○南砺市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成16年11月1日

告示第165号

(趣旨)

第1条 この要綱は、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、南砺市私立幼稚園就園奨励費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「園児」とは、次の各号に掲げる要件を全て満たす者をいう。

(1) 保護者とともに市に住所を有する者であること。

(2) 年齢が学校教育法(昭和22年法律第26号)第26条に規定する入園資格年齢であること。

(3) 私立幼稚園(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第31条第1項の規定による確認を受けている施設を除く。)に就園している者であること。

(補助金の交付)

第3条 市長は、私立幼稚園の設置者(以下「設置者」という。)が入園料及び授業料(以下「授業料等」という。)を減額し、又は免除する場合に、当該設置者に対し補助金を交付する。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、設置者が行う減免措置に応ずる額とし、園児1人につき年間の授業料等の範囲において、別表に掲げる額を限度とする。

(交付の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする設置者(以下「申請者」という。)は、私立幼稚園就園奨励費補助金交付申請書(様式第1号)及び幼稚園の授業料等減免措置に関する調書(様式第4号)を毎年度6月30日までに市長に提出するものとする。ただし、7月1日以降に途中入園があった場合は、その都度提出するものとする。

(交付決定)

第6条 市長は、前条の補助金交付申請書の提出を受けたときは、補助金の交付の可否を決定し、申請者に通知するものとする。

(状況報告)

第7条 補助金の交付決定の通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、私立幼稚園就園奨励費補助事業状況報告書(様式第2号)を毎年度12月28日までに市長に提出するものとする。

(実績報告)

第8条 交付決定者は、減免措置等を完了した後20日以内又は毎年度3月20日までのいずれか早い日までに、私立幼稚園就園奨励費補助金実績報告書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の井波町私立幼稚園就園奨励費補助金要綱(昭和57年井波町要綱第3号)、福野町私立幼稚園就園奨励費補助金要綱(平成4年福野町告示第57号)又は福光町私立幼稚園就園奨励費補助金要綱(平成10年福光町教育委員会告示第2号)(以下これらを「合併前の告示」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この告示の規定にかかわらず、平成17年3月31日までの間に交付の決定を受けた補助金については、合併前の告示の例による。

附 則(平成17年5月31日告示第49号)

この告示は、公表の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成18年6月29日告示第135号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の南砺市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年5月18日告示第68号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の南砺市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成19年12月12日告示第143号)

この告示は、平成19年12月26日から施行する。

附 則(平成20年5月22日告示第94号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の南砺市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年5月22日告示第105号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の南砺市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年5月20日告示第93号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の南砺市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年5月19日告示第90号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の南砺市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成24年5月28日告示第145号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の南砺市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年7月3日告示第103号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の南砺市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年5月20日告示第119号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の南砺市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年9月30日告示第202号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の南砺市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年7月5日告示第160号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の南砺市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年2月6日告示第39号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年7月31日告示第140号)

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の別表の規定は、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年6月27日告示第131号)

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の別表の規定は、平成30年4月1日から適用する。

別表(第4条関係)

区分

補助金限度額(年額)

第1子

第2子

第3子

第1階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯

308,000円

308,000円

308,000円

第2階層

当該年度に納付すべき市民税又は市民税の所得割額が、非課税となる世帯

ひとり親世帯等

308,000円

308,000円

308,000円

ひとり親世帯等以外の世帯

272,000円

308,000円

308,000円

第3階層

当該年度に納付すべき市民税の所得割課税額が、77,100円以下の世帯

ひとり親世帯等

272,000円

308,000円

308,000円

ひとり親世帯等以外の世帯

187,200円

247,000円

308,000円

第4階層

当該年度に納付すべき市民税の所得割課税額が、211,200円以下の世帯

62,200円

185,000円

308,000円

第5階層

上記区分以外の世帯

0円

154,000円

308,000円

備考

1 この表における「市民税の所得割課税額」とは、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の規定による住宅借入金等特別税額控除の適用前の額とする。

2 同一世帯の兄又は姉が、保育園、認定こども園、特別支援学校幼稚部若しくは児童心理治療施設通所部に入所又は児童発達支援、医療型児童発達支援、特例保育若しくは家庭的保育事業等(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第2項に規定する家庭的保育事業等をいう。)を利用する就学前児童である場合は、その兄又は姉を園児とみなし、第2子以降の優遇措置の対象とする。

3 第3階層以下の世帯については、多子計算に係る兄又は姉の年齢に制限は設けないが、生計を一にするものに限る。

4 第4階層以上の世帯については、兄若しくは姉が就学免除等により、小学校に就学していない場合又は特別支援学校小学部に在籍している場合であっても、小学校1年生から3年生までの就学年齢と同一年齢であれば、算定対象人数に含める。

5 本来の就学年齢が小学校4年生以上であっても、就学免除等により小学校3年生までの学年に在籍する兄又は姉を有する園児については、第2子以降の優遇措置の対象とする。

6 小学校1年生から3年生までの兄又は姉が双子以上の場合は、第3子として扱う。

7 「ひとり親世帯等」とは、保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が次の各号のいずれかに該当する世帯をいう。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)の規定による配偶者のない者で、現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 次に掲げる在宅障害児(者)を有する世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に規定する特別児童扶養手当の支給対象児童又は国民年金法(昭和34年法律第141号)に規定する国民年金の障害基礎年金等の受給者その他適当な者

(3) 子ども・子育て支援法第20条第4項に規定する支給認定保護者の申請に基づき、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると市長が認めた世帯

8 途中入園又は途中退園により、授業料等が就園期間に応じて支払われている場合は、次の算式により減額して適用する。

補助金限度額×(授業料等支払月数+3)÷15(100円未満四捨五入)

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南砺市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成16年11月1日 告示第165号

(平成30年6月27日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成16年11月1日 告示第165号
平成17年5月31日 告示第49号
平成18年6月29日 告示第135号
平成19年5月18日 告示第68号
平成19年12月12日 告示第143号
平成20年5月22日 告示第94号
平成21年5月22日 告示第105号
平成22年5月20日 告示第93号
平成23年5月19日 告示第90号
平成24年5月28日 告示第145号
平成25年7月3日 告示第103号
平成26年5月20日 告示第119号
平成27年9月30日 告示第202号
平成28年7月5日 告示第160号
平成29年2月6日 告示第39号
平成29年7月31日 告示第140号
平成30年6月27日 告示第131号