び設備の状況

(8) 労務者の具体的な供給の見通し

(9) 第1次下請契約予定者名及びその契約予定金額

(10) 配置予定の技術者(必要に応じ施工体制台帳案及び施工体系図案を提出させる。)

(11) 建設資材の分別解体及び搬出についての計画

(12) 過去に施工した公共工事名及び発注者

(13) 前号のうち市が発注した工事についての工事成績

(14) 経営状況(取引金融機関、保証会社等への照会による。)

(15) 信用状況(建設業法(昭和24年法律第100号)違反の有無、賃金不払の状況、下請代金の支払状況等)

(16) 前各号に掲げるもののほか、調査担当者が必要と認める事項

(低入札価格審査会の審査及び意見の表示)

第7条 契約担当課長は、様式第1号の1により低入札価格調査書を第10条に定める低入札価格審査会に提出し、その意見を求めるものとする。

2 低入札価格審査会は、契約担当課長から意見を求められたときは、必要な審査をし、様式第2号により意見を表示するものとする。

(低入札価格審査会の意見に基づく落札者の決定)

第8条 契約担当課長は、低入札価格審査会の表示した意見に基づき、最低価格入札者の入札価格により当該契約の内容に適合した履行がなされると認めたときは、最低価格入札者を落札者とする。

2 契約担当課長は、低入札価格審査会の表示した意見に基づき、最低価格入札者の入札価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めたときは、最低価格入札者を落札者とせず、最低価格入札者の次に低い価格をもって入札をした者(以下「次順位者」という。)を落札者とする。

3 前項に規定する場合において、次順位者が調査基準価格に満たない価格をもって入札をした者であるときは、前2条及び第1項の規定による手続(次項において「落札者決定手続」という。)を経て、落札者とするかどうかを決定するものとする。

4 前項の規定による落札者決定手続を経た結果、次順位者の入札価格によっては当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、次順位者の次に低い価格をもって入札をした者(調査基準価格に満たない価格をもって入札をした者に限る。)から順に、落札者決定手続を経て、落札者を決定するものとする。

(入札者への通知)

第9条 契約担当課長は、前条第1項により最低価格入札者を落札者と決定したときは、直ちに最低価格入札者に対し様式第3号により落札した旨を通知するとともに、他の入札者全員に対して様式第4号よりその旨を知らせるものとする。

2 契約担当課長は、前条第2項により次順位者を落札者と決定したときは、直ちに最低価格入札者に対し様式第5号により落札者としない旨を、次順位者に対しては様式第6号により落札者となった旨を通知するとともに、その他の入札者全員に対して様式第4号により次順位者が落札者となった旨を知らせるものとする。

(低入札価格審査会の設置)

第10条 第7条第2項に定める審査を行うため、低入札価格審査会を設置するものとし、その構成員は、次のとおりとする。

(1) 副市長(会長)

(2) 契約担当課長

(3) 適用工事の事業主管課長

(工事の品質確保)

第11条 調査基準価格を下回る価格で入札した者と契約を締結する場合は、工事の品質等を確保するため、次に掲げる措置をとるものとする。

(1) 施工体制台帳の提出及びその内容のヒアリングを行う。

(2) 監督業務及び検査業務を強化する。

(契約保証金)

第12条 調査基準価格を下回る価格で入札した者と契約を締結する場合は、南砺市財務規則(平成16年南砺市規則第35号)第134条に規定する契約保証金の率を、契約金額の100分の30以上とする。

(受注制限)

第13条 調査基準価格を下回る価格で落札した者は、当該適用工事の完了検査結果の通知日以降でなければ、市が発注する同種の適用工事の入札に参加することはできない。

附 則

この告示は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日告示第56号)

(施行期日)

1 この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に存する改正前の告示に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成22年3月16日告示第45号)

(施行期日)

1 この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の南砺市低入札価格調査制度要領の規定は、この告示の施行の日以後に指名通知又は発注の公告を行う工事に係る入札から適用し、同日前に行われた指名通知又は発注の公告をした工事に係る入札については、なお従前の例による。

附 則(平成24年2月23日告示第56号)

(施行期日)

1 この告示は、平成24年4月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の南砺市低入札価格調査制度要領の規定は、施行日以後に指名通知又は発注の公告を行う工事に係る入札から適用し、同日前に行われた指名通知又は発注の公告をした工事に係る入札については、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月6日告示第63号)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の南砺市低入札価格調査制度要領の規定は、この告示の施行の日以後に指名通知又は発注の公告を行う工事に係る入札から適用し、同日前に行われた指名通知又は発注の公告をした工事に係る入札については、なお従前の例による。

附 則(平成28年4月21日告示第134号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の第3条第2項及び第4条の2第2項の規定は、この告示の施行の日以後に指名通知又は発注の公告を行う工事に係る入札から適用し、同日前に行われた指名通知又は発注の公告をした工事に係る入札については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月16日告示第64号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。ただし、第3条第2項の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の第3条第2項の規定は、平成29年4月1日以後に指名通知又は発注の公告を行う工事に係る入札から適用し、同日前に行われた指名通知又は発注の公告をした工事に係る入札については、なお従前の例による。

附 則(令和元年9月9日告示第26号)

(施行期日)

1 この告示は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の第3条第2項の規定は、この告示の施行の日以後に指名通知又は発注の公告を行う工事に係る入札から適用し、同日前に行われた指名通知又は発注の公告をした工事に係る入札については、なお従前の例による。

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南砺市低入札価格調査制度要領

平成16年11月1日 告示第22号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章 入札・契約
沿革情報
平成16年11月1日 告示第22号
平成19年3月30日 告示第56号
平成22年3月16日 告示第45号
平成24年2月23日 告示第56号
平成26年3月6日 告示第63号
平成28年4月21日 告示第134号
平成29年3月16日 告示第64号
令和元年9月9日 告示第26号